前日1日の米国株式市場は続落。弱い経済指標や対イラン紛争の見通し不透明を嫌気した売りに、寄り付き後、下落。中央軍がイラン革命防衛隊を標的とした攻撃開始を発表し、紛争激化による原油高や金利の上昇を警戒した売りも更なる圧力となり、相場は終日軟調に推移した。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は1019.91円安の65195.43円と続落して取引を開始した。地政学リスクの高まりから寄り付き直後に幅広い銘柄へ売りが広がった。また、原油高に加え、国内の長期金利も3.015％に上昇して1996年9月以来の高水準となっており、東京市場でも地政学リスクと金利動向を見極めたいとして売り手優位の状況が継続。その後も戻りは鈍く、指数は安値圏でのもみ合いが続いた。売りは値がさの半導体関連やハイテクにとどまらず景気敏感業種にも及び、前引けにかけて全面安の様相となった。
大引けの日経平均は前営業日比1,889.70円安の64,325.64円となった。東証プライム市場の売買高24億1,905万株、売買代金は8兆344億円だった。業種別では、東証33業種の全てが下落し、上昇した業種はなかった。非鉄金属、サービス業、ガラス・土石製品などの下げが目立った。東証プライム市場の値上がり銘柄は6.4％、対して値下がり銘柄は92.3％となっている。
個別では、塩野義、第一三共、住友ファーマ、伊藤忠、７＆ｉＨＤ、ニッスイ、キッコーマンなどの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクＧ、東エレク、アドバンテ、ＴＤＫ、リクルートＨＤ、ファーストリテ、フジクラ、ファナック、京セラ、村田製、イビデン、豊田通商、信越化、日東電、ソニーＧなどの銘柄が下落。