■ファーストコーポレーションの今後の見通し
1. 2027年5月期の業績見通し
2027年5月期の連結業績は、売上高で44,000百万円（前期比20.8%増）、営業利益で3,500百万円（同20.9%増）、経常利益で3,000百万円（同11.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益で2,070百万円（同10.0%増）と、増収増益を予想している。
売上高は、前期に大型案件の完工が相次いだ反動により建設事業の完成工事高が減少するものの、不動産事業の増収が全体をけん引する見通しである。営業利益は、建設事業における完成工事総利益率の改善に加え、不動産事業の大幅な増収に伴う利益の増加が寄与する見通しである。有利子負債増加及び金利上昇に伴う支払利息の増加により、経常利益以下の増益幅は営業利益に比べて緩やかとなる見通しである。ただし、不動産事業の収益拡大や建設事業の利益率改善を通じ、引き続き2ケタ超の高い成長を維持する方針である。
不動産売上高と共同事業収入の拡大で大幅増収増益を予想
2. 事業分類別の業績見通し
事業分類別に見ると建設事業は、完成工事高で20,500百万円（前期比24.7%減）、完成工事総利益で2,500百万円（同20.1%減）を予想している。完成工事高は、前期に大型案件の完工が相次いだ反動により減少する一方、完成工事総利益率は12.2%（同0.7ポイント上昇）となる見通しである。見積精度の向上や営業活動の強化を通じ、新規受注における高採算案件の確保を進めることに加え、現場のDXを推進することで利益率の改善を見込む。
不動産事業は、売上高が23,150百万円（前期比162.6%増）、売上総利益が2,900百万円（同93.1%増）を見込んでいる。不動産売上高は19,750百万円（同142.0%増）、不動産売上総利益は2,300百万円（同59.5%増）と、大幅な増収増益を予想している。これまで積極的に進めてきた事業用地の先行取得が、順次売上に計上される段階に入ることが主な要因である。販売用不動産の保有期間を、従来の短期保有に加えて、中長期で保有しながら価値の最大化が見込めるタイミングで売却する施策により、不動産売上総利益率は11.6%を見込んでいる。
このうち共同事業収入は3,400百万円（前期比418.3%増）、共同事業収入総利益は600百万円（前期は69百万円）と大幅な増収を見込んでいる。大型案件1件の竣工・引き渡しを予定しており、収益拡大をけん引する見通しである。共同事業収入総利益率は17.6%と、利益面でも大きな寄与が見込まれる。
施工余力を見越し、造注方式を含む受注を拡大
3. 受注高の予想
受注動向を見ると、2026年5月期の受注高は20,138百万円（前期比24.4%減）となった。中間期末時点では受注高3,226百万円と進捗が遅れていたものの、下期に大型案件を含む受注を積み上げ、通期では同社予想の20,000百万円を達成した。このうち、「造注方式」による受注高は2,160百万円（構成比10.7%）となった。受注件数は4件（前期は8件）にとどまったものの、大型案件の受注が寄与した。期末受注残高は28,360百万円（前期末比20.7%減）となった。完成工事が順調に進捗し、受注残高の消化が進んだことが主な要因である。
2027年5月期は、完工に伴う施工余力の拡大を見込み、受注高35,000百万円（前期比73.8%増）を予想している。このうち、造注方式による受注高は7,000百万円（同224.1%増）を見込み、構成比は20.0%（前期比9.3ポイント上昇）まで高める計画である。施工体制の強化を進めるとともに、造注方式を活用した受注の拡大により、受注残高の積み上げと中長期的な成長基盤の構築を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）