日経平均は反落。1043.96円安の65361.60円（出来高概算9億4638万株）で前場の取引を終えている。
前週末28日の米国市場でダウ平均は9.45ドル安の53559.99ドル、ナスダックは138.93ポイント安の26402.42で取引を終了。ジャクソンホール会合での連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長講演を控え、寄り付き後、まちまち。シカゴ購買部協会景気指数（PMI）や消費者信頼感の悪化で売りに転じた。ウォーシュ議長はインフレに鈍化が見られず、FRBが政策でインフレ対処に焦点を当てるべきだと主張した事が信頼回復につながり一時買われたが、終盤にかけハイテク中心に利上げを警戒し売られ終了。
米株式市場の動向を横目に、31日の日経平均は737.05円安の65668.51円と反落して取引を開始した。ウォーシュ米FRB議長の講演を受けて米国の利上げ観測が意識され、前日の米ハイテク株安を嫌気した売りが値がさの半導体関連に先行した。売り一巡後も戻りは鈍く、指数は下げ幅を拡大。月末を迎え機関投資家のリバランスに伴う売りも重なり、前引けにかけては1000円を超える下落となった。自動車や電力など一部には買いが入ったものの、指数を支えるには至らなかった。
個別では、ファーストリテ、トヨタ、フジクラ、スズキ、キオクシアＨＤ、ソニーＧ、富士フイルム、セコム、キッコマン、バンナムＨＤ、東海カーボン、ジェイテクト、東京海上、住友電、ブリヂストンなどの銘柄が上昇。
一方、アドバンテ、東エレク、ソフトバンクＧ、イビデン、ＴＤＫ、村田製、レーザーテク、ディスコ、中外薬、スクリン、ファナック、豊田通商、コナミＧ、良品計画、第一三共などの銘柄が下落。
業種別では、電気・ガス業、鉱業、輸送用機器などが上昇した一方で、証券・商品先物取引業、機械、電気機器などが下落した。
後場の日経平均株価は、安値圏でのもみ合いが見込まれる。前場は寄り付き時点の737.05円安から下げ幅を広げる展開となっており、戻りの鈍さが意識されよう。日経平均は66400円台に位置する75日移動平均線を再び下回っており、同水準が上値抵抗線として意識される。米国ではウォーシュFRB議長がインフレの鈍化がみられないとして政策でのインフレ対処に焦点を当てるべきだと主張しており、利上げへの警戒が高まっている。一方でシカゴ購買部協会景気指数（PMI）や消費者信頼感の悪化も示されており、金融政策と景気の両面をにらんだ神経質な展開が続くとの見方がある。月末に伴う需給要因も意識されよう。