目次
曽我部完氏（以下、曽我部）：こんにちは。株式会社グリッド代表取締役社長の曽我部です。2026年6月期の決算についてご説明します。スライドは、全体のアジェンダです。すでに開示している資料から抜粋し、主要な論点についてお話しします。
経営成績の概況
まずは、2026年6月期の通期実績についてご説明します。売上高は31億1,900万円、営業利益は4億5,900万円、経常利益は4億6,600万円、当期純利益は3億4,500万円という結果になりました。
前年と比べて、売上高および各段階利益は成長を遂げ、期初に示した計画値をすべて達成しました。特に売上高は前期比51.2パーセントの成長を記録し、売上高を中心に力強く成長した年度となりました。
セグメント別実績の概況
セグメント別の実績についてお話しします。スライドにも記載していますが、前年度まではAI事業のみを開示していました。当事業年度からは、蓄電所の開発事業を新たにインフラアセット事業という名称でセグメント別に開示しています。
インフラアセット事業が収益に大きな影響を及ぼす段階に達したことから、AI事業に加えてインフラアセット事業という新たなセグメントを設けた決算開示となります。
通期売上高31億1,900万円の内訳は、AI事業が23億6,200万円で前期比17.9パーセント増、インフラアセット事業が7億5,600万円です。これにより、合計31億1,900万円の売上構成となっています。インフラアセット事業は、前事業年度の売上高が少額だったものの、2026年6月期には大幅に成長しました。
各セグメントの利益について示します。全社の営業利益4億5,900万円の内訳は、AI事業のセグメント利益が8億4,800万円、インフラアセット事業が1億円です。さらに本社費として4億8,900万円の費用が計上されており、これにより合計4億5,900万円の営業利益となりました。
2事業体制への移行に伴う収益構造の変化
売上高および各段階利益の構成について詳しくご説明します。収益性の異なる2つの事業が立ち上がったため、それぞれがどのような収益構造になっているかをスライドで示しています。
AI事業は、売上高23億6,200万円に対して利益率が35.9パーセントで、セグメント利益は8億4,800万円です。一方、インフラアセット事業は、売上高7億5,600万円に対して利益率が13.3パーセントで、セグメント利益は1億円です。
AI事業とインフラアセット事業のセグメント利益を合計した後、本社費として4億8,900万円を計上した結果、全社の営業利益は4億5,900万円となっています。
AI事業：概況
AI事業の詳しい状況についてお話しします。売上高23億6,200万円の内訳をスライドに示しています。
23億6,000万円のうち、電力領域が約14億円、製造・運輸が5億円弱、都市・交通が約4億円です。全体の約6割が電力で、残りの製造・運輸と都市・交通がそれぞれ20パーセント弱を占めています。
AI事業のセグメント利益は、8億4,800万円です。セグメント利益率は前年より多少低下しましたが、35パーセント前後を維持しながら事業を推進しています。
インフラアセット事業：概況
新たに始まったインフラアセット事業の概況です。前年度は、蓄電池の開発を支援するコンサルティング型のビジネスモデルでしたが、2026年6月期からは蓄電所を実際に開発して売却する事業モデルへ移行しました。この変更に伴い、セグメント利益率が大きく変化しています。
通期売上高は7億5,600万円で、セグメント利益は1億円、利益率は10数パーセントとなっています。次年度以降も引き続き開発・売却を主軸とする事業モデルとなるため、今後も10数パーセントのセグメント利益率を維持して推移すると考えています。
AI事業：主要指標の状況
AI事業の主要KPIについてです。売上高を着実に成長させる一方で、エンジニア1人当たりの売上高も上昇しています。また、今年からはAI事業全体の従業員1人当たり売上高も新しい指標として開示しています。
エンジニア1人当たり売上高を着実に高めるとともに、エンジニアだけでなく営業やコンサルティング部門を含めた全従業員の生産性をモニタリングするため、このようなKPIを新たに加えて開示することにしました。
AI事業：契約リピート率
これまで開示していなかった契約リピート率も、新たな指標として示しました。新規顧客数とリピート率については、過年度からの推移を示しています。直近では、顧客の75パーセントが翌年度以降も契約を継続し、新しいプロジェクトを進めている状況です。
当社はインフラ企業をお客さまとしているため、闇雲に新規顧客数を増やす戦略は取っていません。取引企業を着実に増やしながら、過去にお取引のあったお客さまを中心にリピートしていただき、翌年度以降も継続的なプロジェクトを進めています。
また、売上ベースで見ると、全体の85パーセント以上が既存顧客からの継続売上となっており、売上リピート率も高い水準を維持しています。今後も、これらの指標をKPIとして継続的に開示していく考えです。
AI事業：過去指標の状況
過去に開示していた主要指標もスライドに示しています。おおむね各指標は想定どおりに進捗しています。ただし、顧客平均売上は徐々に上昇しており、前年度と比べて約900万円増加しています。
インフラアセット事業：主要指標の状況
新たに発表したインフラアセット事業についてです。この決算から主要KPIを開示していくこととし、まずは四半期ごとの売上高を示しています。
期末時点の受注残高は約11億円です。2026年6月期の第4四半期には大型案件を受注し、受注高として16億円を計上しました。期末受注残高11億円は、翌期である当事業年度に継続して売上計上される見込みです。
通期ハイライト
以上を踏まえ、通期の業績ハイライトをご説明します。売上高は堅調に推移しました。蓄電所開発がインフラアセット事業として事業化され、その貢献もあり、高い売上高成長を実現し始めています。
営業利益と営業利益率は、期初計画を達成しました。今後は、今回開示したセグメント別の利益率を注視しながら事業を運営していく方針です。
また、TAM（獲得可能な最大市場規模）の拡大も見込んでいます。都市・交通や製造・運輸の領域では、従来から投資していた鉄道分野が堅調に推移しています。直近では、ニュースリリースで発表した航空産業向けの計画業務や、自動車会社向けのサプライチェーン計画にも進出しました。
これまで取り組んでいなかった新領域への進出により、将来的なTAMが拡張した事業年度であったと考えています。
ここまでが第17期の業績報告でした。
業績予想の概況
すでに事業年度に入った2027年6月期の業績予想についてご説明します。
売上高および各利益について、スライドに示した数値を予想値として提示します。売上高は45億円で、前年度の31億1,900万円に対してプラス約44パーセントとなります。高い成長率を維持しながら、事業を着実に成長させていきたいと考えています。
事業別の内訳は、AI事業が約23億円から約30億円となり、前期比27パーセントの成長を見込んでいます。インフラアセット事業は約7億5,000万円から15億円となり、約2倍の売上高成長を見込んでいます。
営業利益は、前年度の4億5,000万円前後から、今期は6億円を予想しています。昨年度は売上高の成長を優先しましたが、当事業年度では営業利益も着実に成長させる方針です。前期比プラス30パーセント成長となる6億円を、営業利益の業績予想として設定しています。
AI事業：2027年6月期 売上候補案件の進捗（案件パイプライン）
AI事業の主要KPIについてです。今年度から新たにこの指標を開示しています。
これまでは受注高と受注残高を提示していましたが、当社の事業を正しくご説明するには、今回のKPIのほうが適していると判断しました。そのため、今年度より当年度の案件パイプラインの状況を開示する目的で、このスライドを作成しました。
売上高30億円に対して、全体で約33億円の案件パイプラインがあります。運用・保守案件と、すでに受注し開発中の案件を合わせると、案件パイプラインの約半分が契約済みで、稼働または開発中の案件です。
残りの半分についても複数の高確度案件があるため、これらを着実に受注し、2027年6月期の事業計画達成に向けて進めていきます。今後も、この案件パイプラインの状況を定期的にご報告したいと考えています。
インフラアセット事業：主要指標の状況
インフラアセット事業の主要指標についてです。
売上高に加え、今後開発を予定している蓄電所の容量と件数を右側の表に示しています。現在は2027年6月期の初期段階に入ったところで、当社が権利を保有している複数の開発案件の中から、1つずつ事業化を進めている状況です。
今後は、大型案件、特に特別高圧と呼ばれる出力規模の大きい蓄電所開発が2028年度および2029年度に控えています。そのため、今事業年度は過去に開発してきた案件を着実にデリバリーするとともに、当社が権利を保有する将来の開発案件を確実にプロジェクト化し、将来の収益につなげていきます。
開発予定案件は先行指標になると考え、当社が保有している開発案件とその容量をスライドに示しました。
こちらが、2027年6月期の業績予想の内容です。
私たちの存在意義と、目指す未来像
成長戦略についても決算説明の中でしっかりお伝えするため、スライドを追加しました。
当社は創業以来、「INFRASTRUCTURE + LIFE + INNOVATION」という企業理念を掲げ、テクノロジーの力で社会インフラを支える事業を推進しています。これから数年先を見据え、当社がどのような会社を目指すのかというビジョンを、ここであらためてお話しします。
当社は、技術の力で社会インフラに貢献する会社として、「日本や世界の社会インフラに貢献するデジタル企業のトップランナー」というビジョンを掲げています。
グリッドの使命
現在、社会インフラ企業を取り巻く環境は劇的に変化しつつあります。少子高齢化に伴い担い手が減少し、オペレーションを担う人材も減少しています。同時に、社会インフラには複雑な制御が求められ、オペレーションの難易度が増していくと考えています。
グリッドは投資効果を最大化し、コストを最適化する
この間を埋めるものが、当社の最適化技術だと考えています。この技術を活用し、日本が抱えるさまざまな問題の解決に貢献したいと考えています。
事業モデル
AI事業における成長戦略についてお話しします。当社は、AIエンジンと業務システムの開発、運用・サポートを組み合わせてお客さまへ提供する事業モデルを構築しています。この事業の成長戦略を考える上で、2つの重要な論点があると考えています。
成長戦略
1つ目は、既存のお客さまを大切にし、既存顧客とのプロジェクトを大型化しながら、より多くの計画業務を支援することです。2つ目は、新しいTAMを開拓し、当社が提供できるビジネスの可能性を広げることです。この2つを掛け合わせることで、持続的な成長を実現できると考えています。
日本社会が抱える構造的課題を背景に、AI・最適化へのニーズが拡大
TAMについてお話しします。お客さまの業務はどんどん複雑化する一方で、オペレーションを担う人材は不足しています。このような社会情勢を背景に、インフラ企業もデジタル投資を比較的前向きに行っています。
AI事業のTAMは中長期的に拡大
将来的には、インフラ企業によるデジタル投資市場が現在の約3兆8,000億円から約6兆2,000億円へ拡大すると見込まれています。当社は、この成長機会を着実に事業成長へ結びつけたいと考えています。
社会インフラのあらゆる現場がグリッドのTAMになる
当社の計画最適化の領域には、社会インフラのさまざまな現場でニーズが存在します。特定のインフラ領域に限定せず、幅広い分野で計画を自動化・最適化するニーズが多くあると、事業を進める中で感じています。
このように、新たなTAMを拡大しながら、会社の成長につなげたいと考えています。
持続的なビジネス機会
既存のお客さまは、さまざまな計画業務をお持ちです。1社に1つの計画を納めて終了するのではなく、その企業内に存在するさまざまな業務を継続的に支援することで、持続的なビジネスチャンスがあると理解しています。
圧倒的にユニークなポジショニング
当社のポジショニングについてお話しします。従来は大手総合電機メーカーや重電メーカーが社会インフラ企業のシステムを支援していたと考えています。
当社は、新しい技術を駆使し、そうした企業と肩を並べながら、社会インフラ企業のオペレーション最適化を支援しています。非常にユニークなポジショニングを確立していると考えています。
模倣困難な技術アセット
それを支えるのは、当社の日本最大級の最適化エンジニア集団です。最適化に携わるエンジニアが数多く在籍しており、その能力はお客さまから高く評価されています。
なぜグリッドか。参入障壁となる3つの優位性
加えて、当社のエンジニアは数学的な能力が高いだけでなく、圧倒的なドメイン知識や業務知識を備えています。この業界では、これらが求められるため、当社は会社全体でお客さまの産業領域や実際の業務を深く理解しています。
さらに、これまでの実績を基に、新しい企業には容易にまねできない独自の優位性を確立していると考えています。今後も、この優位性をさらに強化していきます。
収益性と成長性を実現する産業ポートフォリオ
当社は、TAMの拡張とお客さまの業務をより深く支援する2つの軸で事業を展開しています。収益性と成長性を両立させるため、さまざまな産業領域で新たな挑戦を行うとともに、既存顧客とのプロジェクトも深掘りしています。
既存顧客からの収益最大化と新しいビジネスの可能性をバランスよく組み合わせてポートフォリオを構築し、成長性と収益性を同時に実現したいと考えています。
生成AIの普及で、グリッドの意思決定AIの適用領域が拡大
生成AIについてお話しします。
昨今、生成AIは著しく進化しており、非常に有用であると考えています。生成AIは、当社のビジネスと強い補完関係を築ける可能性があると考えています。計画を立てる際には、生成AIのようにハルシネーションなどが起きてはいけないため、確実な解を出すことが求められます。
一方で、その周辺業務には、まだまだ自動化の余地が残されています。生成AIと当社が持つ最適化技術を組み合わせることで、お客さまの業務をさらに自動化する世界が今後生まれると考えています。この技術をうまく取り入れ、お客さま向けのソリューションに組み込んでいきます。
業界特化型アプリケーション- ReNom Apps
具体的には、業界特化型のアプリケーションをお客さまに提供し、業務をより円滑に進めていただくシステムを構築しています。このシステムに生成AIを部分的に組み込むことで、これまでシステムを活用しながら人が行っていた業務を徐々に自動化していきます。
業務のオペレーション自体については、将来的にシステムが自動で対応する世界を見据えつつ、AIエージェントを活用してインフラ業務の最適化に取り組んでいきたいと考えています。
AI事業に加えインフラアセット事業をスタート
インフラアセット事業について詳しくお話しします。これまでAI事業に取り組んできましたが、エネルギーマネジメントや蓄電所開発などについては、新しいセグメントとして事業展開が行われるようになりました。
将来的な電力不足が社会課題に
インフラアセット事業について、どのような目的や狙いがあるのかをお話しします。日本の電力需要は、これから増大すると言われています。AIの進化やデータセンターの増加といった社会背景もあり、日本の電力需要は現在と比較して増加傾向にある状況です。
電力不足を背景に、再生可能エネルギー導入が加速
一方で、化石燃料を燃やし続けるわけにはいかないため、再生可能エネルギーの導入は徐々に加速しています。しかし、再生可能エネルギーが増加するにつれて、電力システム特有の問題として、これを調整する必要が出てくる状況と理解しています。
再エネ普及とコスト削減のカギを握る蓄電池
一方で、再生可能エネルギーの導入に加え、さまざまな要素を適切にコントロールしていかなければなりません。ただ単に導入すればよいというわけではなく、蓄電池などのアセットを活用しながら、効率的にエネルギーを管理することが求められています。
例えば、データセンターでは、現在、CAPEXよりもオペレーションコスト、つまり電気代がトータルコストに占める割合が大きくなる時代となっています。そのため、いかに電力を効率的に活用するかが、今後、社会的にも重要な課題になっていくと考えています。
AI・最適化に加えインフラ・アセット（蓄電池）で社会インフラの能力の限界を開放する
そのような意味で、我々はハードとソフトウェアを融合させ、インフラをうまくコントロールすることで、これまで社会インフラが抱えてきた問題を解決できないかと考えました。その結果、ソフトとアセット、ソフトとハードを融合した世界観を将来的に目指す方針で、この事業を開始しました。
なぜ蓄電池の運用にAI最適化システムなのか
蓄電池の制御は非常に難しい問題です。現在の複雑な市場環境の中で収益を最大化するためには、さまざまな取引を自動化し、最適化する必要があります。そのため、従来のルールベースで市場との入札行為を制御するだけでは通用しなくなっています。
このような複雑な市場環境に対しては、最適な制御を実現することが求められています。また、需給調整市場が今後重要な舞台となっていく中で、特に即応性が求められる調整が非常に大事です。
そのため、人が手動でシステムを構築しながら対応するような方法では、今後通用しないと言えます。このような調整を最適化し、自動化しなければ、蓄電池の運用自体が成り立たないと考えています。
AI事業の技術をインフラアセット事業へ応用
我々は、AI事業で培った最適化技術やシステム開発技術をインフラアセット事業に転用することで、事業シナジーを生み出す考えを持っています。
事業モデル
インフラアセット事業の事業モデルをあらためて整理します。当社はアセットの開発を行い、案件を具体的に確立しながら、当社が権利を保有する蓄電所の開発を実施し、それを事業主に売却します。
アセットの開発から運用までワンストップサービスを提供
その後、システムを導入し、蓄電所の運用と開発を同時に進めていきます。システムとアセットが融合した世界観を、今後さらに掲げていきたいと考えています。
系統用蓄電所開発：高圧から特別高圧へ、案件規模を拡大
蓄電所開発について、現事業年度においても引き続き比較的小規模な高圧プロジェクトの開発を進めています。
今後2年から3年後には、私たちは特別高圧プロジェクトの権利を保有しているため、大規模プロジェクトの開発フェーズへと徐々に移行する見込みです。そのため、先ほどご説明したように、翌年や翌々年以降は、大型プロジェクトへの開発シフトを進めていく計画です。
蓄電所開発からインフラアセット事業へ
我々は、蓄電所の開発にとどまらず、ハードウェアとソフトウェアが融合した世界を追求しています。
そのため、このようなアセットとソフトウェアを融合したビジネスを徐々に立ち上げていこうと考えています。具体的には、再生可能エネルギーやデータセンターといったアセットを開発しつつ、それらを同時に制御する仕組みをハイブリッドで実現できる会社を目指しています。
以上が、成長戦略の概観です。
電力：揚水・揚発計画最適化システム本開発開始
ここからは、ビジネスアップデートとして、直近1年間にお客さまと取り組んだ事例をいくつかご紹介します。
関西電力と揚水発電の最適化プロジェクトを行いました。
電力：九州電力向け石炭受払計画自動生成
九州電力と貯炭場の受払システムを開発しています。
電力：需給計画最適化システム共同開発・本格運用開始
九州電力と需給計画を立案するシステムも開発しています。
電力：北海道電力ネットワークとの協業
北海道電力ネットワークとシステムを構築しています。
電力：業界特化型生成AI「GeNom」提供開始
電力業界向けの生成AIによる新しいサービスを立ち上げました。
製造・運輸：運航整備配員計画最適化プロジェクト開始
最近、ニュースリリースをしましたが、航空領域への参入として、JALエンジニアリングとともに運航整備における配員計画に着手しています。
製造・運輸：日本郵船、MTIとの共同開発
日本郵船と配船計画システムを共同で構築しています。
製造・運輸：太平洋セメント向け配船計画最適化
太平洋セメントと配船計画最適化システムを構築しています。
製造・運輸：AI配船計画最適化システム本格運用
トクヤマと配船計画最適化システムを作っています。
都市・交通：JR西日本向け構内自動計画システム開発
ここ1年から2年で、鉄道領域にも非常に力を入れており、JR西日本と協力して構内作業の自動計画システムの開発を進めています。
都市・交通：「ReNom Railway」機能拡張アップデート開始
鉄道領域も拡大を目指し、「ReNom Railway」というプラットフォームを発表するなど、さまざまなチャレンジを行っています。
X・noteにてIR情報発信中
数ヶ月前から個人投資家の方々にも私たちの取り組みをよりよくご理解いただくために、「X」や「note」などを通じてIR情報を発信し始めました。ぜひご覧いただければと思います。
以上で、私の説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。
質疑応答：2027年6月期の本社費の見通しについて
司会者：「2027年6月期の本社費は、どの費目が伸びるかについてご説明いただけますでしょうか？」というご質問です。
曽我部：昨年度の本社費については、先ほど数字をご説明しました。2027年6月期については、前年度よりも基本的に少しだけ増加します。
引っ越しなどがあり、それが全額計上されることで、本事業年度の本社費は2026年6月期よりも約1億円増加する見込みです。これでおおよそ一段落すると思っており、ここから数年間は、本社費が右肩上がりで今までのような成長を続けることはないと考えています。
2027年6月期の金額をある程度基準としながら、徐々に年度を追うごとに増加させていく計画です。事業の成長と連動して経費が線形に伸びるかというと、そのような考えは持っていません。
そのため、2027年6月期の決算で出てくる数字が、本社費の概観として一定の安定を見せると理解しています。
質疑応答：インフラアセット事業における蓄電池容量と売上高の見通しについて
司会者：「インフラアセット事業について、2026年6月期は32件で、売上高7億5,600万円だったことから考えますと、2029年6月期に400件になると、売上高は80億円規模になると考えてよろしいのでしょうか？」というご質問です。
曽我部：件数ではなく、メガワット数として各事業年度で示しています。具体的には、メガワットアワーで蓄電池の容量を示しています。件数自体は数件ですが、より大型の開発により蓄電池の設置容量が大規模化し、高圧から特別高圧へ移行するという計画です。
売上高については、現時点では明確な数値を上げることはできません。ただし、開発容量が増加すれば、それに伴い開発コストが上昇することは確実です。
その結果、売上高も上がってくる見込みですが、開発した案件を全額他社に売却するのかどうかについては、さまざまな可能性を検討しています。一部については、我々自身で投資を行い、運用・保有しながら収益を得ていくという選択肢も含まれています。
全額他社に売却する場合は売上高として計上される一方、事業の意思決定次第では、保有・運用しながら20年、30年という長期的なスパンで投資収益を得る可能性も同時に検討しています。
そのため、現時点で「3年後の売上がこれぐらいになります」と明言することについては、現状差し控えます。
質疑応答：AI事業における電力セクターの割合について
司会者：「2027年6月期は、AI事業の電力6割、製造運輸2割、都市交通2割がどのように変わるイメージでしょうか？」というご質問です。
曽我部：電力は前年度が60パーセントでしたが、現状ではおおむね半分が電力に該当するかと思います。それ以外の領域で25パーセントずつ、合計で50パーセントになるようにバランスを取れれば良いと考えています。
そのため、電力が50パーセント程度になることを目標に、オペレーションを進めていく予定です。最終的には案件の入り繰りで比率がどうなるかは不確定ですが、そのような目標を念頭に置き、今後も推進していければと考えています。
質疑応答：インフラアセット事業と蓄電所開発・データセンターの電気代最適化について
司会者：「スライド47ページの蓄電所開発からインフラアセット事業について、時間軸や規模感も含めて教えてください」というご質問です。
曽我部：現在、蓄電所開発などの事業化に取り組み始めて約2年が経過しました。この2年間でさまざまな案件を仕込み、事業化に向けて取り組んできたところです。この2年間で新たな事業が1つ誕生したという点で、事業として喜ばしい結果だと思っています。
ただ、今後も蓄電所の開発だけを続けるわけではないだろうと考えています。インフラアセット事業と当社の最適化システムをいかに融合させるか、そしてAI技術とアセット技術をどのように融合させるかが、非常に重要なテーマです。
世の中には、「フィジカルAIでロボットとAIが」という事例がありますが、私たちが目指すのはそのような世界観ではありません。
むしろ、インフラの巨大なアセットと当社のAI技術や最適化技術をうまく融合させた独自の世界観こそが、当社らしいビジネスだと思っています。そのため、この理念を掲げながら事業を進めていきます。
新しくデータセンターの電気代が1つの注目ポイントになっていると考えています。先ほど少し触れましたが、データセンターのCAPEXとOPEXを比較すると、OPEXの重要性が増しています。ハードウェア投資は比較的早い段階で完了しますが、その後のOPEXの大半を占めるのが電気代です。
そのため、データセンターの電気代をいかに最適に制御し、市場取引を含めながらデータセンターアセットをどのように運用していくかが重要です。また、いつ、どのタイミングで、いかに安い電力を利用して計算を行うかが、今後5年、10年を見据えた際の重要な課題となると考えています。
この事業に関しては、蓄電所の開発事業と同様に、ここ2年から3年の間に大きな収益を上げられるようになることを目指しています。そのため、時間軸としては、この2年から3年の間に新たな事業化が成功すればよいというスパンで捉えています。
質疑応答：量子コンピュータの技術開発について
司会者：「量子コンピュータについて、何か動きはあるのでしょうか？」というご質問です。
曽我部：量子コンピュータはさまざまな分野で非常に注目を集めている技術で、将来的に重要な要素技術となると考えています。当社は、2017年頃から基礎研究を開始しました。当時の予想では、2025年から2030年頃には一部実用化がはじまるかもしれないと見込んでいました。
ただし、未だ技術開発が必要で、実際に社会のオペレーションに組み込むには時間がかかると考えています。しかし、世界中で応用研究のフェーズに移行してきています。
また、基礎研究から実際に一部で利用される世界を見据え、最終的な技術開発フェーズへ移行していくと予想しています。
量子コンピュータの実用化時期を正確に予測するのは難しいですが、いずれ実現することを見越し、当社のプロジェクトでは量子コンピュータで動作する計算回路の構築に注力しています。
さらに、それを知的財産として保護することが求められる時代になってきていると考え、技術開発を進めています。
直近の技術動向として、新しいものではありませんが、スーパーコンピュータやAIのデータセンターと量子コンピュータをハイブリッドで活用する取り組みが国を挙げて進められています。
そのため、量子コンピュータを単体で動かすのではなく、現在のコンピューターリソースにおいて、量子コンピュータが得意とする計算部分だけを適用することで、ハイブリッド化された計算環境が整備されつつあります。
これは日本だけでなく、世界的にも投資が進んでいる分野です。我々が目指している量子コンピュータと古典コンピュータをハイブリッドに活用する計算システムについても、環境が整備されてきています。
当社は電力システムに強みがあるため、その中で量子コンピュータを適用すべきポイントを見つけ出し、そこにうまく適用する技術を活用することで、量子コンピュータの本格的な実用化の少し前に一部の計算が利用できる環境を生み出せると考えています。
このような期待を持ちながら、引き続き技術開発に取り組んでいます。
質疑応答：2027年6月期の売上高と利益見通しについて
司会者：「2027年6月期の売上高の伸びに対して、利益の伸びが低いように見えますが、先行投資などがかさむのでしょうか？」というご質問です。
曽我部：全体を合算するというよりは、セグメントごとに分けて見たほうがいいと考えています。
AI事業については、売上高が23億円から約30億円に成長します。一方、インフラアセット事業については、7億5,000万円から15億円に伸び、それぞれ収益性が異なる状況です。
会社全体としては、売上高が約50パーセント進捗する見込みですが、収益性が異なる事業が組み合わさっているため、それぞれの事業ごとに成長率と収益性をしっかりと分析していく必要があると考えています。
AI事業については、営業利益率が約35パーセント前後で推移する見込みです。そのため、売上30億円に対して、利益率が30パーセント台半ばで事業利益を実現できればよいと考えています。
インフラアセット事業に関しては、約15億円に対して10パーセント前後の営業利益率になると見込んでいます。この2つの事業の収益性が組み合わさり、本社費を差し引くと、最終的に6億円になるという整理です。
そのため、各事業を合算すると売上高の成長率は非常に高くなりますが、営業利益率の成長率は30パーセントにとどまります。
45パーセントの売上高成長に対して営業利益率が30パーセントと聞くと、一見収益性が悪化したように見えるかもしれません。しかし、異なる事業体ごとの収益性が維持されているかについて、引き続き注視していただければと考えています。
質疑応答：採用状況と生産性向上について
司会者：「AI事業を伸ばすためには、人員拡充が必要かと思いますが、採用状況はいかがですか？」というご質問です。
曽我部：前年度から採用に関しては比較的順調に推移しており、増員も進めています。その結果、必要な人員で優秀な方々が集まる状況が、以前と比べてさらに良くなっていると感じています。
最近入社された社員の方々も非常に優秀で、みんなと一緒に成長しているという実感を得られるメンバーが増えていると感じています。人数の面でも堅調に推移していると思います。
今後の5年後、10年後を見据えると、生成AI技術の進化に伴い、1人当たりの生産性、売上高、営業利益率が徐々に増加していくのが理想的な姿と考えています。
そのため、人員数よりも生産性を重視し、会社の売上や人員体制が増加する中でも、生産性をしっかり向上させていけるかどうかが重要な指標になると考えています。
今回示した1人当たりの生産性についても、AI事業の社員1人当たりの売上やエンジニア1人当たりの売上を向上させることが、採用と同時に進めていくべき重要な取り組みだと思います。この点についてはバランスを取りながら進めていきたいと考えています。
質疑応答：インフラアセット事業のリスク管理と将来的な収益性について
司会者：「インフラアセット事業について、今後の政策変更などに関わるリスク、またはチャンスをどのように捉えていらっしゃいますでしょうか？」というご質問です。
曽我部：インフラアセット事業は新しい事業ですので、リスクに関しては今回の決算説明資料でもあらためて開示しています。
開発型の事業であるため、プロジェクトの開発に伴うさまざまなリスクがあります。それらを事業オペレーションの中でヘッジし、想定外の事態が起きないように、想定されるリスクはすべて対策を講じながら事業を推進していきたいと考えています。
リスクを認定しながら、会社として適切に対応していく方針です。長期的には、現在の開発型、いわゆるデベロップ＆セルの形式ではなく、保有側に移行する場合、財務レバレッジが効いてくることになります。
そのため、プロジェクトの収益リターンを適切に管理し、将来の市場動向とも連動して収益が市場ルールの変化によって変動するリスクが発生し得ることを考慮する必要があります。
また、将来の政策動向を注視しつつ、我々が立てる収益シミュレーションの妥当性を精査し、市場の変動に合わせて収益性がどう変わるかを見極める必要があります。
市場制度の変更も織り込んだかたちでプロジェクト収支を算出し、比較的保守的な視点で収益計画を検討することが重要だと考えています。
このようなリスクをヘッジしながら、もし保有側に移行する場合には、リスクを十分に認識した上で投資判断を進めていきたいと考えています。