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後場に注目すべき3つのポイント~米金利低下横目にハイテク主導で上昇

4日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は反発、米金利低下横目にハイテク主導で上昇
・ドル・円は下げ渋り、ドルに買戻し
・値上がり寄与トップはソフトバンクグループ 、同2位がファーストリテイリング

■日経平均は反発、米金利低下横目にハイテク主導で上昇

日経平均は反発。555.26円高の64769.74円(出来高概算10億4411万株)で前場の取引を終えている。

前日3日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は624.16ドル高の53686.11ドル、ナスダックは366.23ポイント高の26584.06で取引を終了した。連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事がタカ派姿勢を緩和させたため長期金利低下が好感され、寄り付き後、上昇。年内の利上げリスク後退で、相場は終日堅調に推移した。

米株式市場の動向を横目に、4日の日経平均は284.46円高の64498.94円と反発して取引を開始した。米長期金利の低下と前日の米国株の大幅高を受け、値がさのハイテク株を中心に買いが先行した。日経平均は昨日までの4日続落で2200円近く下落したことから、押し目買い待ちや自律反発狙いの買いが入りやすく、指数は上げ幅を拡大。情報・通信や電子部品にも資金が向かった。ただ、原油価格の下落を背景に商社や資源関連には売りが出て、前引けにかけては64800円を手前に上値の重い展開となった。

個別では、ソフトバンクG、ファーストリテ、キオクシアHD、TDK、ファナック、リクルートHD、太陽誘電、村田製、フジクラ、イビデン、KDDI、トレンド、ニトリHD、日本取引所グループ、コナミGなどの銘柄が上昇。

一方、東エレク、豊田通商、三菱商、三井物、レーザーテク、京セラ、ダイキン、信越化、テルモ、アステラス薬、キッコマン、第一三共、塩野義、武田、ブリヂストンなどの銘柄が下落。

業種別では、情報・通信業、証券・商品先物取引業、小売業などが上昇した一方で、海運業、医薬品、卸売業などが下落した。

後場の日経平均株価は、高値圏でのもみ合いが見込まれる。前場は寄り付き時点の284.46円高から上げ幅を広げる展開となっており、下値の堅さが意識されよう。米国ではウォラーFRB理事がタカ派姿勢を緩和させたことで長期金利が低下し、年内の利上げリスクが後退したとの見方から前日の株式相場は続伸した。東京市場でも情報・通信やハイテク関連への買いが指数を押し上げている。ただ、日経平均は66000円台に位置する75日移動平均線を依然として大きく下回っており、戻り待ちの売りも出やすい。そのほか、週末要因に加え、積極的に買い進む材料にも乏しく、上げ幅は限定的となる可能性がある。

■ドル・円は下げ渋り、ドルに買戻し

4日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り。米連邦準備制度理事会(FRB)の早期利上げ観測の後退で米金利はやや失速し、ドル売り主導で156円17銭から155円29銭まで下値を切り下げた。ただ、今週後半の急落でドルに割安感が生じ、155円台では買い戻された。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は155円29銭から156円17銭、ユ-ロ・円は180円62銭から181円52銭、ユ-ロ・ドルは1.1622ドルから1.1632ドル。

■後場のチェック銘柄

・モルフォ、アイ・グリッド・ソリューションズなど、4銘柄がストップ高

※一時ストップ高(気配値)を含みます

・値上がり寄与トップはソフトバンクグループ 、同2位がファーストリテイリング

■経済指標・要人発言

【経済指標】
・日・家計支出(7月);前年比-3.6%、予想-1.7%、前回-3.3%

【要人発言】
・片山財務相
「ベッセント米財務長官から要求はない」
「ベッセント米財務長官はタカイチノミクスを評価」
「金利は様々な理由を背景に市場で決定」
「金利上昇、高い緊張感をもってウォッチしている」
「金利の具体的水準については申し上げない」
・三村財務官
「為替の対応、我々の姿勢は何も変わることはない」
「為替、引き続き臨戦態勢」
「米当局と絶え間なく連絡を取っている」

<国内>
特になし

<海外>
・15:00 独・製造業受注(7月) 前回3.1%
・英・ベイリーイングランド銀行(英中央銀行)総裁が講演

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