目次
伊藤文隆氏（以下、伊藤）：本日はお忙しい中、説明会にご参加いただき誠にありがとうございます。代表取締役社長の伊藤です。よろしくお願いします。
本日の説明会のポイントは3点ございます。
1点目は、2026年6月期が期初計画および第3四半期決算発表時に示した修正計画をいずれも上回る結果で着地した点です。
2点目は、AI社会の到来に伴うハイエンド人材ニーズの拡大を背景に、先行して進めた戦略投資の効果が業績拡大として表れ始めた点です。
3点目は、2027年6月期の計画を中期経営計画で定めた目標をさらに上回る水準に上方修正すると同時に、新たに配当性向40パーセントを指標として導入し、株主還元の強化を図っていく点です。
26/6期通期 決算ハイライト（1/2）
それでは、エグゼクティブサマリーからご説明します。まず、2026年6月期の決算ハイライトです。
期初計画および第3四半期決算発表時に示した計画をいずれも上回る結果となりました。連結売上高は82億8,900万円、営業利益は4億9,200万円となっています。ご参考までに、前年実績は単体ベースで、売上高が52億7,100万円、営業利益が2億1,000万円でした。
この背景としては、ハイエンド人材のニーズが拡大する中、先行して進めてきた戦略投資の効果が現れ始めていることが挙げられます。
人材紹介サービスでは、即戦力となるフロント部門人材の積極採用や、DX投資によるフロント部門の生産性向上が、入社決定人数の増加に寄与しました。スキルシェアサービスにおいては、AI活用を含むDXニーズの高まりを背景として、コンサルファーム向け・事業会社向け双方で稼働人数が増加しています。
こうした成長ドライバーの伸展を踏まえ、2027年6月期計画では、中期経営計画の目標値を上回る売上高および営業利益を設定しています。また、当期の主なトピックスとして、当社上場後のロールアップ型M&Aの第1号案件としてサン・システムプランニング（SSP）社を取得し、当期より連結決算へ移行した点が挙げられます。
26/6期通期 決算ハイライト（2/2）
人材紹介サービスとスキルシェアサービスの四半期売上高推移についてです。
人材紹介は、AI社会の到来によるハイエンド人材ニーズの拡大という構造的な追い風に加え、第4四半期にはマネージャークラス以上の高単価案件が集中したこともあり、四半期ベースで過去最高の売上高を計上しました。
高単価案件の集中は、需要環境が良好であることの裏付けと捉えていますが、同じペースで毎四半期発生するとは想定しておらず、通期では分散していくと考えています。2027年6月期計画については、後ほどご説明するように、巡航速度への回帰を前提としています。
スキルシェアに関しては、10四半期連続で売上高が過去最高を更新しています。AI活用をはじめとするDX需要の増加が業績を牽引している状況です。このトレンドをフロント部門の体制強化によって着実に取り込むことで、稼働人数の増加基調を維持しています。
また、案件単価ではなく、人数の積み上げによる再現性の高い成長を実現しています。
中期経営計画の進捗｜26/6期は構造改革と戦略投資により、期初計画を大きく上回った
中期経営計画の進捗状況です。2026年6月期から2028年6月期までの3ヶ年計画が中期経営計画となります。初年度である2026年6月期は、期初に提示した目標値を大きく上回る実績を達成しました。
中期経営計画2年目にあたる2027年6月期計画については、目標値である売上高90億6,000万円、営業利益7億5,000万円に対し、売上高96億円、営業利益8億円と上方修正しました。
投資の実績については、次のスライドで詳しくご説明します。なお、中期経営計画そのものの進捗評価や、その先の長期ビジョンについては、別途ご用意しています「成長可能性に関する資料」をご覧ください。
戦略投資実績｜戦略投資を人的資本へ再配分し、フロント部門の採用を推進
戦略投資における2026年6月期の実績についてご説明します。
広告宣伝費では、認知度と集客力の両面で効果を確認できました。自社の採用においては、良好な環境が続いたことから、予算の一部を人的資本投資へ再配分し、即戦力となるフロント部門の人員採用を積極的に推進しています。
その結果、人的資本投資は期初計画の3億円に対し5億円となり、戦略投資合計では11億円を投資しました。2027年6月期についても、堅調な事業環境を踏まえ、人的資本投資を中心とする投資配分を継続する計画です。
2026年6月期の実績および2027年6月期の計画については、執行役員コーポレート本部長の笹井がご説明します。
全体｜通期業績サマリー
笹井亮兵氏：執行役員コーポレート本部長の笹井です。私から、2026年6月期の通期実績の詳細についてご説明します。
通期の業績サマリーについてです。2026年6月期は、SSP社の子会社化に伴い、連結決算へ移行しました。単体・連結の両方の業績をご覧ください。
単体ベースです。売上高は80億2,100万円となり、前期比で52.2パーセント増加しました。また、営業利益は5億2,100万円で、前期比147.5パーセント増となり、期初計画を大きく上回る結果となりました。
連結ベースでも、売上高および営業利益は、今年5月に公表した連結会社計画を上回っています。なお、営業利益の連単差については、連結の販管費に子会社取得に伴う費用を計上している点を踏まえてご覧ください。
全体｜売上高・営業利益の四半期推移
四半期ごとの売上高と営業利益の推移です。第4四半期は、人材紹介およびスキルシェアの両サービスがともにトップラインを大きく伸ばし、四半期の合計売上高は28億3,000万円、営業利益は3億5,300万円となりました。営業利益は、2四半期連続で過去最高を更新しています。
人材紹介｜売上高・売上総利益の四半期推移
人材紹介の四半期推移です。第4四半期は、コンサルファーム向け・事業会社向けともに入社決定人数が増加し、売上高は大きく伸びました。
コンサルファーム向けでは、2022年から2023年にかけて見られた若手コンサルタントの大量採用の反動減が一巡したことに加え、AI社会到来を背景にハイエンド人材の需要が拡大し、大手ファーム向け中心に入社決定人数が増加しています。
第4四半期は、マネージャークラス以上の高単価案件が集中したことも影響し、平均単価が好調に推移しました。
事業会社向けでは、営業体制の強化を通じて需要取り込みが進んだ結果、入社決定人数が前四半期比38パーセント増と大幅に増加し、売上高は過去最高を大幅に更新しています。
人材紹介｜主要KPIの四半期推移（顧客属性別）
顧客属性別のKPIです。良好な事業環境とマネージャークラス以上の高単価案件が寄与し、平均売上単価は両サービスともに高水準で推移しました。特にコンサルファーム向けの入社決定人数は、旺盛なハイエンド人材需要を背景に、3四半期連続で大きく伸びています。
スキルシェア｜売上高・売上総利益の四半期推移
スキルシェアサービスについてです。スキルシェアサービスは、旺盛なハイエンド人材需要を背景に、フロント部門の体制強化が進んだことで、事業会社向け・コンサルファーム向けいずれも稼働人数が拡大し、高成長を継続しています。
スキルシェアサービスは人材紹介サービスに比べて粗利率は低いものの、安定した成長が見込まれており、粗利額を着実に積み上げていることから、会社の成長を牽引しています。
スキルシェア｜主要KPIの四半期推移（顧客属性別）
稼働人数は、フロント部門の体制強化による新規顧客の開拓が進展した事業会社向けが堅調に推移したことに加え、AI活用を含むDX需要の拡大を追い風にしたコンサルファーム向けが好調に推移し、大きく増加しました。
全体｜販売費及び一般管理費四半期推移
販管費の四半期推移についてです。
第4四半期の販管費は、フロント部門の中途採用や賞与引当金の積み上がりにより、人件費および採用費が前四半期比で増加しました。一方で、戦略投資の効果が顕在化し、売上高が大きく伸長したため、販管費率は42.1パーセントまで低下しました。
全体｜従業員数四半期推移
従業員数の四半期推移についてご報告します。
第4四半期においては、需要が大きく回復したファーム向け人材紹介に加え、成長著しい事業会社向けの人材紹介のフロント部門の採用に注力した結果、通期で85名増加しました。引き続き即戦力級の人材を確保できており、早期戦力化を見込んでいます。
2027年6月期末には、連結で270名以上の体制を計画しており、採用ペースを維持しつつ、早期戦力化を進める方針です。
戦略投資｜26/6期実績
戦略投資の2026年6月期実績についてです。
2026年6月期には、広告宣伝投資を4億円、DX・IT投資を2億円、人的資本投資を5億円の合計11億円とする戦略投資を実施しました。投資効果を示すKPIとして、面談数が前期比42パーセント増加しており、広告宣伝投資の効果が着実に表れています。
また、DX投資の効果として、フロント部門の人員1人当たりの工数が3パーセントから4パーセント削減され、フロント部門での積極的な人員採用と相まって、単体売上高が期初計画を16パーセント上回る結果につながったと考えています。
戦略投資｜各KPI指標の関連性と実績
投資とKPIの関連性についてです。広告宣伝投資に関しては、将来の入社決定人数の先行指標である面談数が順調に増加しており、投資効果が確認できています。また、人的資本投資については、フロント部門の人員拡大が進展し、入社決定人数が着実に増加しています。
トピックス｜人材エージェントとしての実績が評価され、大手ファームから受賞
トピックスです。当社は、合同会社デロイトトーマツのコンサルティング領域において、キャリア採用支援に関する企業および個人で、計4部門を受賞しました。ハイエンド人材領域における当社の採用実績が、大手ファームから評価されたものと考えています。
トピックス｜副業CxOマッチングサービス「CxO-Pass」登録者2,000名を突破
もう1つのトピックスとして、出資先である株式会社StartPassと共同提供している副業CxOマッチングサービス「CxO-Pass」について、2026年6月時点で登録者数が2,000名を突破しました。
コンサルタントに対して新しいキャリアを提案すると同時に、スタートアップには即戦力の右腕を提供するサービスとして、今後もハイエンド人材のデータベース拡充に寄与する取り組みに注力していきます。
IR活動への取組み（1/2）
IRへの取り組みについてです。投資家のみなさまとの対話を充実させるため、量と質の両面から開示を強化してきました。
IR活動への取組み（2/2）
投資家のみなさまが必要な情報にアクセスしやすいよう、IRサイトのUIを一部改修しました。今後も事業の進捗と戦略の考え方をわかりやすくお伝えし、適正な事業理解と評価につなげていただきたいと考えています。
27/6期 通期計画
2027年6月期の通期計画についてご説明します。
売上高は96億円で前期比16パーセント増、営業利益は8億円で前期比62パーセント増を計画しています。これは、2025年5月に公表した中期経営計画の目標値である売上高90億6,000万円、営業利益7億5,000万円をいずれも上回る水準です。
戦略投資の効果が当初の想定より早期に顕在化したことと、AI関連人材を中心とするハイエンド人材需要拡大の追い風は一定ありますが、既存サービスは期初中期経営計画を追いつつ、主にSSP社の寄与分により修正しています。
売上高及び営業利益の前年比変動要因
売上高および営業利益の前期比変動要因についてご説明します。
売上高は引き続き、人材紹介およびスキルシェアの成長が牽引すると見込まれます。一方、営業利益はフロント部門の体制強化による人件費および採用費が6億8,100万円増加しますが、増収に伴う売上総利益の増加でこれを吸収し、前期比62パーセント増の大幅増益を達成する計画です。
広告宣伝費は、事業会社向けの認知度向上を目的としたデジタルマーケティングを推進する一方で、前期に実施したテレビCM費用の反動減により、前年比では1億9,400万円の減少を見込んでいます。
サービス別KPI｜27/6期は、入社決定人数・稼働人数を牽引役とした成長を見込む
2027年6月期におけるサービス別のKPIについてご説明します。
拡大するハイエンド人材需要を確実に取り込むため、人的資本投資を継続し、入社決定人数および稼働人数は堅調に増加する見通しです。2026年6月期に大きく伸びた人材紹介の平均単価については、マネージャー以上の高単価案件の影響を慎重に織り込み、巡航速度への回帰を前提としています。
人材紹介・スキルシェアのいずれも、2027年6月期は営業体制の強化や生産性の向上により、入社決定人数および稼働人数の拡大が業績を牽引する見通しです。
戦略投資計画
2027年6月期の戦略投資計画について説明します。人的資本投資として、2026年6月期と同水準の5億円を計画しており、フロント部門の人員増強やマネジメント体制強化のため、責任者の採用を進めていきます。
広告宣伝投資については4億円を計画し、テレビCMを抑制しつつ、求職者との面談機会を創出するためのデジタルマーケティング投資を強化します。DXやIT投資については、2026年6月期に構築した会員ポータルの機能拡充やAI活用への投資を引き続き継続していきます。
戦略投資の合計額は、中期経営計画どおりの10億円を計画しており、人的資本投資を中心としたアロケーションは2026年6月期の方針を踏襲しています。
株主還元｜配当性向の導入でEPS成長を配当へ反映できるよう配当政策を強化
株主還元についてです。2027年6月期より配当方針を見直し、従前の純資産配当率（DOE）5パーセントの基準に加え、配当性向40パーセントを新たな指標として導入しました。今後は、この2つの水準のうち高いほうを目安に、安定的かつ継続的な配当を実施していく方針です。
これにより、利益成長の成果をより直接的に株主のみなさまへ反映できる仕組みとなりました。1株当たりの配当は、2026年6月期の35円に対し、2027年6月期は41円を予定しています。
株主のみなさまとの関係強化を目的として、2025年11月に株主優待制度を新設しており、こちらも引き続き運用していきます。
それでは、中長期成長ストーリーについて、社長COOの伊藤よりご説明します。
目指す姿｜経営アジェンダ解決プラットフォームへの進化
伊藤：当社の成長ストーリーについてご紹介します。当社は上場から3年が経過しましたが、事業内容や中長期の成長戦略について、市場のみなさまのご認知がまだ十分ではないと認識しています。
本日は詳細な説明は割愛しますが、別途ご用意しています成長可能性に関する資料から、特に中長期の成長ストーリーに関わる3点を簡潔にご紹介します。
まず、当社が目指す姿についてです。現在、当社は人材紹介とスキルシェアを通じ、ハイエンド人材を雇用形態にとらわれず最適に配置することで、企業の経営アジェンダの解決を推進しています。
今後は、SES事業を伴うSSP社をはじめとする周辺事業を、M&Aや業務提携を通じて拡張していく予定です。人材ビジネスの枠を超え、経営アジェンダの解決方法を幅広く提供できる企業グループへの進化を計画しています。
そして、この基盤となるのが、約11万人規模のスキルデータベースです。
事業機会｜AI社会の到来で、ハイエンド人材不足は今後も拡大
AI社会の到来に伴い、ハイエンド人材の不足が今後ますます拡大していくことについてお話しします。AIを代表とするテクノロジーの進化により、経営アジェンダが一層高度化・複雑化しているという声をよく経営者からうかがいます。
さらに、労働人口の減少も相まって、経営アジェンダを解決できるハイエンド人材の不足がより深刻化している状況です。特に、スライド右側にある数字のとおり、自社内にAI人材が不足していると感じている企業は、全体の約3分の2に上ります。
このような事業環境の中、外部人材の活用を検討する企業が増加しています。当社にとって、ハイエンド人材の最適配置という強みを活かし、大きな成長機会と捉えています。
ロードマップ｜31/6期には、売上高200億円・営業利益37億円へ拡大
成長戦略のロードマップについてです。
2028年6月期までを構造改革期（Phase1）と位置付けています。事業会社向け人材紹介およびスキルシェアを「第2の成長曲線」の柱として育成し、戦略投資の効果をトップラインの成長と収益化につなげていきます。2028年6月期には、売上高112億9,000万円、営業利益14億円を計画しています。
Phase2については、2031年6月期までを想定しており、人材紹介・スキルシェアを成長曲線の柱としながら、M&Aや業務提携により経営アジェンダの解決領域を拡充していきます。2031年6月期には、売上高200億円、営業利益37億円、当期純利益24億円を目標としています。
以上、成長可能性資料からの抜粋も含め、本日のご説明とします。
2026年6月期には、大幅な増収増益を達成しました。また、2027年6月期にはさらに高い水準の計画を掲げるとともに、配当性向の導入により株主還元を強化していきます。さらに、2031年6月期には、売上高200億円、営業利益37億円を目指す明確な成長ストーリーを描いています。
売上高や利益の拡大だけでなく、当社のサービス拡大を通じて経営や事業の課題解決が進むと信じています。今後もご期待とご支援を賜りますようお願い申し上げます。本日は、ありがとうございました。
質疑応答：上方修正の要因と今後の成長方針について
司会者：「2027年6月期計画は、既存事業だけでも中期経営計画の目標値を上回るのでしょうか？」というご質問です。
伊藤：今回の上方修正分は、すべて新規連結子会社であるSSP社の寄与によるものです。既存の2つのサービスは、現在堅調に推移しています。
一方で、SSP社のM&Aによるグループインは蓋然性が高く、継続して利益を創出できると私たちとしては判断しています。今後は既存サービス分の計画値を据え置きつつ、さらなる成長を確実に目指していきたいと考えています。
質疑応答：第4四半期の高単価案件と今後の見通しについて
司会者：「第4四半期の人材紹介サービスは、高単価案件の影響がどの程度ありますか？」というご質問です。
伊藤：第4四半期に関しては、高単価の案件が複数決まっています。具体的には、マネージャー以上と先ほどご説明しましたが、特にパートナーやディレクターといった役員クラスの決定が複数ございました。また、マネージャー以上においては紹介手数料率が上がっているため、単価も上昇しています。
決定人数が着実に伸びているため、今後はそのポイントをしっかりと追い続ける方針です。先ほども申し上げたとおり、期中で分散する傾向があると考えています。第4四半期に関しては、たまたま一極に集中しましたが、今後も引き続き高単価案件が継続する見通しです。
それが集中するのか分散するのかについては、特に役員クラスの案件では入社日にかなりの変動が生じる場合があるため、これらを計画に組み込まず、それ以外の部分でしっかりと計画を立てていく方針と考えています。
質疑応答：日本におけるDXとAIの進展状況について
司会者：「AI需要は一時的なブームですか？ それとも中長期で継続しますか？」というご質問です。
伊藤：現在、これについては非常に議論が活発に行われています。我々としては、かなり続いていくのではないかと考えています。また、コンサル会社の社長ともよくこの話題について話していますが、統一見解としては続いていくだろうという意見が多いです。
その中で求められる役割については、ホワイトカラーやコンサルタントの分野においても変化していくのではないかと議論がなされています。
大前提として、グローバル、特にアメリカと日本では状況が異なります。日本の場合、DXがまだ進んでおらず、十分に浸透していない中でAIのブームが到来したことが大きなテーマとなっています。
現時点での日本の大きな課題は、まずDXの浸透をどのように進めるかです。DXを進めなければAIを活用できず、全体的な効果が得られないという現状があります。DXが進んでいない状況でAIを部分的に導入しても、個別の成果のみとなり、会社全体や組織全体におけるインパクトを得ることは困難です。
そのため、まずはDXを早急に進め、その基盤の上にAIを全体的に活用することが重要です。このような背景から、AIのブームはしばらく続き、基盤整備としてのDX浸透が一層急速に求められる状況です。この課題が1年、2年で解決されることはないと認識しています。
さらに、FDE（Forward Deployed Engineer）という新たな概念が登場しており、新しいソリューションが次々と提供される中で需要はさらに高まっていくと考えています。
質疑応答：AI時代における人材需要とHRソリューションについて
司会者：「AIが進展すると、人材需要が減るリスクはありませんか？」というご質問です。
伊藤：おそらく、減る領域と減らない領域の2つに分けられると思います。減る領域とは、AIに代替される領域を指しています。具体的には、AIを使用する側の人と、AIに代替される側の人に分かれます。
現在、AIを使う側の人材は圧倒的に不足しています。先ほど資料でもご紹介しましたが、その観点から、私たちが注力しているハイエンド人材の需要はむしろ強まっています。
今後、特に労働人口が減少していく中で、ビジネスリーダーの出現率が変わらなければ、ビジネスリーダーの数も減少していくマーケットになると考えられます。そのため、人材不足の状態です。
特に、AIを設計する人材、AIを取り込んでビジネスを拡大する人材など、ビジネスリーダーの数が不足していると言われており、正社員だけでこの状況に対応するのは難しいでしょう。このような背景から、私たちは現在、マーケットにご提案を行っています。
正社員が担う部分と外部のプロ人材を活用する部分、このハイブリッド型のHRソリューションが、今後の産業において重要な鍵になるのではないかと考えています。