会社概要
渋谷順氏（以下、渋谷順）：みなさま、こんにちは。株式会社スマートバリュー代表の渋谷です。平素は格別のご支援とご配慮を賜り、誠にありがとうございます。
株式会社スマートバリュー2026年6月期決算説明をご視聴いただきありがとうございます。さっそく説明に入ります。
まずは会社の概要です。毎年お聞きいただいているみなさまにはご承知のとおり、当社は1928年10月に創業し、2028年に創業100周年を迎える古い会社です。
しかしながら、この30年ほどの間に事業を承継し、業態転換を進めてきました。特に2020年頃から事業内容を見直し、次の100年を見据えて事業のポートフォリオの入れ替えを進めている最中です。
沿革
今申し上げたような内容を含め、当社は長い歴史の中でさまざまな変遷を経てきました。
2015年に新規上場した当時は、携帯電話の販売代理店事業が中心でしたが、その後、大きく変化を遂げています。
ポートフォリオ入れ替えと今後の方針
ここからは、ポートフォリオの入れ替えについてお話しします。
もともとは昭和時代から続く、自動車の電装系修理を行う町工場として事業を展開していました。しかし、1990年代に入り、町工場としての事業経営が非常に厳しい状況となりました。その後、携帯電話の販売代理店業務を行い、財務体制を大きく改善するとともに、IT領域にも事業参入しました。
SaaS系のソフトウェアをネットワークを通じて提供する自治体向けのサービス、そして当社は創業が自動車関連であったことから、インターネット技術を自動車とかけ合わせた「コネクティッド」という、自動車のデータをリアルタイムで収集し解析するサービスも提供してきました。
本来、自治体向けのSaaSサービスは当社が非常に重要視していたものでした。しかし、単純なツール提供型のソフトウェアサービスは2023年をピークに非常に厳しい状況になり、AIの普及により市場が大きく変化したこともあって、昨年この事業を譲渡しました。
一方で、フィジカルな自動車やまちそのものにITやデータを活用し、新たなまち作りや社会作りを推進するサービスに注力したいと考えていました。
現在は、モビリティ・サービスを中心に据えるとともに、昨年2025年4月に新たに神戸で開業した大規模多目的アリーナ、いわゆる1万人収容規模のスポーツやエンターテインメントの拠点を軸としたスマートベニュー事業、これら2つを事業の根幹としています。
今後は「スマートシティ神戸モデル」という計画を全国に展開する事業モデルを検討し、進めているところです。
中長期的に目指す世界観
中長期的に目指す世界観は、以前からお伝えしているように、「歴史に残る社会システムを創る！」です。
20世紀の成長期を経て、21世紀の日本は本格的な人口減少社会を迎えました。「この先100年を生き抜くために、今どのような事業が必要なのか。」 私たちが辿り着いた答えは、これまで培ってきた強みである「フィジカルなまちやモノ」に、「データとICT」を融合させるモデルです。社会に真の変革をもたらすこの「スマートシティ神戸モデル」を、私たちはこれから力強く推進していきます。
創業100周年にあたる 2029年6月期に目指すトリプルゴール
2028年10月には創業100周年を迎えます。そこで、2029年6月期に達成を目指すトリプルゴールを設定しました。その1つ目として、本日の中期経営計画でご説明する経営指標があります。売上高87億2,200万円、営業利益14億2,700万円、経常利益5億9,700万円をしっかりと達成することです。
これらの数値は、実は過去100年で最高益となります。この目標をなんとか実現し、次の100年に向けて前進していきたいと考えています。
また同時に、スライド右下に記載の財務戦略にも注力していきます。初期の設備投資が非常に大きいため、毎年のキャッシュ創出力の強化を掲げています。現在、2026年6月期の期末のキャッシュは30億円であり、これを3年間で40億円まで引き上げる計画です。
また、利払い費や減価償却費を除いた本業での収益力を示すEBITDAについては、昨年度の12億8,400万円から21億円まで引き上げることを目指しています。
これらをどのように実現するかについては、スライド左下に記載されている5つの事業戦略に基づいています。「スマートシティ神戸モデル」の全国展開はすでに始まっていますが、こちらは長期的な計画となっています。また、初期の大規模な投資も行いましたが、回収には10年から20年といった長い時間がかかると見込んでいます。
さらに、スマートシティのような街の中で社会実装するモデルについても、その普及には非常に時間がかかると考えています。そのため、これらのモデルを時間をかけて着実に展開していきたいと考えています。
今現在、民間が運営するデータプラットフォームやID統合を想定したスマートシティモデルにおいて、社会実装を進めているという点では、私たちが最も先行していると自負しています。
このモデルを必ず成功させ、全国展開することで、これからの人口減少時代における日本の地方都市のまち作りに貢献していきたいと考えています。
また、これまで培ってきたデータ連携やデータ収集から始まるデータ分析技術を活かし、モビリティ領域では動態管理、無人化ソリューション、運送業向けのサービス、さらには次世代モビリティの社会実装に取り組んでいます。私たちはこの分野で18年以上の経験があり、その延長線上でマネタイズを伴った成長を目指しています。
スマートベニューについても急ピッチで進めてきました。アリーナの稼働率向上、チケット販売、パートナーアクティベーション、またVIP向けサービスや物販、飲食など、多くの人々を引き付けることで収益を得ています。
まずは現在の取り組みで収益化に貢献しつつ、熱狂やにぎわいを生み出し、これをまちのデータ活用によってまち作りに活かしていきたいと考えています。
まちのにぎわい創出、いわゆる交流人口の増加、回遊性の向上、消費の拡大を通じて、まち作りを進めていくと同時に、経済的価値と社会的価値の両立を目指すことが私たちの大きな事業戦略となっています。
セグメント情報と事業構成
これらを実現させるためのセグメントとして、モビリティ・サービスとスマートベニューがあります。スマートベニューには、先ほど申し上げたアリーナの運営を行う「One Bright KOBE」、Bリーグのバスケットボールプロチーム「株式会社ストークス」など、興行を行うチームとアリーナを運用するチームが含まれています。
また、2019年にグループ入りした「ノースディテール」は札幌にあるソフトウェアエンジニアリング会社で、スマートシティモデルの開発、AI開発、データ連携のプラットフォーム開発、さらには公共や準公共施設向けのデータ連携を進めています。
これらの3つが一体となったスマートベニュー事業を、今後推進していきたいと考えています。
スマートシティ神戸モデル ー熱狂を”つなぐ”まちー
先ほどからお話ししている「スマートシティ神戸モデル」についてです。概念的な話になりますが、スライドに「熱狂をつなぐまち」と記載しているとおり、結論としては熱狂やにぎわいを作り上げることを目指しています。
昨年度1年間で、私たちのアリーナおよび地域・エリアに呼び込んだ人流は162万人でした。今年度は現状の勢いだと、200万人に届くかというペースで進行しています。この来訪者がいわゆる交流人口として関係人口化し、回遊性を高めながら神戸のまち全体でさまざまな要素をつないでいくモデルを形成しています。
スマートシティ神戸モデル ーコンテンツ×アリーナ×モビリティのまちづくりモデルー
私たちはコンテンツを持っています。そしてアリーナも保有しています。さらに、モビリティの領域でも貢献できます。これらの要素をつなげることで、まちの回遊性向上につながるモデルを構築できるのではないかと考えています。
スマートシティ神戸モデル ー陸海空の多様な移動を社会実装ー
その具体策についてご説明します。まず、これは非常にフィジカルな世界の話となりますが、「陸海空の多様な移動を社会実装」と記載があります。これは、回遊性を高めるためのインフラ整備に関する話題です。私たちは、あらゆる次世代モビリティをまちの中に導入していきたいと考えています。
第1弾として、私たちが事業を展開している神戸のウォーターフロントエリアにおいて、eVTOL（いわゆる空飛ぶクルマ）のポート（空港）事業に参画する旨を先日発表しました。
さらに、大量輸送が可能な鉄道網を活用して人を運ぶJR西日本との連携も先日発表しました。これにより、神戸のまちに人々を運ぶ取り組みにも力を入れていきたいと考えています。そして、私たちのアリーナの隣では「マリーナ」として、海路の開業も間近に控えています。
また、「ウォーカブルなまち」についてですが、歩くだけではすべての回遊性向上にはつながらないため、次世代モビリティを活用してまちの中を補完することまでを想定しながら、現在、社会実装を進めているところです。
スマートシティ神戸モデル
現時点での具体的な取り組みについて、この1年間でどのようにデータを収集してきたかをご説明します。アプリや決済ペイメント、さらにチケットや回遊性向上を目的としたスタンプラリーなどを地道に続けてきました。
また、神戸のまちにはすでに100カ所以上のビーコンを設置しており、人流を解析できる状態になっています。
さらにCRMについては、ファンダムの形成を進める中で、私たちが直接ウォーターフロントエリアに訪れた方々に対して告知や案内を行えるなど、一般的なマーケティングの要件をまち全体として構築することが実現しつつあると考えています。
スマートシティ神戸モデル
また、「スマートシティ神戸モデル」の中で、先ほど申し上げたJR西日本との連携についてです。JR西日本は大量の人を運ぶことができ、「WESTER」にあるようなIT基盤を活用した経済圏の構築を目指されています。
当社としては、独自のコンテンツを持ち、人を集める力があることから、両者のコアアセットを組み合わせることで、IT基盤やデータプラットフォームなどを連携させることを想定しています。これにより、今後真のパートナーとして、共に新たな価値を作り上げていきたいと考えています。
2026年6月期 エグゼクティブサマリー
ここからは決算の概要と中期経営計画についてご説明します。まずはエグゼクティブサマリーです。
前年度の連結全社の売上高は58億6,400万円で、前期比134.4パーセントとなりました。営業利益は1億7,800万円と、前期の4億4,000万円の損失から大幅に増益し、増収増益を達成しました。
しかしながら、リース会計基準の適用による利払いの影響や、2025年6月期には事業譲渡益が発生していたことから、最終利益の部分ではややマイナスに振れたと考えています。
一方、昨年度1年間のアリーナ稼働率の推移がやはり重要であり、当社のスマートベニュー事業セグメント利益を見てみると、第4四半期にはリース会計基準や利払いなどをすべて含めた上で、四半期単位で4,200万円の経常黒字を達成しました。特に、アリーナ稼働率が81パーセントまで向上したことが大きな要因となっています。
このように、実現可能性を高めて具体的な数字を確実に達成するにはどうすればよいかという課題について、この1年間で相当なコスト削減と改善を進めてきたため、「こうやればできる」という方程式がかなり見えてきたと考えています。
また、スマートベニューにおいて、先ほどからお話ししているリース会計基準の適用による利払いの増加や減価償却の計上などを含めた結果、第4四半期に黒字化を達成しました。
同時に、本業の収益を示すEBITDAやキャッシュフローについても今後順調に成長していくことを見込んでおり、EBITDAを21億円、キャッシュポジションを2029年には40億円まで伸ばしたいと考えています。
2026年6月期 エグゼクティブサマリー
さらに、後ほどモビリティ・サービスについて説明があります、ヤマト運輸と業務連携をしました。これは長年積み重ねてきた「CiEMS」と呼ばれる、当社のコネクティッドおよびテレマティクスサービスの技術の成果であり、モビリティ領域において非常に大きな成長につながるのではないかと考えています。
また、先ほども申し上げました「スマートシティ神戸モデル」の社会実装についても、まだ1年ですが着々と進展しており、全国への展開もすでに始まっています。このように、非常に期待できる分野だと捉えています。
最後に、子会社である神戸ストークスについてです。同社はバスケットボールのチームを運営しているほか、熱狂を作り上げるコンテンツの主導者でもあります。同チームは現在B2リーグに所属していますが、年間優勝を達成しました。
優勝もさることながら、総入場者数が倍増したことで、チケットの売上や飲食、グッズの売上など付加的な売上にも大きく貢献したと考えています。
2026年6月期 業績サマリー
これらの結果、業績のサマリーとして、連結全社の売上高、営業利益、経常利益はスライドのとおりです。当期純損失については、前期に事業の売却益があったため少し悪化していますが、この点も今後の3年間で解消していくと考えています。
2026年6月期 業績サマリー
今申し上げた経常損失と当期純損失の増減要因ですが、リース会計基準の適用に伴う支払利息や法人税の調整額ではプラスとなりました。しかし、2025年6月期に発生した事業譲渡益21億円が剥落したことにより赤字となっています。
連結営業利益の増減
ウォーターフォールチャートです。前期は4億4,000万円の営業赤字でしたが、売上が15億200万円増加し、原価が13億5,400万円増加しました。一方で、人件費は4億3,800万円、販売管理費は3,200万円それぞれ減少した結果、1億7,800万円の営業黒字となりました。
詳細はスライド右側に記載しています。
2026年6月期 連結業績概要
領域ごとの業績です。クラウドサービスについては、2025年6月期には自治体向けサービスが含まれていましたが、2026年6月期には事業譲渡によりそれがなくなった影響で数字が悪化しています。ただ、自治体向けサービスは縮小傾向にあったため、これはやむを得ないと考えています。
今後は、モビリティやIoTの領域に絞り込んで事業を展開していく予定です。その他の詳細についてはスライドをご参照ください。
2026年6月期 連結経営指標サマリー
経営指標についてです。この1年を振り返ると、事業売却益があったためEBITDAやキャッシュポジションは悪化しました。しかし、一昨年は固定資産の投資が大きかったのに対し、その後は投資がほとんどありません。一時的に自己資本が非常に悪化しましたが、これをしっかりと回復させていきたいと考えています。
2026年6月期 連結貸借対照表
現預金が10億円ほど減少しましたが、有形固定資産の償却などは進んでいます。この結果、単体では問題ありませんが、連結ベースでは利益剰余金がマイナスとなりました。
これを受け、今回の決算発表において最後まで議論を尽くしましたが、最終的に無配とせざるを得ない判断となりました。この点については、重く受け止めています。
しかしながら、今後の中期経営計画に対しては非常に自信を持っています。この1年間の取り組みを通じて実現可能性が非常に高い水準まで見えてきました。そのため、この計画を確実に実現し、早期の復配を目指していきたいと考えています。どうぞご理解のほどよろしくお願いします。
中期経営計画サマリー
中期経営計画のサマリーです。連結全社では、今期の売上高を73億2,500万円まで伸ばし、営業利益も8億8,200万円まで大幅な増収増益を見込んでいます。
現在8月半ばですが、7月の立ち上がりが非常に順調に進捗しており、これを確実に着地させたいと考えています。来期・再来期にこの数字を達成するためにも、今期1年間が極めて重要な年になると考えています。
連結売上高の過去推移と今後の予想
これらの数字をすべてグラフにまとめています。2020年まで、携帯電話の販売が非常に大きかったものの、その後譲渡し、新型コロナウイルスの影響でモビリティ分野は非常に大きな打撃を受けました。本当に苦しい5年から6年を経て、前期は売上が58億円を達成し、今期は73億円まで増収できる見込みとなっています。
ようやく反転攻勢に出られるタイミングが来たと考えています。
連結営業利益の過去推移と今後の予想
営業利益も同様です。
連結業績概要
連結業績については、先ほどからお話ししている内容のとおりですので、スライドをご覧ください。
連結経営指標サマリー
最後に経営指標についてです。一時的にEBITDAとキャッシュポジションは、事業の譲渡益がなくなったため前期は減少しましたが、今期以降、これらを確実に向上させることでキャッシュの創出力を高め、自己資本比率を徐々に向上させていきます。
また、この事業は10年・20年という長いスパンで取り組んでいく計画であり、その中でこれらを着実に実現させ、みなさまのご期待に応えていきたいと考えています。
では、ここからはモビリティ・サービスについて執行役の吉川から説明いたします。
モビリティ・サービス 決算発表内容サマリー
吉川航平氏：モビリティ・サービスを管掌している執行役の吉川です。私からは、モビリティ・サービス事業の事業戦略とトピックスについてご説明します。
まず、2026年6月期の決算サマリーと中期経営計画の全体像についてお伝えします。当期のモビリティ事業は、売上高が11億4,300万円、営業利益が2億500万円となり、予算を達成しました。また、前期比で増収増益を達成し、非常に堅調な結果となりました。
第80期においては、大手通信キャリアによる3G通信の停波に伴い、既存の「CiEMS」契約が一時的に減少する影響で、売上高が10億2,700万円、営業利益が1億7,700万円となり、一時的な減収減益を予定しています。
しかしながら、これは将来に向けた収益構造の転換を目指したものであり、利益率の高い月次ストック収益、いわゆるMRRの累計比率を、第80期には57.5パーセントから68パーセントに、さらに第82期には72.2パーセントに引き上げる計画です。
2026年6月期（第79期）ハイライト
第79期のハイライトです。当期は増収増益を達成しました。この要因の1つとして、3G通信停波に伴う通信機器デバイスの販売における特需がありました。
出荷数は1万1,675台であり、これが売上高計上の大きな要因となっています。また、ストック収益の基盤となるMRRの累計比率は57.5パーセントまで伸長させることができました。
また、成長領域として注力している建機レンタルの無人化ソリューションについては、当期で新たに21拠点増加し、累計で57拠点まで拡大させることができました。
売上高内訳・営業利益
第79期の売上高の内訳です。当期の売上高は11億4,300万円で、そのうち物販は5,400万円となり、売上高比率を42パーセントまで意図的に縮小させています。一方で、主軸となるクラウドサービスの売上比率は80パーセント以上を占めるかたちで、着実に成長させています。
また、3G通信停波に伴う解約の影響を包含しながらも、物販事業を適切に縮小し、クラウド・IoTサービスにリソースを集中することで、事業推進しています。
事業概要
ここで、モビリティ・サービス事業の主軸であるサービスプラットフォームについて、あらためてご説明します。
当社は、安全運転支援や車両管理を行う「CiEMS」シリーズ、カーシェアリングや建機レンタルの無人化を実施する「Kuruma Base」、そして外部の基幹システムなどと連携する「クルマツナグプラットフォーム」を展開しています。
これらを通じて、企業さまの保険料削減、車両台数の適正化、コンプライアンス強化や業務効率化など、企業さまの経営課題を解決するサービスを提供しています。
こうしたお客さまの課題解決を行う中で、毎秒単位で送られてくる車のRAWデータの蓄積技術を活用し、また業界内のさまざまなモビリティプレーヤーと連携することで、お客さまの課題をより詳細に把握するよう努めてきました。
このようにお客さまとの連携を深めることで、お客さまの基幹システムや既存の運用とも密接に連携できるようになり、当社のサービスが長期的な運用を実現しています。
事業変遷と方向性
当事業の変遷と今後の方向性についてご説明します。当社は、2008年からテレマティクスにおける車両データの収集や可視化を行い、「Phase1」でコネクテッド技術の確立を進めてきました。そして、収集したデータをお客さまや取引先をはじめとするさまざまな方々に提供するためのプラットフォーム「クルマツナグプラットフォーム」を構築し、データ提供を行ってきました。
その後、コネクテッドの技術だけでなく、モビリティのシェアリングサービスやクルマを活用した事業を検討している企業向けに、シェアリングプラットフォーム「Kuruma Base」の立ち上げを進めてきました。この取り組みはPhase3に位置付けています。
現在は「Phase4」に移行し、新たな領域へのサービス提供を検討中です。具体的には、建機レンタル事業者向けの無人化プラットフォームの推進や、ヤマト運輸との連携を含む商用車向けの動態管理サービスの展開、トラックなどのサービスにおけるデータ提供を通じたマネタイズモデルの構築、さらにはスマートベニュー事業との連携による次世代モビリティの社会実装とデータ利活用の推進について検討を進めています。
2027年6月期以降の業績予想
こうした事業の方向性を踏まえ、第80期以降の業績見通しと収益構造の展開についてお話しします。繰り返しとなり恐縮ですが、第80期は3G通信の解約の影響を受け、減収減益となる見込みです。
しかし、この期間を通じて物販での売上をゼロとし、利益率の高いクラウドIoTサービスにリソースを集中させていきます。その結果、営業利益率は17.3パーセントを底として、第81期に20パーセント、第82期に23.2パーセントと、6ポイント拡大させる予定です。
質の高いストック収益を積み上げることで、MRRの累計比率を72パーセント以上にしっかりと引き上げていきたいと考えています。
成長戦略の概要
これに伴う成長戦略の概要です。短期的な施策としては、既存顧客へのアップセルの提案、セールスパートナーとの連携強化、そして現在順調に進んでいる建機レンタルの無人化を積極的に推進することで、MRRの累計比率を早期に70パーセントまで拡大していきたいと考えています。これらを通じて、安定的な収益基盤の確立を目指します。
中長期的な視点では、価値提供の領域を拡大していきます。具体的には、既存顧客の基幹システムとの連携や、顧客からヒアリングした多様な課題に対応するため、新サービスや新デバイスの創出、さらには既存サービスの改修にもしっかりと取り組みたいと考えています。
また、ヤマト運輸との連携を踏まえ、トラック向けの新サービスの立ち上げや、データ提供によるマネタイズモデルの確立といった取り組みを、中長期的な戦略として実行していく予定です。
契約数の推移
成長を示すKPIである契約数の推移です。まずは「Kuruma Base」の契約数ですが、現在、建機レンタルの無人化を推進しており、順調に推移しています。2027年6月期には1,700契約以上を目指し、さらに2029年6月期の第82期には3,000契約以上を達成すべく推進していく予定です。
契約数の推移
「CiEMS」の契約数です。2026年6月期、第79期は3G通信の停波という課題があり、一時的に減少しました。しかし、第80期以降はヤマト運輸との連携が始まり、商用車向けや動態管理向けのサービス提供を推進することで、2027年6月期には3万1,000契約以上、2029年6月期、第82期には4万4,000契約を目指していきます。
成長戦略によるターゲット市場の拡大
この契約の推移を実現させるために、当社が取り組んでいるターゲット市場の広がりについてご説明します。これまでの主要な領域は、「CiEMS」においては営業車両の白ナンバー向けが中心でした。「Kuruma Base」では、観光需要を目的としたレンタカー向けにカーシェアリングのプラットフォームを提供していました。
現在第80期のコア領域としては、「CiEMS」ではヤマト運輸との連携を進めており、商用車向けの動態管理を行っています。また、軽トラック貨物事業者向けとして「CiEMS」を提供することで、さらなる市場拡大を図っています。「Kuruma Base」については、建機レンタルの無人化ソリューションが順調に推移しているため、第80期以降もコア領域として注力し、推進していきたいと考えています。
さらに、今後本格的にチャレンジしていく市場は運送事業のトラック領域です。この市場は非常に大きな規模を誇るため、ヤマト運輸との連携を踏まえ、確実にサービスを提供していきたいと考えています。このように、対象となるサービス提供領域を段階的に拡大していく方針です。
2027年6月期（第80期）の注力施策
この市場を拡大させるための注力施策についてご説明します。1つ目は、サービス展開領域の拡大です。「CiEMS」においては、国内最大級のオートリース会社である日本カーソリューションズ社とのセールスパートナー推進を積極的に進めていく予定です。
また、日報管理アプリやアルコールチェックと紐付けた提案を実施します。特に「CiEMS」の領域では、ヤマト運輸との連携がスタートしており、商用車向けの動態管理サービスの推進が第80期の最大の注力施策となる見込みです。まずはこの取り組みを着実に進めていきたいと考えています。
「Kuruma Base」では、建機レンタルの無人化に加え、ガッツレンタカー社との提携を完了しました。これにより 、業務レンタカー店舗の無人化も積極的に推進していきたいと考えています。
2つ目の施策はサービスの拡充です。各事業のフェーズを拡大させる中で、お客さまの既存業務フローに対応した提案を強化していく予定です。そのための機能拡充や運用の改善にしっかり取り組んでいきます。
運用やサービスの改善だけでなく、運送事業者向けの新たなサービスの構築と提供を新たな挑戦として実施していきたいと考えています。
トピックス:運送事業者への価値提供構想
運送事業者への注力トピックスです。運送事業者への価値提供の構想として、物流業界は現在、労働時間規制に伴う2024年問題をはじめ、深刻なドライバー不足や運行管理の効率化、さらにはEVシフトといったさまざまな課題を抱えています。
当社は、コネクテッド技術領域でのデータ利活用を進めてきました。そのため、単なる位置情報を活用した動態管理だけでなく、車両内部の深いデータ、「CAN」と呼ばれる内部データを取得することで、商用車向けのさまざまな課題解決を目指していきます。
スライドの右側に記載されているのはデータの活用例です。1つ目はトラックの故障予兆を把握し、トラックがしっかりと稼働できる状態をサービスとして確立していくことを目指しています。
2つ目は、EVへのシフト支援に関する取り組みです。バッテリーの劣化状況や活用に関するデータを見える化することで、このシフトを支援していきたいと考えています。
3つ目は、トラック運用のオペレーション効率化です。オペレーションの自動化・効率化をすることで、運送事業者が運ぶことに集中できる環境構築を目指していきます。
物流事業者の課題解決には多くの取り組むべき事項がありますが、ヤマト運輸との連携を始めとして、さまざまな課題解決にチャレンジしていく所存です。どうぞよろしくお願いします。
以上がモビリティ・サービス事業の説明でした。続いて、スマートベニュー事業の説明に移ります。
スマートベニュー 決算発表内容サマリー
渋谷樹氏（以下、渋谷樹）：株式会社One Bright KOBE取締役の渋谷樹と申します。私からは、スマートベニューセグメントの決算発表ならびに事業戦略についてご説明します。
まず、決算発表内容のサマリーです。第79期は、アリーナ開業から1年3ヶ月が経過したタイミングまでの期間です。第78期、すなわちアリーナ開業前であった前年度と比較すると、大幅な増収増益となりました。
しかし、当初計画として立てていた目標には達しなかった1年となりました。
特に上期、第1四半期の低調が影響しましたが、期中に課題の分析および対応策を実施した結果、期中の中で右肩上がりとなり、特に第4四半期では当初計画どおりの成果を上げることができました。
また、第4四半期の業績を基盤に、神戸ストークスやパートナーアクティベーション売上のトップラインを向上させる計画で、中期経営計画を策定しています。後ほど、詳細にご説明します。
2026年6月期 ハイライト
前期のハイライトです。こちらは先ほどのスライドの数値と変わりませんが、冒頭で代表から説明があったとおり、スマートベニューセグメントの通期経常利益はリース会計基準の適用による利払い増加などの影響で、マイナス6億3,100万円となりました。また、アリーナ稼働率や総来場者数といった当社のビジネスにおいて非常に重要なKPIにおいても、当初計画を下回る結果となっています。
一方で、神戸ストークスでは、アリーナ開業にあわせて非常に大きく躍進した1年となりました。
売上高・営業利益・経常利益
こちらのスライドに、詳細な数字を掲載しています。
業績サマリー（四半期推移）
こちらのスライドには、四半期の推移に関する数字が記載されています。
最下部にアリーナ稼働率の数字も記載しています。アリーナ稼働率にあわせて売上高が比例するように推移していることが確認できます。
また、第4四半期では81.3パーセントの稼働率を達成し、経常利益ベースでも黒字化を実現しました。
事業収益構造
事業収益構造についてですが、貸館事業、パートナーアクティベーション事業、神戸ストークスを含む自主興行が全体の約7割を占める構造となっています。
パートナーアクティベーション事業について補足すると、ジーライオングループをはじめとするアリーナのネーミングライツや、シン・エナジー、上組など神戸ストークスのオフィシャルパートナーのように、私たちが所有するIPの権利を活用し、自社のビジネスに活かしていただくサービスを提供しています。
事業の概要
ここであらためて、事業の概要をご説明します。
昨年2025年4月に開業した「GLION ARENA KOBE」、およびプロバスケットボールチーム「神戸ストークス」の運営をはじめ、アリーナを軸としたスマートシティ事業を推進するセグメントとなっています。
スマートベニュー:79期トピックス
第79期のトピックスとしては、神戸ストークスがB2リーグながらシーズンを6敗で終え、B2リーグ完全優勝を果たしました。ビジネス面でも前年比200パーセントの総来場者数を達成し、B1リーグを含めた全55クラブ中で5位の成績を収めることができました。
79期トピックス
また、冒頭で代表からもお話がありましたが、「スマートシティ神戸モデル」というテーマのもと、これまでデータ活用やアプリを通じたデジタル施策を進めてきました。
それに加えて、JR西日本やオリックス社との協業により、リリースにもあるように陸海空のハード面でも多様な移動を推進し、神戸の街の回遊性をこれまで以上に向上させる取り組みを今後も進めていきたいと考えています。
スマートベニュー:79期の課題と今後の成長性
一方、第79期は課題が非常に多かった1年となりました。特に最重要KPIであるアリーナ稼働率に関して、開業前の段階で予約数を十分に積み上げることができていなかった点や、この1年で直前にいくつかキャンセルが発生した点が挙げられます。
アリーナ開業前の非常に逼迫した工事期間中、アリーナ内を視察していただくことが難しかった点や、開業準備期間が1ヶ月と非常に短かったことが主な要因です。
また、予約フローの中で、本予約へ移行するタイミング、すなわちキャンセル料が発生するタイミングを6ヶ月前に設定していたため、リカバリーに十分な期間を確保できなかったことも挙げられます。これらの要因が重なり、このような結果になったと考えています。
加えて、この稼働率の影響を受けるかたちで、総来場者数162万人の方にお越しいただくことはできましたが、こちらも当初計画には及ばない結果となりました。
しかし、期中に課題解決および改善対応を推進してきた結果、第80期においては現時点で予約率86.8パーセントを達成しており、本予約移行率においても同じく86.8パーセントと非常に高い水準を維持することができています。
また、この稼働率や神戸ストークスの「B.PREMIER」挑戦において、総来場者数も昨年を大きく上回る200万人を達成する見込みです。
スマートベニュー:79期の課題と今後の成長性
参考までに、第79期の課題であったアリーナ稼働率の推移を掲載しています。特に第4四半期に向けて、右肩上がりで向上していることがわかるかと思います。また、第80期については、直近の7月においても96.8パーセントという非常に高い水準で稼働率を維持しています。
このように、第79期では反省点もありましたが、第4四半期に進むにつれて、しっかりとした基盤を構築できたと考えています。
事業構造と目指す成長方向性
その基盤の上で、第80期ではアリーナ稼働率を84.4パーセントに安定化させること、神戸ストークスが「B.PREMIER」に挑戦することに加えて、パートナーアクティベーション売上の向上、有料チケット購入者の増加を重要なKPIとして設定しています。
また、3ヶ年計画およびその先の未来については、神戸ストークスの「B.PREMIER」優勝、神戸ストークス以外の自主興行の成長を目指し、貸館事業に依存しない体質の構築を図りたいと考えています。
さらにその先、スマートシティ事業の成長を見込み、他地域へのナレッジ展開などを進めていきたいと考えています。
2027年6月期以降の業績予想
こちらの方針を基に、今後3ヶ年の計画はスライドのとおりとなります。今回の第79期第4四半期の実績を基盤とし、神戸ストークスやパートナーアクティベーションを通じてトップラインを上げていく計画で、3ヶ年を推移させていきたいと考えています。
事業収益構造の推移
また、事業収益構造については、貸館の比率が3年間で徐々に低下し、パートナーアクティベーションや神戸ストークスを含む自主興行の割合が少しずつ増加するという推移を目指しています。
KPI推移 アリーナ稼働率
最後に、重要KPIとして挙げた3つの推移を記載しています。アリーナ稼働率は84.4パーセントを維持することを目指しています。
アクションプラン
こちらは、直近の第80期について現在の予約率および本予約移行率をグラフで示しています。昨年と比較して非常に高い水準で推移しています。また、その次の第81期についても、現時点で予約率が93パーセントを超えている状況です。
さらに、キャンセル後のリカバリーについても、仮予約が入っている日程において、2番手予約、いわゆるキャンセル待ちの予約が多く寄せられています。そのため、仮にキャンセルが発生した場合でも、十分にリカバリーが可能であると考えています。
KPI推移 パートナーアクティベーション売上
パートナーアクティベーション売上です。こちらにおいても、前期以上の成長を目指していきたいと考えています。
アクションプラン
前年度の第78期から第79期にかけての売上は154.8パーセントという結果でした。今期については173.5パーセントの成長を目指しています。
また、過去4シーズンにおけるBリーグ公式の発表データによると、下位カテゴリからB1リーグに昇格した8クラブの売上は、平均で200パーセント以上も上昇していることが確認されています。
また、非常に重要な点として、今年から「B. PREMIER」が始動すること、さらに前期には神戸ストークスがB2リーグで活動していたことを踏まえ、これらを達成可能な数字ではないかと考えています。
KPI推移 神戸ストークス興行入場者数
神戸ストークスの興行入場者数の推移です。前期に大きくステップアップしたことを踏まえ、この3年間も順調に右肩上がりで推移させていきたいと考えています。
アクションプラン
こちらに、過去のBリーグの例や昇格クラブの成長率を掲載していますが、入場者数についてはやや控えめな数字を設定しています。
一方で、有料購入率を重視し、「ダイナミックプライシング」「シーズンチケットの強化」「セグメント別アプローチ施策」を実施していく方針です。特に、現時点でのシーズンチケットについては、昨年分と比較して205パーセントの成約をすでに達成しています。
スマートベニュー:市場の状況①
最後に、市場の状況です。これまでもお話ししましたので細かくは説明しませんが、Bリーグがこれまで10年間右肩上がりで高成長を遂げてきた点や、「B.PREMIER」が今シーズンから開幕する点を鑑みると、これらは従来の事業計画においても妥当性があると考えています。
スマートベニュー:市場の状況②
また、本業のアリーナ稼働率に影響を及ぼすライブ・エンターテインメント市場においても、コロナ禍以降、順調に成長が見込まれる市場となっています。
特に、当アリーナの開催実績を踏まえると、アニメ関連や2.5次元ミュージカルなど興行の多様化が進んでおり、公演回数もコロナ禍以前に迫る勢いで増加しています。今後、数年以内に近隣でいくつか同規模のアリーナが開発される計画もありますが、公演数、とりわけ関西エリアでの公演数の伸びは顕著で、これらの影響は軽微にとどまると考えています。
従業員の状況
渋谷順：あらためて私からAppendixについてご説明します。まずは当社の従業員の状況についてです。デジタルガバメントの事業譲渡により約90名減少しましたが、人件費も含め、現時点ではうまくコントロールできていると考えています。
人的資本に関する取り組み（両立支援）
両立支援や人的資本に関する取り組みについてです。一般的な内容ではありますが、非常に充実したものとなっています。当社は若手社員が多く、結婚や出産も多いことから、こうした取り組みは今後の人材戦略において非常に重要であると考えています。
人的資本に関する取り組み（健康経営）
同じく、「健康経営優良法人」は2年連続で認定を受けており、こちらもインクルーシブやウェルビーイングの文脈の中で非常に重要な取り組みと考えています。今後も引き続き取り組んでいく考えです。
DE&Iの取り組み
DE&I、こちらは「ダイバーシティ＆インクルージョン」を指しており、当社でもその取り組みを推進しています。
サステナビリティへの取り組み
サステナビリティについては、これまでも継続して取り組んできたものです。先ほどお話ししたとおり、アリーナを含むこのエリアでは非常に多くの電力を使用しています。この電力を現在、すべて再生可能エネルギーで賄っています。
また、インドのIT大手であるインフォシス社は、当社のパートナーアクティベーションの1社でもあります。このインフォシス社とともに、施設全体のCO2排出量やエネルギー使用量の可視化モデルを構築するプロジェクトを推進しています。
コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスです。こちらに変更はありませんが、指名委員会や報酬委員会などを設置し、非常にガバナンスが効いたかたちで運営できていると思います。
情報セキュリティへの取り組み
情報セキュリティについてです。当社はISO27001の認定を取得しております。
DXへの取り組み
最近ではDXに加え、AIへのシフトを進めています。AIを取り入れた自律的なプロセスで業務プロセスの改善を推進しています。
以上で決算説明を終了します。お話の中でもお伝えしましたが、私たちは非常に厳しい期間を経ながらも、諦めずに事業を着実に積み上げてきています。
当社の事業は時間軸が長いため、すぐに結果が出るものではありません。しかしながら、着実に推進できていると感じており、日本の民間企業が人口減少時代における地方都市を救うという思いを持って事業を進めています。このような背景もご理解いただき、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
質疑応答：スマートベニュー事業における最も重要なKPIについて
司会者：「2029年6月期に向けて、スマートベニュー事業の利益成長を見込んでいるが、増益要因として最も重要なKPIは何か教えてください」というご質問です。
渋谷樹：最も重要なKPIとして、先ほど3つのKPI、アリーナ稼働率、パートナーアクティベーション売上、そして神戸ストークスの有料チケット購入者を挙げましたが、とりわけ増益要因として最も重要と考えているのは、アリーナ稼働率とパートナーアクティベーション売上の成長です。