8月24日（月）～28日（金）発表予定の経済指標予想については以下の通り。
■25日（火）午後5時発表予定
○(独)8月Ifo企業景況感指数-予想：85.9程度（前回：86.6）
前回からやや低下が見込まれており、欧州最大の経済国であるドイツの景気回復が持続しているかが焦点となる。予想を上回ればユーロ買いにつながりやすい一方、景況感の悪化が鮮明となれば欧州中央銀行（ECB）の金融政策を巡る見方にも影響し、ユーロの上値を抑える可能性がある。
■26日（水）午後9時半発表予定）
○(米)7月コアPCE価格指数-予想：前月比＋0.2％（前回＋0.1％）
現時点で前月比＋0.2％と、前回から若干上昇する見通し。インフレ鈍化のペースは緩慢との見方が広がれば、米連邦準備制度理事会（FRB）の引き締め的な政策方針を見込み、ドルは売りづらい。
■26日（水）午前10時30分発表予定
○(豪)7月消費者物価指数（CPI）-予想：前年比＋3.5％程度（前回：＋3.8％）
総合CPIは前月から大幅な鈍化が見込まれている。オーストラリア準備銀行（RBA）が政策金利を4.35％に据え置く中、20日に発表された7月雇用統計では失業率が4.5％へ上昇しており、労働市場には減速の兆しもみられる。このため、CPIが予想を下回れば追加利上げ観測が後退し、豪ドル売りにつながりやすい。一方、基調インフレが高止まりすれば利上げ余地が意識され、豪ドルを支える材料となりそうだ。
■28日（金）午前8時30分発表予定
○(日)8月東京都区部消費者物価指数（CPI）-予想：総合前年比＋1.9％、生鮮食品除く前年比＋1.7％
全国CPIの先行指標として注目度が高い。前回7月は生鮮食品を除く指数が前年比＋1.9％と6月の＋1.6％から加速し、物価上昇圧力の持ち直しが確認された。2％前後の伸びが維持されれば、日銀の追加利上げ観測を支える材料となりやすく、予想以上に鈍化した場合は円売りにつながる可能性がある。
○その他の主な経済指標の発表予定
・豪準備銀行（RBA）金融政策会合議事要旨公表（8月25日）
・独4-6月期国内総生産（GDP）改定値（8月25日）
・米8月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）（8月25日）
・豪7月消費者物価指数（CPI）（8月26日）
・米7月耐久財受注（8月26日）
・日8月東京都区部消費者物価指数（8月28日）
・加6月月次国内総生産（GDP）（8月28日）
・ユーロ圏8月経済信頼感指数（8月28日）