米7月個人所得は前月比＋0.4％と、6月＋0.2％から予想外に伸びが拡大した。個人消費支出（PCE）は前月比＋0.2％と、6月＋0.3％から鈍化し年初来で最低の伸びにとどまった。オンラインストアを運営するアマゾンの大型セール、プライムデーが6月に前倒しで開催され支出を一時的に押し上げたため、7月には反動で支出鈍化が目立った可能性が特別要因と指摘されている。また、ガソリン価格下落で、ガソリンスタンドでの支出が減った事が理由に挙げられた。7月PCE価格指数は前月比＋0.2％、前年比＋3.7％。前月比では6月－0.1％から予想以上に加速。前年比でも、鈍化予想に反し、6月と同水準を維持した。
連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標の中でも特に重要視しているコアPCE価格指数は前月比＋0.2％、前年比＋3.3％。前月比は6月＋0.1％から加速。前年比では予想通り、6月から変わらずだった。ただ、目標の2％は上回ったまま。上昇の半分はポートフォリオ管理料が占めた。BEAが方法論を変更した事が一因と指摘されている。
物価上昇も過熱感がなく、ピークは通過した可能性がある。連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利を据え置くとの見方が強まった。米カンザスシティー連銀主催の国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」が今週開催され、28日にはウォーシュ議長が講演を予定しており発言に注目が集まる。特にベッセント米財務長官が長期金利を引き下げる目的の国債市場支援を発表したあとの、言及となるため注目度は高い。CNBCの調査で、80%の専門家が議長が経済見通しを示すべきと回答。金利見通しを示すべきかに関しては5分5分となった。また、77％が米財務省による最近の債券市場の介入は長期金利の低下に失敗すると見ていることも明らかになった。