東京電力ホールディングスは7月29日、2027年3月期第1四半期（2026年4月-6月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比3.9%増の14,811.97億円、営業損失は342.70億円（前年同期は646.99億円の営業利益）、経常利益は同88.7%減の114.27億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は97.93億円（前年同期は8,576.90億円の損失）と、損失幅は大幅に縮小した。
販売電力量が減少するなか、パワーグリッドセグメントにおける需給調整売上の増加等により増収を確保した。セグメント別の経常損益は、ホールディングスが受取配当金の増加等により3,027.45億円（前年同期は1,629.94億円）、フュエル＆パワーがJERAを通じた国内火力・ガス事業および海外・再エネ事業の利益伸長により566.99億円（同394.42億円）、リニューアブルパワーが内山発電所や水上発電所の営業運転再開等により281.83億円（同235.85億円）と、3セグメントが増益となった。一方、電気調達費用の増加等が利益を圧迫し、エナジーパートナーは509.32億円の損失（前年同期は306.01億円の利益）、パワーグリッドは312.18億円の損失（同224.97億円の利益）となった。同社は安価な時間帯の電力調達と揚水発電の活用を組み合わせた運用面の工夫に加え、トヨタ式カイゼンをはじめとする全社的な業務効率化やDXによる業務簡素化などコスト圧縮にも取り組んでいる。
通期連結業績予想は、中東情勢等の影響により燃料価格等の見通しが不透明であることから未定としており、年間配当予想は0.00円としている。なお同社は、大和ハウス工業との系統用蓄電所の共同開発など外部パートナーとの連携や、新潟県との総額1,000億円規模の資金拠出に関する確認書の締結等、成長施策と地域との信頼構築を進めており、拡大するデータセンターの電力需要への対応力も注目される。