24日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は小幅続落、方向感に乏しい展開
・ドル・円は底堅い、ドルに買戻し
・値下がり寄与トップはファーストリテイリング 、同2位がソフトバンクグループ
■日経平均は小幅続落、方向感に乏しい展開
日経平均は小幅続落。47.65円安の65968.71円（出来高概算9億2043万株）で前場の取引を終えている。
前週末21日の米国市場でダウ平均は517.80ドル高の53277.01ドル、ナスダックは113.29ポイント高の26180.46で取引を終了。良好な一部小売り決算や経済指標を好感し、寄り付き後、上昇。イラン大統領が戦闘継続を主張する強硬派に異議を唱え戦争終了を訴え中東脅威が緩和したことも好感され相場は上昇した。金利上昇にもかかわらず前日の反動で終盤にかけても買戻しが続き上げ幅を拡大し終了。
米株式市場の動向を横目に、24日の日経平均は37.41円安の65978.95円と続落して取引を開始した。前週末の米国株高が支えとなる一方、中東情勢の緊張緩和を受けた原油安から資源関連に売りが出て、指数は方向感を欠いた。その後は建機や機械、非鉄金属に買いが入り上昇に転じる場面もあったが、指数寄与度の大きい銘柄の下げが重しとなり、前引けにかけては前週末終値近辺での小幅なもみ合いが続いた。値幅の限られた展開となった。
個別では、東エレク、住友鉱、日立建機、豊田通商、リクルートHD、ソニーG、スクリン、コマツ、ダイキン、テルモ、TDK、富士フイルム、コナミG、住友商、ベイカレントなどの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクG、アドバンテ、キオクシアHD、フジクラ、イビデン、KDDI、メルカリ、トヨタ、古河電、ホンダ、ファーストリテ、三菱商、JT、出光興産、東京海上などの銘柄が下落。
業種別では、機械、建設業、その他製品などが上昇した一方で、鉱業、電気・ガス業、情報・通信業などが下落した。
後場の日経平均株価は、前引け水準を挟んだ小動きが見込まれる。日米の長期金利が上昇するなか、AI・半導体関連銘柄の一角への売りが重荷となっており、後場も上値の重い展開となろう。そのほか、中東情勢に関しては、イラン大統領が戦争終了を訴えたことで中東情勢の緊張が緩和し、原油高への警戒が後退したことは追い風となっている一方で、イランのアラグチ外相は米国による新たな制裁の脅しを一蹴しており、こちらも強弱入り混じる展開となっている。米国で金利上昇が続くなか、今晩の米国市場の動向を見極めたいとの姿勢から、後場も様子見ムードが強まりやすいとの見方がある。
■ドル・円は底堅い、ドルに買戻し
24日午前の東京市場でドル・円は底堅い。週明けアジア市場で米10年債利回りの低下や米NY原油先物(WTI)の軟化で序盤からドル売りに振れ、159円00銭から158円70銭まで一時値を下げた。ただ、158円台ではドルに買戻しが入り、正午にかけてやや持ち直した。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は158円70銭から159円00銭、ユ-ロ・円は185円44銭から185円66銭、ユ-ロ・ドルは1.1678ドルから1.1687ドル。
■後場のチェック銘柄
・アーキテクツ・スタジオ・ジャパンの1銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはソフトバンクグループ 、同2位がアドバンテスト
■経済指標・要人発言
【経済指標】
特になし
【要人発言】
特になし
＜国内＞
特になし
＜海外＞
特になし