前週末21日の米国市場は堅調。良好な一部小売り決算や経済指標を好感し、寄り付き後、上昇。イラン大統領が戦闘継続を主張する強硬派に異議を唱え戦争終了を訴え中東脅威が緩和したことも好感された。金利上昇にもかかわらず前日の反動で終盤にかけても買戻しが続き上げ幅を拡大し終了した。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は続落して取引を開始した。前週末の米国株高が支えとなるなか、朝方は上昇に転じる場面もあったが、指数寄与度の大きい銘柄の下げが重しとなった。後場からは下げ幅をやや広げて軟調に推移、本日安値圏で取引を終了した。半導体大手エヌビディアの決算発表やジャクソンホール会議を控え、全体的に様子見姿勢が強まった。また、中東情勢に関しては、イラン大統領が戦争終了を訴えたことで中東情勢の緊張が緩和し、原油高への警戒が後退したことが追い風となった一方で、イランのアラグチ外相は米国による新たな制裁の脅しを一蹴しており、強弱入り混じる展開となった。総じて、積極的に買い進む材料に乏しく、売り手優位の状況が続いた。
大引けの日経平均は前営業日488.27円安の65,528.09円となった。東証プライム市場の売買高18億8234万株、売買代金は7兆636億円だった。業種別では、サービス業、建設業、その他製品などが上昇した一方で、鉱業、情報・通信業、保険業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は54.1％、対して値下がり銘柄は42.5％となっている。
個別では、東エレク、住友鉱、日立建機、豊田通商、リクルートＨＤ、ソニーＧ、スクリン、コマツ、ダイキン、テルモ、ＴＤＫ、富士フイルム、コナミＧ、住友商、ベイカレントなどの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクＧ、アドバンテ、キオクシアＨＤ、フジクラ、イビデン、ＫＤＤＩ、メルカリ、トヨタ、古河電、ホンダ、ファーストリテ、三菱商、ＪＴ、出光興産、東京海上などの銘柄が下落。