ファインデックス
■決算を受けてのFISCOアナリストコメント
・同社はセグメント区分を、医療機関向けに医療データ管理システムなど各種システムの開発・販売・保守等を行う医療ビジネス、官公庁・自治体向けに公文書管理システムの開発・販売・保守等を行う公共ビジネス、視線分析型視野計の開発・販売・保守等及び医療データプラットフォーム事業（2025年11月事業開始）を行うヘルステックビジネスとしている。現状は医療ビジネスが収益の大部分を占めているが、公共ビジネスも導入ユーザー数の増加に伴って急成長している。ヘルステックビジネスは先行投資の段階だが、今後の成長により順次収益化を見込んでいる。医療ビジネスと公共ビジネスの営業利益率は主力製品の順調な拡大、パッケージ販売増加に伴う個別カスタマイズ工数の削減、導入数増加に伴うストック型収益（保守・サポート等）の増加などにより、いずれも30％前後の高い水準となっている。同社の収益特性の1つとして季節要因がある。大規模病院はシステム導入・更新を行うにあたり、年末年始の休業など外来患者が少なく業務への支障が少ない時期を選ぶため、同社の収益も第1四半期（1月〜3月）および第4四半期（10月〜12月）に偏重している。このため四半期業績については参考値として捉えておきたい。
・2026年12月期第2四半期連結業績は、売上高が前年同期比0.6％増の31.45億円、営業利益が同7.0％減の8.88億円、経常利益が同6.4％減の9.22億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同18.2％減の5.60億円となった。売上高では、医療ビジネスは前年同期比1.8％増の29.08億円と会社計画に対し順調に推移した。公共ビジネスは当期中の大型案件の稼働実績がなく同29.1％減の1.72億円となったものの、中小規模自治体を中心に受注案件が増加した。ヘルステックビジネスは同2.5倍の0.64億円であった。利益面では事業拡大に必要な先行投資（（1）フロント人材の新規採用、（2）社内ERPシステムの刷新、（3）セキュリティへの投資）の増加により減益を余儀なくされた。
・2026年12月期連結業績の会社予想は、売上高が前期比1.6％増の62.09億円、営業利益が同2.2％増の18.29億円、経常利益が同2.6％増の18.89億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.6％増の13.02億円を見込む。売上高をセグメント別に見ると、医療ビジネスは前期比4.2％減の54.51億円を計画。主な施策としては、（1）大規模医療機関を対象にクラウドサービスを順次導入、（2）クリニックを対象にクラウド型サービスを販促、（3）電子処方箋に係るHPKIセカンド電子証明書の安定運用を継続、新規申込に対応、（4）医療機関向け補正予算の獲得に注力（一部は今期中に計上）である。公共ビジネスは同17.9％増の4.19億円を計画。効率的な販売ルートの確立と機能拡充や事業規模拡大に伴う人員増強と組織力の強化を進める。ヘルステックビジネスは同5.4倍の3.40億円を計画。電子カルテデータ利活用のための医療データプラットフォーム事業における各種プロジェクトの推進や、立て直した国内医療機器販売計画の遂行、海外販売のアクセラレーションを推進する。
・同社は株主還元についても積極的である。2030年までの株主還元方針として配当性向を50％目安に引き上げるとともに、配当の下限をDOE8.5％に設定した。新規事業の創出・育成を含むオーガニック成長への事業投資を優先しつつ、余剰資金を機動的に還元することで自己資本の適正化およびROEの向上を追求する。この方針に基づいて2026年12月期の配当は前期比5.0円増配の27.0円（第2四半期末13.0円、期末14.0円）を予定している。予想配当性向は50.6％である。また2030年12月期の1株当たり配当金の計画を48.0円とした。配当下限を設定することで単年度業績に左右されない安定的な配当を継続するとともに、既存の基盤事業の安定成長に加え、カルテデータ利活用など新規事業の成長も見込まれることから、利益成長に応じた持続的な増配を志向する。さらにIR活動やSR活動を強化することでTSR（株主総利回り）の向上を目指す意向である。
株式会社ファインデックス：2026年12月期第2四半期決算説明会文字起こし（2）に続く