日経平均は続伸。1439.17円高の66460.11円（出来高概算9億6150万株）で前場の取引を終えている。
前週末4日の米国市場でダウ平均は271.86ドル安の53414.25ドル、ナスダックは77.07ポイント安の26506.99で取引を終了。原油価格の上昇や強い雇用統計を受け金利が再び上昇したことが警戒され、寄り付き後、まちまち。9月の利上げ観測が強まり売りに拍車がかかり、相場は下落した。終日軟調に推移し終了。
米株式市場の動向を横目に、7日の日経平均は579.48円高の65600.42円と続伸して取引を開始した。前週末の米国株安が伝わるなかでも、値がさの半導体関連に買いが集中し、寄り付きから買いが先行した。買いは時間の経過とともに広がり、指数は上げ幅を拡大。原油価格の上昇を背景に海運や非鉄金属など市況関連にも資金が向かった。前引けにかけては66600円台まで水準を切り上げ、高値圏で前場を終えた。
個別では、アドバンテス、ソフトバンクＧ、東エレク、イビデン、キオクシアＨＤ、ファーストリテ、レーザーテク、ＴＤＫ、フジクラ、村田製、ディスコ、ファナック、京セラ、豊田通商、スクリンなどの銘柄が上昇。
一方、ソニーＧ、コナミＧ、バンナムＨＤ、中外薬、リクルートＨＤ、トレンド、野村総合研究所、テルモ、ベイカレント、ＫＤＤＩ、オリンパス、キッコマン、エムスリー、富士フイルム、アステラス薬などの銘柄が下落。
業種別では、海運業、非鉄金属、ガラス・土石製品などが上昇した一方で、サービス業、その他製品、水産・農林業などが下落した。
後場の日経平均株価は、高値圏でのもみ合いが見込まれる。前場は寄り付き時点の579.48円高から上げ幅を広げており、下値の堅さが意識されよう。日経平均は上値抵抗線として意識されてきた66000円台の75日移動平均線に迫る水準まで戻しており、同水準が下値支持に転じるかが焦点となる。ただ、米国では強い雇用統計と原油価格の上昇を受けて長期金利が再び上昇し、9月の利上げ観測が強まっている。米国の9月利上げ実施の有無を左右するCPI発表が週末にあるなか、金融政策を巡る警戒は残っており、上値では戻り待ちの売りも出やすいとの見方がある。そのほか、9月は米国株のパフォーマンスが悪化しやすい月として知られており、今週末の日米AI・半導体株高の持続性は強くないとも考えられている。