目次
野崎正博氏：代表取締役社長執行役員の野崎正博です。ただ今より、2026年6月期の業績概要、「ICHIMASA30ビジョン2ndStage2026-2035」、第三次中期経営計画の概要、今後の業績予想についてご説明します。
本日ご説明する内容は、スライドのとおりです。
1.（1）サマリ
2026年6月期の業績概要についてご説明します。2026年6月期の業績は、価格改定の効果や販売数量の増加があったものの、コスト上昇を吸収しきれず増収・減益となりました。
売上高は355億円と前期比プラス2.8パーセントで着地しましたが、計画に対しては1.8パーセント未達となりました。営業利益は前期比マイナス31.3パーセントの6億円、当期純利益は前期比マイナス56.3パーセントの3億円となり、大幅な減益となりました。ROEは2.2パーセント、ROICは1.5パーセントと、いずれも前期から低下しています。
売上高は、主力商品の販売数量の増加や水産練製品・惣菜事業における価格改定の効果により増収となりました。一方で利益は、すり身価格をはじめとする材料費の高騰や人件費等の上昇を吸収しきれず、減益となりました。当期純利益は、インドネシア現地法人ののれん減損に加え、前年度の子会社化に伴う段階取得差益計上の反動もあり、大幅な減益となりました。
1.（2）営業利益分析
営業利益の分析をご説明します。スライド右側のウォーターフォールチャートをご覧ください。増益要因としては、価格改定および主力商品の販売数量増加による増収効果が9億6,000万円ありました。また、効率化やコストダウンの取組み効果が3億2,000万円です。さらに、EC事業縮小に伴う販売費削減を含む、販売費及び一般管理費の抑制効果が8,000万円となりました。
一方、減益要因としては、製造原価の増加が17億2,000万円となりました。すり身価格の上昇に加え、副材料や補助材料のコストアップが利益を大きく押し下げました。
その結果、売上総利益率は20.2パーセントから18.6パーセントへ低下し、営業利益率も2.6パーセントから1.7パーセントへ低下しました。
1.（3）財務状況
財務の状況をご説明します。流動比率は111.4パーセント、D/Eレシオは0.67倍で前期と同水準を維持し、自己資本比率は48.5パーセントとなりました。財務健全性は引き続き高い水準を維持しています。
キャッシュフローは、営業キャッシュフローが前期比7億円の増加、フリーキャッシュフローが前期比15億円の増加となりました。
今後も投資効率を重視しながら、成長投資と株主還元のバランスを適切に管理していきます。
1.（4）セグメント別業績 －水産練製品・惣菜事業①
セグメント別の業績についてご説明します。まず、売上高の88パーセントを占める水産練製品・惣菜事業です。売上高は313億円、営業利益は8億円の増収減益となりました。
売上高については、「サラダスティック」や「小判てんぷら」といった主力商品が好調に推移したことに加え、物価高を背景とした、値ごろ感があり汎用性の高い「はんぺん」の売上増加が寄与しました。また、昨年3月から実施した価格改定による販売単価の上昇もあり、増収となりました。
一方で、利益面については、すり身や鶏卵を含む材料費の高騰や、中東情勢の影響を含む包装資材の高騰、人件費・物流費の上昇が続く中、EC事業縮小による販売費の削減や効率化に取組んだものの、コスト上昇を吸収しきれず減益となりました。
1.（4）セグメント別業績 －水産練製品・惣菜事業②
水産練製品・惣菜事業の詳細についてご説明します。主力商品の販売実績を前期と比較すると、価格改定後も商品価値の浸透によって販売数量は増加しました。
また、物価高を背景に、値ごろ感のある商品や内食需要の拡大により、汎用性の高い商品の販売が好調です。具体的には、はんぺんやちくわの売上が増加した他、健康志向の高まりにより、お魚スナック「カリッこ」の売上が伸長しています。
1.（5）セグメント別業績 －きのこ事業
きのこ事業についてご説明します。売上高は39億円、営業損失は2億円となりました。販売重量の増加と販売単価の上昇により増収となりましたが、エネルギーコストや人件費・物流費などの上昇により増益幅は微増となりました。
収益性改善のため、販売単価の引き上げに注力したものの、前期と比べ野菜相場が軟調であったことから、まいたけの店頭回転率が低調に推移しました。販促を強化して販売量を確保したものの、収益への影響は限定的でした。
栽培面では、前年に記録的な猛暑により最需要期に生産量が確保できずチャンスロスが発生したことを踏まえ、今年は猛暑対策を徹底したことにより、栽培は安定して推移しました。
しかし、エネルギーコストや包装資材の高騰、人件費・物流費の上昇が重荷となり、コスト上昇を吸収しきれず、営業損失の改善は限定的となりました。
2.（1）ICHIMASA30ビジョン新ロードマップ
ここからは、当社グループの長期ビジョンである「ICHIMASA30ビジョン 2ndStage 2026-2035」についてご説明します。
当社グループは、2045年度のありたい姿を「ICHIMASA30ビジョン」として掲げ、その実現に向けた30年間を10年ごとの3つのステージに区分しています。
1st Stageの10年間を終えた現在、国内の人口減少の加速、国際情勢の変化、原材料・エネルギー価格の構造的な上昇など、策定時の想定を超える、大きな環境変化が生じています。これらを踏まえ、2nd Stageのスタートにあたり、2045年度のありたい姿を再定義し、ビジョン達成に向けたロードマップを更新しました。
2.（2）2ndStage2026-2035ビジョン
当社グループはこれまで、「安全・安心・安定供給」「健康と心の豊かさ」「サステナブル」という3つの軸で価値創造に取組んできました。
一方、外部環境の変化としては、世界人口の増加や所得水準の上昇を背景としたタンパク質需要の拡大、魚肉たんぱくが持つ健康機能の優位性への再評価、畜肉と比較した環境負荷の低さ、という3つの潮流があると考えています。
この潮流を踏まえ、健康性と環境性を兼ね備えた魚肉たんぱくを、従来の練製品の価値を超える「未来の食を支えるタンパク源」として再定義しました。
2.（2）2ndStage2026-2035ビジョン
2nd Stageのビジョンは「魚肉たんぱくを、くらしの”あたりまえ”に。」です。水産練製品は、魚をすり身に加工することで、魚の持つおいしさや栄養を活かし、消化に優れ、手間なく食べられる、という古くは平安時代から継承されてきた日本の伝統食です。
私たちはこの日本の伝統食に新たな価値を付加した「魚肉たんぱく食品」へと進化させ、人と社会の「より良い日常」を支える、新しいタンパク質文化の創造を目指していきます。
2.（3）目指す方向性
この新たな価値の創出に向けて、6つの重点領域に取組みます。
具体的には、主菜から間食までを網羅した幅広い食シーンへの提案、良質なタンパク源を手軽に摂取できる「健康×利便性商品」の展開、冷蔵・冷凍・常温の三温度帯を揃えた多様なライフスタイルへの対応、教育・医療・介護などのさまざまなライフステージに応じた健康支援、環境に配慮したサステナブルな食料エコシステムの研究開発、従来の練製品のイメージを刷新し「未来型たんぱく」としての価値の訴求、に取組んでいきます。
2.（4）事業ポートフォリオ
スライドは、2nd Stageで目指す事業ポートフォリオです。既存事業を中心に、その周辺の成長領域へ進化させ、将来を見据えた新領域へと展開する、3層構造で再構築します。
既存事業である水産練製品・惣菜事業ときのこ事業は、コスト構造改革により収益性を強靭化し、持続可能な収益基盤を構築します。既存事業の収益力強化によって創出した原資をもとに、成長領域である海外事業と、魚肉たんぱくを中心とした総合食品事業への成長を加速していきます。新領域であるフードテック分野では、新たなタンパク源の創造と提供に向けて、次世代型食料エコシステムの基盤構築を目指します。
この3層構造で持続的な企業価値の向上を目指し、新たな食の価値創造を進めていきます。
3.（1）基本方針
2nd Stageの前半にあたる、第三次中期経営計画2026-2030についてご説明します。第三次中期経営計画は「深化の5年」と位置づけており、Phase1（2026年から2028年）の「成長基盤創りの3年」、Phase2（2029年から2030年）の「成長軌道への2年」の2つの期間に分けています。
基本方針は、構造改革、成長戦略、経営基盤強化の3点です。まずは最優先で構造改革に取組み、収益力強化と営業キャッシュフローの創出を推進します。この創出した原資をもとに、成長戦略として、海外事業・新規事業、M&Aなどによるインオーガニックの成長機会に積極的に投資していきます。また、経営基盤強化として、ホールディングス体制への移行によるグループ経営の高度化と企業価値の最大化に取組みます。
3.（2）セグメント別方針 －水産練製品・惣菜事業
セグメント別方針についてご説明します。まず、水産練製品・惣菜事業です。基本方針は、コア領域の収益基盤の強靭化と成長領域への積極的な資源投下による成長機会の創出です。
具体的には、カニかまのメーカーシェアNo.1というブランド価値の訴求による「健康×利便性商品」の展開や、簡便・冷凍・常温商品の拡充、そして魚肉たんぱくを軸とした付加価値提案として「魚肉たんぱく＋ONE」をテーマとした商品の拡充を進めます。
また、全国の生産・物流拠点の最適化により、効率化とBCP強化を図るとともに、即食・簡便商品の開発や業務用市場の開拓など、新たな成長領域への拡張にも取組みます。
3.（3）セグメント別方針 －海外事業
海外事業では、グローバルパートナーシップを活用した、持続可能な海外成長基盤の構築を目指します。具体的には、魚肉たんぱくの健康性・環境性の訴求とブランド戦略の推進、今年3月に新設したグローバルトレード室による輸出入体制の拡充、現地パートナーとの連携強化による海外拠点の収益性改善に取組みます。
タイのSmile Heart Foods Co.,Ltd.との事業連携、インドネシアのPT.ICHIMASA KAIA FOODSを核とした海外拠点とのネットワークを強化するとともに、国内工場からの魚肉たんぱく食品の輸出を強化します。
3.（4）セグメント別方針 －きのこ事業
きのこ事業では、収益基盤を再構築し、新たな成長領域へ挑戦します。具体的には、まいたけの健康機能の価値訴求と一正ブランドの確立、生産効率化によるコスト構造改革、知的財産を活用した新たな収益源の創出に取組みます。
国が定める有機JAS（日本農林規格）認証を取得した生産工程で栽培した「有機まいたけ」の展開や、エネルギーマネジメント強化による栽培環境の最適化、菌類研究を活かした知財戦略の推進により、安定栽培とコスト構造改革を通じた収益基盤の安定化を目指します。
3.（5）経営基盤強化
経営基盤強化については、ホールディングス体制への移行によるグループ経営の高度化と企業価値の最大化を目指します。グループ全体の経営資源を最適に配分することで、機動的なガバナンス体制を構築します。具体的には、成長投資への経営資源の重点配分、機動性・柔軟性の高いガバナンス体制の整備、リスク管理・サステナビリティ推進体制の強化に取組みます。
また、人的資本経営の強化として、エンゲージメントの向上や人財育成・キャリア支援、誰もが挑戦できる企業風土の醸成を進めます。DXへの投資も積極的に行い、生産現場・バックオフィスの業務効率化、AIの活用による創造的業務への人的資源のシフト、データドリブン経営による経営判断の迅速化を推進します。
3.（6）業績目標
第三次中期経営計画の数値目標は、スライドのとおりです。経営体質の改善と事業構造改革を通じて、戦略投資・成長投資の原資となる営業キャッシュフローの最大化を目指し、持続的な成長を実現します。
最終年度の売上高は450億円、年平均成長率は5パーセントを目指します。セグメント別では、水産練製品・惣菜事業が394億円、きのこ事業が45億円、その他事業が12億円と、それぞれ拡大を見込んでいます。
営業利益は20億円、営業利益率は5パーセントを目指します。水産練製品・惣菜事業は14億円、きのこ事業は4億円、その他事業は2億円を見込んでいます。
営業キャッシュフローは、第三次中期経営計画の5年間累計で152億円と、大幅な増加を計画しています。
4.（1）業績予想
ここからは、2027年6月期業績予想についてご説明します。売上高は386億円、営業利益は8億円を見込んでいます。売上高は、価格改定による販売単価の上昇と主力商品の拡販により増収を計画しています。営業利益は、価格改定や数量増加の効果はあるものの、中東情勢に伴う包装資材価格の上昇やすり身価格の高騰リスクなど、コスト面の不確実性を織り込み、増益幅は限定的な見通しです。
主なコストアップとしては、2026年Bシーズンよりすり身価格の大幅な上昇が予測される他、鶏卵価格も高止まりで推移する見通しです。また、ナフサ価格の上昇を背景とした包装資材の高騰や、エネルギーコスト・物流費の上昇もリスクとして織り込んでいます。
なお、人財育成や処遇改善などの人的資本への投資は、持続的な成長を支える先行投資と考えており、短期的にはコスト増要因となるものの、中長期的な経営基盤の強化として積極的に推進していきます。
4.（2）営業利益分析
営業利益の増減予想についてご説明します。スライド右側のウォーターフォールチャートをご覧ください。増益要因としては、価格改定効果が11億8,000万円、主力商品の拡販による販売数量の増加効果が18億7,000万円、効率化・省人化によるコストダウン効果が2億2,000万円と、大きく利益を押し上げています。
一方、減益要因としては、すり身価格および副材料・補助材料の高騰による原価の上昇が25億1,000万円と、最大の押し下げ要因となる他、人件費・物流費・販促費などの増加による販売費及び一般管理費の増加として5億6,000万円を見込んでいます。
拡販とコストダウンによる押し上げ効果は大きいものの、原価アップの影響がそれを上回るため、増益幅は限定的と見込んでいます。
4.（3）セグメント別業績予想 －水産練製品・惣菜事業
水産練製品・惣菜事業の業績予想です。主力NB商品のさらなる拡販と、物価高に対応した汎用性の高い商品群の提案により、価格訴求商品と「魚肉たんぱく＋ONE」などの高付加価値商品の2軸で需要の最大化を図ります。売上高は前期比プラス8.0パーセントの338億円、営業利益は前期比マイナス18.2パーセントの6億円を見込んでいます。
販売面では、2026年9月1日納品分より価格改定を実施するとともに、消費者心理の冷え込みによる買い控えへの対策として販促を強化し、販売数量の維持・拡大に取組みます。主力商品のさらなる拡販によるブランド価値の訴求に加え、物価高を背景に好調なはんぺんやちくわ類の新商品の投入を計画しています。
また、「魚肉たんぱく＋ONE」商品の拡充として、「お椀で食べるおでん」のシリーズ展開など、新たな価値の創出と購買層の拡大を目指します。
一方、すり身価格の高騰リスクや中東情勢による包装資材価格の上昇などの不確定要素があるため、セグメントでは減益を予想しています。引き続き、効率化・省人化対策によるコストダウンと、経費コントロールによる利益改善に努めます。
4.（4）セグメント別業績予想 －きのこ事業
きのこ事業の業績予想です。構造改革の徹底により、今期中の黒字化を見込んでいます。まいたけの持つ健康機能の訴求や販売単価の引き上げ強化、差別化商品の拡販により、売上高は前期比プラス10.7パーセントの43億円を見込んでいます。
販売戦略としては、まいたけの健康機能の訴求を強化し、まいたけ発売30周年記念キャンペーンによる販促に加え、希少性が高く好評をいただいている「有機まいたけ」の拡販や、業務用・加工食品分野への取組みを強化します。
生産戦略としては、中東情勢による不確定要素はあるものの、安定栽培による販売機会のさらなる創出、省資源化・省力化によるコストダウンの強化、エネルギーマネジメントの徹底によって、営業利益は7,000万円の黒字化を見込んでいます。
また、次なる成長領域の開拓を視野に、知的財産戦略の取組みも推進します。
5.（1）資本収益性の改善
最後に、資本コストや株価を意識した経営の取組みについてご説明します。当社の資本コストはボラティリティを考慮し、4パーセントから6パーセントのレンジで想定しています。ROEについては2027年6月期に6パーセント以上を見込んでいますが、ROICは依然として資本コストを下回る水準にあります。資本コストを上回る企業価値を創出するため、引き続きROE・ROICの向上に取組みます。
具体的には、収益性改善に向けた構造改革や事業ポートフォリオ戦略による売上高当期純利益率の向上、キャッシュ回収サイクルの改善や投資モニタリング強化による投資回収の最大化を通じた総資本回転率の向上に取組みます。
5.（2）財務目標
第三次中期経営計画における財務目標についてご説明します。キャピタルアロケーションについては、収益改善・営業キャッシュフロー創出の取組みにより、財務健全性を維持しつつ、成長投資・戦略投資の原資を確保します。
第三次中期経営計画の5年累計で営業キャッシュフローは152億円の創出を計画しています。これは、収益改善による安定的な営業キャッシュフローの創出とキャッシュ回収サイクルの改善によって実現します。
このキャッシュインを原資に、成長投資として135億円を計画しており、既存設備の維持更新などの維持増強投資に47億円、生産拠点の最適化・自動化などの効率化投資に23億円、海外・新規事業やM&Aなどによるインオーガニック領域への戦略投資に65億円を計画しています。
また、株主還元としては17億円を計画しており、成長投資を優先しつつ安定的な配当を実現するため、配当性向は平均30パーセント以上の維持を目指します。2027年6月期の配当予想は14円を維持する計画です。
私からのご説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。
質疑応答（要旨）①
Q：第三次中期経営計画の最終年度の数値目標の達成確度を教えてください。
A：年度目標は高い水準とは考えていますが、構造改革、成長戦略、経営基盤強化により成長投資と収益改善を組み合わせた戦略・戦術を展開し、チャレンジしなければならないものと考えています。
既存事業の成長、成長領域である海外展開、新領域への挑戦などを積極的に進めることで、売上高450億円、営業利益20億円の達成を目指します。
質疑応答（要旨）②
Q：きのこ事業の業績が低迷していますが、2027年6月期業績予想の数値はどのような対策や前提に基づいて達成すると考えているのでしょうか？
A：栽培面では、常態化している夏場の酷暑への対応を強化し、チャンスロスの抑制に向けて、需要期に安定供給できる生産体制の構築を進めています。また、生産面では、省人化を軸とした生産効率の改善やコスト削減を継続するとともに、販売面では、販売価格の適正化と高収益商品の拡販を通じて、売上・利益の向上を図っていきます。
質疑応答（要旨）③
Q：第三次中期経営計画では、海外事業を成長戦略の1つに掲げていますが、今後の展開をもう少し詳しく教えてください。
A：今後は、これまで十分に取り組めていなかった北米、中国、台湾を「重点エリア」と位置付け、積極的な販売活動を通じて売上拡大を目指します。商品面では、日本のNB品を最優先としつつ、インドネシア現地法人PT.ICHIMASA KAIA FOODSの製品や、タイのパートナー企業であるSmile Heart Foods Co.,Ltd.のOEM製品も組み合わせ、各市場のニーズに応じた商品展開を進めます。
質疑応答（要旨）④
Q：インドネシア現地法人の業績改善に向けて、今後どのような施策を講じる予定ですか？
A：売上回復に向けては、既存取扱先への拡販や、過去に取引実績のある顧客への再交渉を進めるとともに、新規顧客の開拓にも継続して取り組んでいきます。
また、PT.ICHIMASA KAIA FOODSのカニかまに加え、Smile Heart Foods Co.,Ltd.のOEM製品とセットで提案することで、商品ラインアップを充実させ、売上の獲得につなげていきます。加えて、生産設備や品質管理体制のさらなる向上を図るとともに、市場ニーズを踏まえた製品開発にも注力し、品質向上と商品開発力の強化を進めていきます。
質疑応答（要旨）⑤
Q：持株会社への移行はM&Aも目的の1つとしていますが、具体的な予定はあるのでしょうか？
A：持株会社体制への移行については、経営資源の最適配分や意思決定の迅速化に加え、M&Aを含む事業ポートフォリオの拡充も目的の1つです。現時点で、具体的に決定または公表できる案件はありません。ただし、当社の既存事業とのシナジーが見込める案件の探索・検討は継続しています。具体的な案件が決まり、開示すべき段階になりましたら、適時適切にお知らせします。
質疑応答（要旨）⑥
Q：すり身価格の高騰や供給リスクに関する報道がありましたが、背景や御社の対応について教えてください。
A：近年、欧米を中心に、良質なタンパク源として白身魚の需要が高まっており、高値で取引されるフィレの構成比が上昇していることから、すり身の供給が逼迫しています。
また、原油価格の上昇や、歴史的な円安、温暖化の影響による魚粉価格の高騰など、複合的な要因により、足元では大幅な価格上昇が見込まれます。今後の動向に注視し、グループ全体でこの難局を乗り切る計画です。