会社概要
須藤憲司氏（以下、須藤）：Kaizen Platform代表取締役CEOの須藤です。本日開示している第2四半期決算説明資料に基づき、まずは会社概要およびサービス内容についてご説明します。
Kaizen Platformは、「顧客体験」を改善することで「事業成長」を支援するAIインテグレーターです。最近では、AIを活用した体験の改善を事業として展開しています。従業員は134名体制で事業を行っています。
DX戦略の肝はLTVの最大化
現在の国内市場におけるDX戦略は、人口減少を含めていかにLTVを高めていくかがデジタル上で非常に重要となっています。各社はこの「二毛作」「三毛作」を実現するための3つのDX戦略を進めており、これが現在の世の中の潮流となっています。
DX戦略推進に向けたUXの共通課題
私どもは、DX戦略を推進するにあたってLTVを高める際に、カスタマージャーニー上の水漏れをいかに減らしていくかが最大の課題と考えています。
歩留まりを高めるために、使いやすい体験やわかりやすいUIの実現を目指し、生成AIを効果的に活用することで、ビジネスに大きく貢献できると考えています。これを踏まえ、事業の展開を進めています。
人手不足は深刻化するものの生成AI利用は進んでいない
一方、多くの企業において人材採用がなかなか充足できない状況が続いています。また、国内での生成AIの活用率もあまり伸びておらず、ここに大きな機会があると考えています。
顧客接点のDX市場の成長ポテンシャル
特に顧客接点です。営業、マーケティング、カスタマーサービスといった、従来は人が必ず対応しなければならなかった顧客接点において、AIを活用してDXを進める市場は、現在のDX市場全体の中でも12パーセントにとどまっています。当社では、今後この分野が大きく成長すると考えています。
事業機会
その中で事業機会として、当社は「顧客体験」、いわゆるユーザーエクスペリエンス（UX）と呼ばれる領域と、「業務プロセス」、つまり従業員のみなさまが扱うソフトウェアや業務の体験（EX）と呼ばれる領域の両方を支援しています。
顧客接点のDXを実行する前に立ちはだかる「IT基盤」の高い壁
顧客接点のDXを進めるにあたり、IT基盤の課題として、利用しているシステムやサービスが分散しているという技術的負債が存在しています。基本的には社内に設計人材がいないため、技術的な負債が非常に大きくなっています。
また、守りのIT投資に偏っており、攻めのIT投資の優先度がなかなか上がらないという大きな課題があります。
企業内で完結していない顧客接点を支える「IT基盤」
当社は、IT基盤に多くの制約があり、なかなかスピードが上がらないことが最大の論点です。生成AIを活用することで業務効率やユーザー体験を飛躍的に改善することが可能ですが、その導入が非常に困難であることがお客さまの最大の課題となっています。
当社のソリューション
当社のソリューションは、お客さまのサイトにタグを入れるだけでさまざまなUXの改善が可能になります。
昨今、生成AIを活用して作り込んだ機能を取り込むことができるようになってきています。既存のサービスに生成AIを使った機能を組み込むことが、当社のビジネスにおいて新たな成長の大きなポイントとなっています。
事業概要
事業概要としては、「『顧客体験』をカイゼンすることでお客さまの『事業成長』を支援するAIインテグレーター」というプロフェッショナルサービスとクラウドサービスになります。主に人的サービスとクラウドサービスを提供し、お客さまの事業成長を支援しています。
Magical UX
当社の戦略的コンセプトとして「Magical UX」を掲げており、顧客体験（UX）の中でも非常に煩雑な部分を生成AIでサポートすることを目指しています。また、業務プロセスについてもAIエージェントで支援しており、このようなコンセプトのもと、事業を展開しています。
プロフェッショナルセグメント
プロフェッショナルセグメントについてです。こちらは人的サービスを支援する領域で、「コンサルティング／開発&SES」「マーケティング」「クリエイティブ制作」の各領域において、プロフェッショナルサービスとして人的な支援を行っています。
クラウドセグメント
現在、AIを利用する際には、クラウド上に生成AIのAPIやミドルウェアを活用したアプリケーションを構築し、そちらをお客さまに提供するクラウドサービスの支援を行っています。
当社グループのミッション
当社グループのミッションとして、「なめらかな働き方で世界をカイゼンする」を掲げ、多様なケイパビリティを必要な分だけプロジェクトにアサインし、お客さまのDX課題をワンストップで解決しています。
グループで顧客ニーズに徹底的に応える体制
グループ会社を含め、現在、Kaizen Platformはエンタープライズ、つまり大企業のお客さまに入り込み、コンサルティング、開発、マーケティング、クリエイティブといった幅広い分野で上流から下流までお客さまをしっかり支援することで、収益構造を構築しています。
取引構造
取引構造については、こちらのスライドに記載のとおりです。今期からKaizen AIX Consulting社が会社として始動し、生成AIを活用した業務のコンサルティングおよび開発プロジェクトがスタートしています。
当社はプラットフォーム上でパートナーとチームを組み、変動費化しながらDXプロジェクトを遂行するかたちを採っています。
なぜKaizen Platformが選ばれているか?（プラットフォームの優位性）
我々が選ばれる理由は、主に3つあります。1つ目はノウハウ、2つ目はスピード、そして3つ目はコストです。これらはプラットフォーム上に蓄積される仕組みとなっており、これが当社の強みとなっています。
顧客企業から見た時のメリット
一方、お客さまの視点では、基幹システムやレガシーシステムを迂回しながら当社がお客さまにサービスを提供できる点、情報システム部門を経由せず事業部門と直接取引が可能である点、さらにリードタイムとコストが圧倒的に速い点がメリットとなっています。
強固なビジネスモデル（ユニークネス）
強固なビジネスモデルとして、自社のクラウドを活用することで、お客さまのプロジェクトにおけるテイクレート、すなわち当社の利益部分が非常に高いことが特徴です。
また、柔軟なアサインメントによる変動費化が進んでいる点も大きな特徴になっています。変動費化している分、単価を高くお支払いいただける点が挙げられます。
Kaizen Platformの価値創造メカニズム
当社の価値創造メカニズムについてです。プロジェクトとチームをつなぐプラットフォームをご提供することで、クラウドサービスとプロフェッショナルサービスの両方を組み合わせてご支援しています。
また、グロースのプロジェクトの売上高は、取引アカウント数とARPU（1アカウント当たりの平均売上）、取引単価で構成されています。
取引実績
取引実績は、スライドに記載のとおりです。創業当初はLINEヤフーやリクルート、楽天グループのようなネット系企業のUX改善から事業を開始しました。
近年では金融業界、メーカー、インフラ系企業など、DXを積極的に推進する企業をお客さまとして迎え入れています。
当社の特徴
当社の特徴は、大きく5点あります。当社は「『顧客体験』と『業務プロセス』の中にAIをインテグレーション（統合）する」のように、なるべくAIを組み込むことで体験を向上させることに取り組んでいます。
1点目は、DXマーケットが大企業を中心とした市場であり、大企業向けの巨大なアウトソーシング市場を狙っている点です。2点目は、上流のコンサルティングから下流のデジタルマーケティング、製作、開発まで一貫して顧客体験を改善できる点です。
3点目は、レガシーシステムを回避し、リードタイムとコストを抑えながらDXの推進ができる点です。4点目は、プロジェクトチームの柔軟なアサインメントが可能な点です。
最後に5点目は、生成AIによる生産性の向上を図るとともに、自社内で生産性を高めつつ規模を拡大することを目指している点です。特に当社としては、ARPUの継続的な向上を目指しています。
経営メンバー
経営メンバーとしては、本日出席しているCFOの高崎一とCEOの須藤憲司、そして大企業のペインポイントをよく理解したメンバーで事業を進めています。
2026年12月期 第2四半期業績
本日開示した第2四半期の業績についてご説明します。2026年第2四半期、つまり上半期までの業績は、今期から海外事業を停止したため、売上が前年同期比で4.8パーセント減少しました。
売上構成は、コンサルおよび開発案件が大きく成長する一方、制作・マーケティングでは大型プロジェクトの受注が下半期にずれ込んだため、利益が下半期に集中する見込みです。
売上高は20億4,300万円で、昨期の21億4,600万円に対してマイナス4.8パーセントの進捗となっています。営業利益はマイナス1億1,700万円、経常利益がマイナス1億1,900万円、当期利益がマイナス1億4,400万円となりました。
計画が後ろ倒しになっている構造のため、業績予想は現時点では据え置いています。また、収益は下半期に偏る構造となっています。
直近の事業ハイライト
直近の事業ハイライトとして、当社では業務プロセスの改善を目的に、「KAIZEN ENGINE for Extension」の提供を開始しました。
我々はGoogleの「Chromeブラウザ」の拡張機能を開発し、ここに生成AIを外付けできる仕組みを構築しました。
通常、お客さまの基幹システムや、例えばSaaSやSFA（Sales Force Automation）、マーケティングオートメーションのSaaSなどには外部から生成AIを加えることはできません。しかし、ブラウザの拡張機能を活用することで生成AIを呼び出し、さまざまな機能を開発しながら業務支援が可能となっています。
直近の事業ハイライト
「KAIZEN ENGINE for Extension」によって、基本的にお客さま向けのWebサイトではタグを入れるだけでサイトの改善が可能になります。
また、従業員が使用する基幹システムやSaaSに関しては、拡張機能を導入するだけで生成AIを活用し、例えばメールを自動生成するといった業務支援が可能になります。さらに、議事録をすべて記録することや、コールセンターでは回答内容を自動生成することなども可能になります。
マーケティング予算はUXや生成AIを用いた顧客体験向上へシフトしていますが、従業員向けにも不足部分を補うための予算が計上されています。これを新たな収益機会として捉え、商品をリリースしています。
直近の事業ハイライト
2点目は、先ほど申し上げたWebと業務プロセスの改善についてです。
データがそれぞれ入手可能になる中、このデータをAIで扱える「AI-Readyデータ」へ処理する基盤「Kaizen AI Cloud」と、実際にそのデータを利用してさまざまなインサイトを提供するAIエージェント「Kaizen Insight Agent」をまずは社内でリリースし、サービス提供を開始しました。
直近の事業ハイライト
こちらのスライドでは、Webサイトの改善や業務システムのUX改善について説明しています。
Webサイトにおいては、例えば口座開設やクレジットカードの発行件数を増やすこと、あるいはマイページからのクロスセルを促進するといった改善を進めるかたちになります。
業務プロセスに関しては、例えばリードタイム、すなわちこの業務から次の業務までの時間をいかに短縮できるかを測定し、実施した施策がどのように効果的だったかをAIで可視化し、その結果を次の施策に活用する仕組みを整えています。
なお、これらの取り組みは共通のプラットフォームで提供しており、お客向けの業務でも従業員向けの業務でも、同じプラットフォームを活用して改善を図ることのできる点が大きな特徴です。
業績推移（セグメント別）
続いて、第2四半期の業績推移についてお話しします。こちらのスライドは、セグメント別の業績推移のグラフです。
まず、クラウドに関しては、昨年の第4四半期から生成AIの取り組みが収益に加わり始めています。取引アカウントとARPU（1アカウントあたりの平均収益）がともに大きく伸びており、特にARPUにおいて、前年同期比で29パーセント増加しています。
一方でプロフェッショナルサービスは、コンサルティングと開発案件が成長しているものの、米国事業が停止したこと、主に制作・マーケティングの大型受注が後ろ倒しになったことなどが影響し、第2四半期の売上は前年同期比で20パーセント減少しました。
事業ALL：取引アカウント数とARPU
事業全体の取引アカウント数とARPUについては、スライドに記載した推移となっています。
ARPUが前年同期比マイナス2パーセント、取引アカウント数がマイナス3パーセントと微減しており、その合算として売上高がマイナス4パーセント、売上総利益がマイナス4ポイントの28.3パーセントで推移しています。
クラウド：取引アカウント数とARPU
クラウドに関しては、先ほど申し上げた生成AIによる売上の貢献が徐々に顕著になってきており、特にARPUは27パーセント増加しています。アカウント数は微増ですが、売上は29パーセント増加しています。
一方、投資段階のプロジェクトパイプラインが多く、売上総利益は16ポイント下がっています。ただし、来期以降これらのプロジェクトが順次リリースされることで、ARPUが向上し、それに伴い売上総利益も徐々に回復すると見込んでいます。
プロフェッショナル：取引アカウント数とARPU
プロフェッショナルサービスについてご説明します。プロフェッショナルソリューションは、取引アカウントが前年比6パーセント減少し、ARPUが2パーセント減少しました。
こちらはKaizen AIX Consulting社も含めたコンサル開発案件が大きく伸びている一方、制作・マーケティングの領域では、生成AIによるパラダイムシフトが起こっています。
特に制作市場においては、中堅・中小規模のプロジェクトが大幅に減少しており、その結果、受注が減少しています。一方で、大型の受注案件は増加傾向にありましたが、大型受注の売上計上が後ろ倒しとなったことで、売上は前年同期比で8パーセント減少して着地しました。
また、売上総利益率は25パーセントとなっています。しかし、第3四半期以降には、先ほど申し上げた大型受注の売上計上が開始されるため、下半期に利益を挽回する進捗を見込んでいます。
また、売上のポートフォリオが大きく変わることを見込んでいます。特に制作市場においては、少額や小規模から中規模程度の案件の数が大幅に減少することを予想しており、大型案件に売上のウエイトが高まっていくと想定しています。
従業員及びパートナー数の推移
従業員およびパートナー数の推移については、安定して推移しています。
生成AIの活用により、当社の生産性全体が大きく変化していくと考えています。特に開発分野における生産性が大幅に変化しており、人的資本のポートフォリオを変更し、適切に拡充していきたいと思います。
現在、売上規模と従業員数は比較的リニアに連動していますが、今後はこの関係が非連続、非連動となる可能性が高いと見込んでいます。
財務および株式の状況については、CFOの高崎よりご説明します。
財務と株式の状況
高崎一氏（以下、高崎）：取締役CFOの高崎です。どうぞよろしくお願いします。
まず、スライド左側にある連結B/Sについてです。資産は40億円で、今回の業績や借入金の返済が主に減少の要因となっています。現金は2億円ほど減少しています。
株式の分布状況については、引き続き個人株主が42パーセントを占めており、半年前の12月時点から大きな変更はありません。
以上が、私からの説明となります。
IT産業の法則：必ず価値が「基盤」から「ユースケース」へシフト
須藤：続いて、今後の成長戦略についてお話しします。現在、いわゆる生成AIへの投資が非常に活発ですが、その多くは基盤、つまりインフラ部分への投資に集中しています。
過去の事例を振り返ると、IT産業において基幹システム、PC、ブラウザ、クラウド、スマホといったどの分野でも、最初にインフラへ投資が行われ、その後にユースケースとなるソフトウェアやサービス市場が確立されてきました。
なぜユースケース市場が時間の経過とともに基盤市場を超えるのか
実際に基盤の市場は比較的売り切りモデルとなっていますが、ユースケースに関しては、ユーザーが使い続ける限り課金可能な継続収益となります。
生成AIのユースケース市場成長の鍵
ユースケースについてです。こちらは生成AIを活用し、インフラではなくユースケースをいかに構築していくかが重要です。現在、基盤のマーケットに比べてユースケースの市場はまだ小さいものの、これをどのように開発していくかが鍵となります。
なぜAIインテグレーターを目指すのか？
当社では、基盤モデルをいかに事業価値につなげるかを事業モデルとして構築しています。その際、お客さまのカスタマージャーニーや従業員の業務プロセスにAIを組み込むことで、事業の成果へと転換していきます。
例えば、従来の作業時間を大幅に短縮することで採用コストを抑えたり、マーケティング投資の効率を向上させたりすることで、お客さまの事業成果に直結する取り組みへAIを活用して実現することを目指し、戦略を展開しています。
商品サービス戦略
商品とサービスの戦略についてです。我々が現在行っているプロフェッショナルサービスは、人的支援をさまざまなプロジェクトで提供する形態が中心です。これは、人が直接サービスを提供し続ける仕組みとなっています。
しかし現在、AIを組み込むことで我々が請け負っている業務を少しずつ縮小し、AIが基本的にお客さまの業務を運用できるような方向へシフトしているところです。
また、現在いわゆる生成AIの企業において導入されているFDE（Forward Deployed Engineer）モデルを、私どもも採用してお客さまに提供しています。
このモデルを通じて、お客さまがマーケティングや業務プロセス内で分散したデータやツールを個々に人が埋め合わせている状況に対し、AIを活用することで、ある程度自律的に実行可能な状態を目指しています。このようなかたちでAIの活用を推進しながら、お客さまに付加価値のあるサービスを提供しています。
営業戦略
一方、営業戦略としては、業界をなるべく特化し、顧客体験から業務プロセスまで1つの会社でバリューチェーンの中に深く入り込むことを目指しています。ドミナント戦略を採用して進めていく考えです。
取引社数を大きく増やすのではなく、1社内で複数のプロジェクトを推進できる体制を整えることで、当社のウォレットシェアが現状では約2パーセントと低い状況ですが、これを大きく成長させる可能性があると考えています。
特に、人手が十分にかけられていないものの、収益に大きな影響を与える領域が多く存在します。AIエージェントが実行可能な「繰り返し業務」の分野は、市場として今後大きく成長していくと想定しています。
例えば保険業界、不動産業界、人材業界といったお客さまに対して、業務プロセスから顧客体験までAIを組み込む取り組みを進めています。
AIX（AI Transformation）に向けて
我々は先ほどもお話ししたとおり、「Kaizen AI Cloud」というAI-Readyデータ基盤に人が施策を回したデータを蓄積しており、そこからAIが横展開できるパターンを作る取り組みを開始しています。人とAIによって、お客さまの事業を改善していこうと考えています。
現在、当社が提供しているデータは5,000を超えるサイトでお客さまにご利用いただいており、さまざまな施策のデータが蓄積されています。そのデータを用いて、AIで何が成功要因であるのか、どこに展開するべきかをすべて分析できるようになってきています。このような強みを拡大・再生産するための基盤を整備しています。
さらに、「AIX（AI Transformation）」として、お客さまの従業員のみなさまが行うプロセスとAIによるプロセスのハイブリッドにより、価値を提供する事業を推進しています。
顧客体験DXでエコノミクスを変える（提供価値）
我々の売上のポートフォリオは、プロフェッショナルサービスや人的サービスというかたちで構成されており、これらは人を増やさなければ売上が伸びない構造となっています。
しかし、人を投入した初期段階を経てAIが立ち上がると、クラウドのARPU（1ユーザー当たり平均収益）が上昇し、人が稼がなくてもAIが働くことでお客さまから報酬をいただけるモデルが徐々に構築されつつあります。
これにより、中長期的にはクラウドAIの売上をプロフェッショナルサービスの売上よりも大きくすることを目指しています。
クラウドAIは売上総利益率において、人的サービスの約2倍の収益性を持っているため、この比率が高まれば高まるほど、当社のビジネスモデルは高収益化すると考えています。このような戦略を描きながら、推進を進めています。
私からのご説明は、以上です。
質疑応答：生成AIの取り組みと業績・株価への影響について
高崎：「長期間、PBR1倍を大きく割れたまま放置されていますが、改善される見込みはありますか？」というご質問です。
須藤：現在、生成AIの取り組みが始まっており、ようやくトップラインに効果が出始める状況です。取り組みには多額の投資が必要で、負担が大きいところもありますが、それがようやくかたちになりつつあります。
その結果を示すことで、業績および株価に寄与していきたいと考えています。高崎さん、なにか補足があればお願いします。
高崎：須藤がお伝えしたとおりです。
質疑応答：株式の売買高向上の見通しについて
高崎：「日々の出来高が少なすぎると認識していますが、この状況を認識し、改善しようとする意思がありますか？」というご質問です。
こちらについては、十分認識しています。もちろん、業績をしっかりとみなさまの期待に沿う、あるいは超えるかたちでお示しできるようになれば、株式の売買高も上がると考えています。
事例などをプレスリリースできるよう、引き続き努力しています。それが実を結べば、売買額も変わってくるのではないかと認識しています。
質疑応答：上場維持を継続する意義と株主への還元について
高崎：「今回の業績を見て、また落胆しました。貴社が上場維持をし続ける意義を問いたいです。『一生懸命やっています』だけで上場会社のCEOとCFOが成り立つなら、中堅会社の中間管理職以下だと思います。株主への還元をお考えください」というご質問です。
こちらについては、ご意見として参考にします。
質疑応答：個人情報漏洩に関する経緯と情報セキュリティ対策費について
高崎：「子会社であるKaizen Tech Agent社における、個人情報漏洩の疑いに関する報告とお詫びについて質問です。個人情報が実際に流出したのかどうか、また、原因が元従業員による持ち出しであったのかなど、詳細が判然としていません。その後の調査は終了し、明確になっているのでしょうか？
そもそも元従業員による持ち出しの疑いがあるということですが、漏洩の疑いが発覚した経緯は、ユーザーであるSESエンジニアの報告によるもので間違いないですか？ 退職した従業員から、退職後にもかかわらず営業の連絡があったのではないでしょうか？
また、今回の個人情報漏洩の疑いにより、Kaizen Tech Agent社の受注等にどの程度の影響が出ていますか？ 第2四半期に情報セキュリティ対策費として約1,000万円が計上されていますが、この個人情報漏洩の疑いによるものという認識でよいでしょうか？」というご質問です。
みなさまには、今回の個人情報漏洩においてご迷惑とご心配をおかけしたことについて、深くお詫び申し上げます。こちらの経緯については、Kaizen Tech Agent社のホームページで開示されている以上の内容についてご説明することは難しい状況です。
元従業員が社内規定に違反する可能性のある行為を行ったことを把握したため、社内調査を開始したところ、個人情報が流出した恐れがあることが判明しました。今回、対象となる個人情報が不正に利用された事実は確認されておらず、こちらは公開済みの内容に基づいています。
特別損失で計上している1,000万円の情報セキュリティ対策費については、ご指摘のとおりです。この費用は、Kaizen Tech Agent社の情報漏洩の疑いに関する対策費用として計上したものです。
質疑応答：上場による事業加速とマーケット変化への対応について
高崎：「率直な質問ですが、貴社は何のために株式上場したのでしょうか？」というご質問です。
須藤：我々としては、上場によって事業を加速させるため、さまざまな戦略を推進してきました。おそらく、こちらのご質問の意図は、業績が冴えないことでご心配をおかけしている点かと思います。
当社としては現在、大きく変化しているマーケットに対し、しかるべき対策をしっかりと講じていると考えています。このような状況の中で、マーケットの期待に応えられるよう、戦略を推進していきたいと思います。
質疑応答：定額部分と従量課金部分の現状と将来の見通しについて
高崎：「現在のクラウドの売上のうち、定額部分と従量課金部分のバランスはどの程度ですか？ また、将来的にどの程度の割合を目指しているか教えてください」というご質問です。
須藤：現在、定額部分と従量課金部分に関しては、約8割が定額部分、残りの10パーセントから20パーセント程度が従量課金部分という構造になっています。
将来的には、従量課金部分のほうがはるかに大きな構造になると考えています。現在は定額部分も単価が上昇していますが、それを上回るかたちで従量課金部分が徐々に実を結んでいます。
したがって、この分野では従量課金部分がお客さまに価値を返すほど、また、利用されるほど膨張する構造になっています。そのため、こちらを大きく伸ばしていくことが当社の戦略です。
質疑応答：AI関連のコンサルティングとクラウド売上の戦略について
高崎：「株式会社KAIZEN AIX Consultingの立ち上がりについて質問です。新規コンサルティング案件の受注や、既存企業からのアップセルなどの獲得への貢献具合はいかがですか？」というご質問です。
須藤：引き合いは非常に大きくいただいており、コンサルティング単体の売上は昨年同期比で1.5倍以上伸びています。四半期ベースでも80パーセントほどの伸びを示しており、大きく立ち上がってきています。
AIプロジェクトが始動すると、その後はさまざまなかたちでクラウドの売上が期待できます。コンサルティングだけでなく、その後に組み込むAIの売上も、当社としては見込んでいきたいと考えています。
いわゆるプロフェッショナルサービスの内訳として、AI関連の案件が増えていることは事実です。一方、当社としてはそれだけにとどまらず、その後のクラウド売上につなげていくことが当社の戦略となっています。
質疑応答：第2四半期における販管費の動向について
高崎：「決算説明資料によると、米国事業の内訳は事業休止により第2四半期以降なくなったと思いますが、第1四半期に営業赤字が1,150万円出ていました。事業休止により、今後は維持費用のみの微小なコストが発生するだけという認識でよいでしょうか？」というご質問です。
第2四半期は事業休止の部分で販管費などが発生していましたが、今後は減少していく見込みです。最終的には、ごくわずかなコストが発生する状況にもっていく予定です。
質疑応答：FDEモデルに関する研究・参考と収益作りのアプローチについて
高崎：「AIインテグレーターやFDE事業モデルが今後の事業の中核になるという話がありました、事業モデルとして参考にしている国内外の企業はありますか？」というご質問です。
須藤：FDEというビジネスそのものを作ったのはPalantir Technologies Inc.であり、当社としても同社を研究し、参考にしています。
また、国内にもさまざまなSaaS企業やFDEモデルを試行錯誤している企業が存在します。具体的な社名はここでは挙げませんが、参考にしている国内外の企業があります。
我々の理解および解釈では、日本国内におけるFDEモデルは、もともとSIerやIT部門をアウトソースしている企業が非常に多いという特徴があります。こちらに関して、当社ではAIを組み込むことでクラウドの売上につながる収益モデルを構築しています。
ただし、各社の考え方や戦略は異なると理解しています。そのため、お客さまの事業価値にできる限りアラインするかたちで、事業をしっかりと展開していきたいと考えています。
質疑応答：AIがさまざまな産業に与える影響と当社の対策について
高崎：「Kaizen Platform単体についてはAIインテグレーターとして収益を拡大できているように見えますし、今後の成長ストーリーについても納得できます。おそらくKaizen Platform単体であれば、現在よりはるかに高い時価総額がついていると思われ、株主としては忸怩たる思いがあります。
グループ会社の立て直しに力を入れているのは理解しますが、生成AIの台頭など、M&A当時とは事業環境が劇的に変わっていることもあり、グループ会社の切り離しなども含め、もっと踏み込んだ再編が必要なのではないでしょうか？」というご質問です。
須藤：まずは、1つのご意見として承ります。AIは、我々が置かれている市場だけでなく、さまざまな産業に大きな影響を与えると考えています。
当社としても、どのようなフォーメーションで取り組むのが適切かについて議論を進めており、なにかお伝えできる段階になりましたら発表したいと思います。現在、特に決まった事実はありません。
質疑応答：上場後の利益創出に対する印象について
高崎：「上場してから、利益がまったく出ていないと思います。利益剰余金がマイナス約28億円、上場で得た資金がなければ倒産していると思います。説明会では毎回『ようやく利益が出そう』と言っていますが、聞き飽きました」というご質問です。
こちらはご意見として参考にします。
質疑応答：時価総額100億円に関する達成可能性について
高崎：「現在、時価総額ちょうど20億円です。現状のペースでは100億円は客観的に見て絶対に無理だと思いますが、会社としては達成できると本気で思っていますか？」というご質問です。
須藤：会社としては、達成できると考えています。
質疑応答：業績向上に対する取り組み姿勢について
高崎：「株価対策は利益を出すこととのことですが、いつまでたっても利益が伸びていないように見えます。具体的に何年待てばよいでしょうか？
現在の株価は前回決算から50円近く下落し、110円台です。何かしら株価対策を行うべき水準まで下がりきってしまっている現状を鑑みても、株価対策はされないのでしょうか？ 何も変えなければ、現状、株価は厳しいと思いますか？」というご質問です。
我々は、業績をしっかりと構築していく姿勢にまったく変わりありませんし、それをぶらすつもりもありません。また、小手先の株価対策によって大きな変動が生じるとは考えていないため、引き続き業績を向上させることに全力で注力していきたいと思います。
質疑応答：下落している株価の改善余地について
高崎：「上場後は株価がずっと右肩下がりで、現状も上場来安値付近です。上場ゴールと言われても仕方がない状態でずっと放置されていますが、改善される余地はありますか？ 上がる未来が見えません。
現在、公募価格の10分の1の株価であり、一般的に100円ちょっとはボロ株と言われても仕方がないと思いますが、早急に株価を改善していただきたく思います」というご質問です。
こちらも、私が先ほどご説明したとおりです。
質疑応答：業績立て直しに関する具体的な期間について
高崎：「毎回『立て直す』という回答で、進捗を感じられないですが、具体的な期間などは示さないのでしょうか？」というご質問です。
須藤：ご質問いただいている内容について、当社としては内部でしっかりと計画を立て、それに基づいて動いています。ただし、開示できる情報としては現在示しているかたちとなっており、具体的な期間をお示しできないことについては、大変申し訳なく思っています。
一方、今回の開示でもお話ししているとおり、制作市場が大きく変わる中、大型案件に軸足を移しています。おかげさまで大型案件を受注し、これから納品が始まる状況です。
少し先の話については、具体的な数字や期間をお示しできない点を重ねてお詫び申し上げますが、当社としてコミュニケーションの一環としてこのようにご案内しています。
質疑応答：投資家向け説明会のご意見への対応について
高崎：「質問に対して『参考にする』で終わらせるのは、いい加減やめてください。答えになっていないですし、そのようないい加減な姿勢が今の立ち位置だと思いませんか？」というご質問です。
この投資家向け説明会でいただいたご意見は、実際に参考にしています。ただし、これ以上踏み込んだ回答が難しい部分も多々あります。そのため、「参考にします」が我々の言える精一杯の回答となりますので、ご理解いただければと思います。
質疑応答：売上や利益が安定する時期、配当を開始できる時期について
高崎：「売上や利益が安定して得られる時期や配当を開始できる時期は、およそ何年先と見込まれていますか？」というご質問です。
先ほど須藤がお伝えしたとおり、時期に関しては現時点で明示できる部分がなく、みなさまにお話しできることがありません。そのため、しっかりと利益が出せる状態になったタイミングで検討したいと思います。
質疑応答：業務システムへの生成AI導入とChrome拡張機能の開発について
高崎：「タグを入れられない業務システムが、AI活用のボトルネックであると聞きました。今までは『システムへの実装が難しいため、タグを入れて実装できる』と説明されていましたが、急にタグを入れられないとなると、御社の説明とまったく違うと思います」というご質問です。
須藤：まず、お客さまのIT基盤において、少なくとも顧客体験の観点ではお客さまのサイトにタグを入れることが可能となっています。したがって、こちらは特に問題なく推進できています。
一方、業務システムについては、従業員のみなさまが利用するシステムの中で、いわゆる自社で管理しているシステムであればタグを入れることが可能です。
しかし、SaaSが利用されている場合や基幹システムで厳重に作り込まれているシステムには、タグを入れることが難しい状況です。
そこでChromeの拡張機能を活用し、AIを外付けで導入する仕組みを開発しています。したがって、これまで当社が取り組んできたタグの導入について、ユーザー向けの業務システムと従業員向けの業務システムでは、基本的に大きく異なっています。
特に従業員向けのシステム、例えばコールセンターのシステムでは、さまざまなソフトウェアを活用している企業が多く、このようなシステムに生成AIを導入することは、非常に難易度が高いと考えています。
そこで、ブラウザの拡張機能を用いることで導入を可能にする仕組みを実現したのが、今回のリリースということになります。
これまでご説明してきた内容と、特に大きな齟齬はありません。これまでタグを埋め込めるシステムであれば改善可能でしたが、タグ自体を埋め込むことができないシステムが従業員向けのシステムには多く存在するため、今回の拡張機能で対応を開始しています。
質疑応答：利益を創出できる体質について
高崎：「利益を出せる体質にするためにはどうしたらいいと思いますか？」というご質問です。
決算説明資料に記載しているとおり、プロフェッショナルサービスを提供するとともに、SaaSやAIを活用した収益構造がしっかりと噛み合えば、利益を出すことが可能と考えています。その勝ちパターンに持っていくため、現在、事業の施策として試行錯誤を続けています。
質疑応答：役員の働き方、取り組みについて
高崎：「須藤さん、高崎さん、役員のみなさまに質問です。みなさまの働き方は、自己評定で何点ですか？ その理由を教えてください」というご質問についてです。
こちらは、おそらく株価に関するご質問とほぼ同じ内容だと思います。当社としては現在全力で取り組んでおり、それを業績としてどのようにお返しするかという姿勢で臨んでいます。
そのため、当社の自己評定についてお伝えすることはあまり意味がないと考えています。結果がすべてだと考えているため、引き続き結果を出すことに全力を尽くすことで回答に代えさせていただければと思います。
質疑応答：減収減益が続いている状況について
高崎：「先ほどから『引き続き、全力で業績を上げる』と言っていますが、減収減益です。言葉に責任を持ちましょう」というご質問です。
こちらは、ご意見として参考にします。我々のスタンスについては、すでにお伝えしているとおりです。
質疑応答：株価反映に向けた業績向上の取り組みについて
高崎：「役員のみなさまは毎回『業績の改善で報いる』と言いますが、期限を決めず責任を取っているように思いません。本決算で下方修正になったら、責任を持って役員総退陣しませんか？」というご質問です。
我々は引き続き業績を上げることで、みなさまに示している株価に反映できるよう、全力を尽くしたいと思います。
質疑応答：利益剰余金のマイナス増加への対策とキャッシュフロー最大化について
高崎：「利益剰余金マイナス28億円について、どのように考えているのか教えてほしいです。毎年マイナスが増えているのに、『しっかりと業績を上げる』というご説明を繰り返しますか？」というご質問です。
須藤：利益剰余金のマイナス28億円について、当社としては現在のキャッシュフローおよび営業利益を注視しています。
利益剰余金の積み上げについてどのように考えているかについては、これまで投資してきた金額を現在のビジネスがどのように拡大していくかを非常に注視しており、その中で「どうやって稼ぎ、返していくか」という点を重視しています。
ご指摘のとおり、利益剰余金のマイナスが増えていることは収益が十分に稼げていない状況を意味します。そのため、業績や利益体質の強化に集中して取り組んでいることが私たちの回答です。
利益剰余金の改善を直接意識しているというよりは、現状の事業のキャッシュフローをいかに最大化するかを中心に考えています。
質疑応答：市場環境の変化と戦略対応について
高崎：「御社の成長が遅れている要因はリソースの問題でしょうか？ 競合の影響でしょうか？ 計画どおりであれば申し訳ありません」というご質問です。
須藤：まず、私どもの計画についてご説明すると、上半期はもう少し進捗している予定でしたが、遅れが生じています。この遅れの要因は、大きく2つ考えられます。
1つ目の要因は、市場環境が大きく変化していることです。この変化については、私どもが事業を進める中でも非常に痛感しています。
すでにお話したように、例えば当社が子会社として保有するディーゼロ社が携わるクリエイティブな制作市場において、特に小型・小口のプロジェクトが大きく減少している状況があります。このような環境変化が私どもの想定以上に速いペースで進行している点が、1つ目の要因です。
ただし、その一方で戦略自体は手をこまねいているわけではなく、大型案件へのシフトをかなり早い段階で決定し、動き始めています。しかしながら、市場の急速な変化に対して私どもが対応し切れていない点が課題であると認識しています。
もう1点、「競合の影響ですか？」というご質問について、我々の市場では特に明確な競合が存在しているわけではありません。
例えば、先ほど触れたように制作マーケットが縮小している背景として「Claude」や「ChatGPT」「Gemini」などの生成AIの進化によって制作可能なものが増えているため、小口案件は減少しています。
一方で大規模案件は、制作を行いながらしっかりとクオリティコントロールを行う必要があります。この分野に関しては引き続きニーズがあるため、マーケット全体を的確に見極めた上で、適切な対応を進めることが重要です。
しかしながら、我々の対応が力不足のため調整が遅れているというのが私自身の理解です。高崎さん、なにか補足があればお願いします。
高崎：須藤がお答えしたとおりです。
質疑応答：投資家からの質問に対する回答について
高崎：「答えがすべて軽くて、また次回も同じ回答を繰り返すのではないかと諦めています」というご質問です。
こちらは、ご意見として参考にします。