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横田佳和氏（以下、横田）：株式会社アクシス代表取締役社長執行役員CEOの横田佳和です。本日はご多忙の中、お集まりいただき、誠にありがとうございます。本日は、第2四半期の決算実績、トピックス、通期業績見通し、最後にAppendixとしてAI開発への取り組みについてご説明します。
決算サマリー
決算実績についてです。決算サマリーとして、売上高は45億500万円で、前年同期比15.1パーセント増加しました。営業利益は5億7,500万円で、前年同期比36.4パーセント増加しました。営業利益率は12.8パーセントで、前年同期比2ポイント増となっています。
注力している公共社会インフラ案件を着実に積み上げた結果、売上高が前年同期比15.1パーセント増、営業利益も前年同期比36.4パーセント増と好調に推移しています。上場以来、全四半期で連続増収を達成しています。
営業利益率は12.8パーセントと好調で、大型案件の獲得と収益性向上の両立が進んでいます。
スライド右上にある通期業績予想に対する進捗率について、売上高は47.7パーセント、営業利益は57.6パーセントと好調に推移しています。売上高については、当社のトレンドとして後半、特に下期に重みを置いているため、予想どおりの進行状況です。
損益計算書サマリー
損益計算書のサマリーです。ポイントは3つあります。
1つ目は、売上高がシステムサービス事業における主力3業種の案件の好調な積み上げにより、前年同期比15.1パーセント増と大幅に増加している点です。
2つ目は、高付加価値領域の拡大を推進し、売上総利益率が前年同期比1.5ポイント増の27.2パーセント、営業利益率が前年同期比2ポイント増の12.8パーセントと、ともに向上している点です。
3つ目は、通期業績予想に対する進捗率が好調に推移している点です。
営業利益 増減益要因分析
営業利益の増減要因分析についてです。
前年同期の営業利益4億2,200万円に対して、スライドのグラフの左から2番目の増収効果として、受注の増加と高付加価値領域の拡大により顧客単価が向上し、前年同期比でプラス3億8,400万円の増収効果がありました。
また、パートナーの効率的な活用による外注要因がプラス1,800万円寄与した一方、エンジニア増員に伴う人件費要因がマイナス1億9,800万円、その他コスト要因がマイナス5,100万円となりました。増収効果および外注効率化による増益がこれら人件費等のコスト増をしっかりと吸収し、営業利益は前年同期比1億5,300万円増の5億7,500万円となりました。
四半期業績推移
四半期業績推移についてお伝えします。スライド上段のグラフは売上高を示しており、順調に推移した結果、第2四半期には過去最高の22億5,600万円を記録しました。
スライド下段のグラフは営業利益を示しており、第2四半期は2億3,700万円となっています。当社の特徴として、新入社員の入社による影響で第2四半期の利益が一時的に下がる傾向がありますが、第3四半期、第4四半期に向けて向上していくと予想しています。
事業別業績：システムサービス事業①
事業別業績についてです。当社の主な事業はシステムサービス事業とITサービス事業の2つですが、まずはシステムサービス事業についてご説明します。
システムサービス事業の売上高は42億5,500万円で、前年同期比5億4,800万円の増加となりました。当社の得意分野である銀行を中心とした金融に加え、公共社会インフラや情報通信のシステム投資需要を着実に取り込み、前年同期比で14.8パーセントの増加と順調に推移しています。
スライド右側のグラフは受注残高の四半期別推移を示しています。新規契約および既存契約を順調に獲得し、受注残高は21億6,600万円となり、前年同期比18.3パーセントの増加で過去最高を更新しました。
事業別業績：システムサービス事業②
同様に、システムサービス事業の従業員1人当たりの売上高です。
従業員1人当たりの売上高は増収に伴い、第2四半期として過去最高の366万8,000円を記録しました。ただし、第2四半期には新人採用があるため、いったん下がる傾向がありますが、第3四半期、第4四半期に向けて上昇傾向にあります。
スライド右側の業種別売上高についてです。主力である銀行領域の売上高は、前年同期比12.7パーセント増と堅調に推移しています。
当社が注力する公共社会インフラと情報通信分野について、公共社会インフラは前年同期比28.3パーセントの増加、情報通信は前年同期比12.6パーセントの増加となっています。これは、自動車関連システム案件や官公庁関連案件の受注拡大によるものです。
事業別業績：ITサービス事業
もう1つの事業であるITサービス事業の売上についてです。売上高は2億4,900万円で、クラウドサービス「KITARO」における3G回線終了の影響を吸収しながら、売上高と契約台数が堅調に増加しています。
また、他社サービス向けの構築案件も受注し、前年同期比20.7パーセント増と好調に推移しています。スライドの右側には、四半期別売上高と「KITARO」の契約台数の推移を記載しています。
契約台数については、第1四半期に一時的な減少が見られたものの、第2四半期には持ち直し、回復基調となっています。さらに、2026年8月3日のプレスリリースでも公表したとおり、目標として掲げていた契約台数1万台を無事に突破しました。
2026年度事業計画に向けた進捗状況：システムサービス事業
2026年度事業計画に向けた進捗状況について、システムサービス事業をご説明します。システムサービス事業の売上高は前年同期比14.8パーセント増加しており、通期業績予想の89億7,100万円に対して42億5,500万円、進捗率は47.4パーセントとなっています。
進捗状況のポイントとして4つあります。
1つ目は、主力産業の深耕と未開拓産業への展開です。当社が主力産業とする金融、公共社会インフラ、情報通信において、営業体制の強化による既存顧客の深耕が進展しています。
今期は、新たな産業である製造業など、未開拓産業への展開に向けた営業活動を開始しました。これらはおおむね順調に推移しています。
2つ目は、高付加価値領域の拡大です。ITコンサルティングやシステム企画領域、いわゆる上流領域での受注が拡大しています。また、官公庁案件や一括請負では、入札が多い中で提案・獲得を進めており、現在順調に進行中です。
3つ目は、成長性の高い技術領域の拡大です。当社が成長性の高い技術領域と考える分野のひとつである「ServiceNow」などの新領域では、案件獲得に向けた営業活動を開始し、受注も進んでいます。また、AI駆動開発案件も受注し、開発を進めています。進捗はおおむね順調です。
4つ目は、AI活用による事業の高度化です。社内業務の効率化を目的として、AIツールの活用を開始しました。当社の商品であるAIプラットフォーム「コミュニケーションインサイト」を活用したサービスの提供準備を進めており、現在注力して取り組んでいる状況です。
2026年度事業計画に向けた進捗状況：ITサービス事業
2つ目の事業であるITサービス事業についてです。ITサービス事業の売上高は前年同期比20.7パーセント増加し、通期業績予想の4億7,300万円に対して2億4,900万円、進捗率は52.7パーセントとなっています。
ITサービス事業には、3つのポイントがあります。
1つ目は、モビリティサービスの機能拡張です。アルコールチェック機能の強化として、ドライバーの体調を入力できる機能を開発しました。また、車両の点検状況なども登録可能な機能を追加し、サービスを強化しています。これらは順調に推移しています。
2つ目は、業種特化型サービスの拡充です。7月1日にプレスリリースしたとおり、陸送業界向けのドラレコサービスを開始しました。また、船舶業界向けに「KITARO」サービスの提供も開始しています。こちらも順調に推移しています。
3つ目は、DX支援・DXコンサルの拡大です。自治体のDX化推進事業や地域金融機関との協業など、積極的に営業活動を進めています。また、主力BPOサービスの「まるっとアクシス」「ITサポート」案件についても、堅調に増加しています。おおむね順調に推移しています。
中期経営計画 Go Beyond達成に向けた進捗状況
中期経営計画「Go Beyond」の進捗状況についてお伝えします。2029年度の目標達成に向け、主なKPIとして、高付加価値領域の売上構成比率を引き上げる活動を行っています。高付加価値領域の割合は、34.56パーセントから35.85パーセントへと1.29ポイント増加しています。
スライド右側は、資格取得者数です。上流コンサルを担うIT技術者を増やすため、まずは資格取得を含めた取り組みを進めています。全資格保有者数は236名から269名へと33名増加しました。
フルスタックエンジニア、ITコンサル・PM、AI人材について、AI人材は22名と少ないように見えますが、実際にはAIに関する開発に携わっている技術者が現在168名以上にまで育っています。この点については、後ほど詳細をご説明します。
B/Sの状況
バランスシートの状況です。ポイントは2つあります。
1つ目として、好調な業績を反映し、自己資本比率は前期末比0.5ポイント増の75.9パーセントとなり、引き続き良好な水準を維持しています。
2つ目として、潤沢な現預金は、中期経営計画で重点施策としている人材投資、サービス開発、M&Aなど、企業価値向上のための成長投資に活用する予定です。M&Aについては、継続的に取り組んでおり、既存事業とのシナジー効果を十分に考慮し、適正な価格でのM&Aを推進しています。
トピックス-1
トピックスです。
6月3日に愛知県名古屋市の今池ガスホールで開催された、日本証券新聞社主催の個人投資家向け会社説明会に参加しました。当日は200名を超える投資家の方々にご参加いただき、当社の事業概要、足元の業績動向、今後の取り組みについてご説明しました。
質疑応答では、収益性の改善策や中期的な成長シナリオに関する多くのご質問をいただき、投資家の方々との対話を通じて、当社への理解を一層深めていただく機会となりました。引き続き、わかりやすい情報開示と建設的な対話に努め、企業価値の向上およびIR活動の充実を図っていきます。
スライド右側には当社代表である私がラジオNIKKEI『この企業に注目！相場の福の神』にゲスト出演した際の内容が記されています。「相場の福の神」として知られるアナリストの藤本誠之氏と対談を行いました。ご興味のある方は、スライドのURLからご参照いただけると幸いです。
トピックス-2
スポーツひのまるキッズは、柔道を通じて親と子の絆を育むことを目的とした子どもたちの育成団体です。当社は2014年からその趣旨に賛同し、協賛を続けています。
2026年7月には、スポーツひのまるキッズのイベントに協賛し、ボランティアスタッフのみなさまに青色のスポーツタオルを贈呈しました。今後も、協力を続けていきたいと考えています。
当社は子育てサポート企業「くるみん」の認定を取得しています。2026年6月17日付で厚生労働省東京労働局より、子育てサポート企業として2回目の「くるみん」認定を受けました。
今後も、仕事と育児・介護の両立や、有給休暇取得率の向上など働き方改革を推進し、すべての従業員がいきいきと働ける環境作りに取り組んでいきます。
トピックス-3
先ほど触れたとおり、2026年7月より、日本初となる車両陸送事業者向け「KITARO×ドラレコ」の本格販売を開始しました。現場のみなさまとともに機器選定からサービス仕様の策定まで一から検討を重ね、現場の安全輸送ニーズに寄り添ったサービスを実現しました。本サービスは車両陸送事業にとどまらず、多様な業界・用途への幅広い展開が可能と考えており、今後さらなる拡販を進めていきます。あわせて、「KITARO」シリーズ全体の契約台数が1万台を突破しました。
アクシスは、今後も自動車運行管理におけるサービス提供事業者として、安心かつ安全な自動車社会の実現に向けて、さまざまなサービス拡充に努めていきます。
通期業績見通しサマリー
通期業績見通しについてです。通期業績見通しは、期初予想から変更はありません。
売上高は94億4,400万円で前期比16.1パーセントの増加、営業利益は10億円で前期比12.6パーセントの増加、営業利益率は10.6パーセントで前期比0.3ポイントの減少となっています。配当予想については配当性向を35.1パーセントと設定し、1株当たり11円の増配を予定しています。
業績については、16.1パーセントの増収と12.6パーセントの営業増益を見込んでおり、7期連続の増収増益と過去最高の更新を達成する見込みです。
高付加価値領域の拡大により収益性が高まる一方、将来成長に向けた人材投資などの先行投資も継続的に計画しています。そのため、営業利益率は2025年度と同水準の10.6パーセントを見込んでいます。配当については、1株当たり57円を予想しています。
通期業績見通し
通期業績見通しのポイントは3点です。
1つ目は、DXを含む企業のITシステム投資が引き続き好調と想定していることです。
2つ目は、システムサービス事業で16.5パーセント、ITサービス事業で8.6パーセントの増収を計画していることです。
3つ目は、高付加価値領域の拡大により売上総利益率が上昇する一方、人材投資などの先行投資により営業利益率の微減を見込んでいることです。
2026年度事業計画における重点施策：システムサービス事業
2026年度事業計画における重点施策についてご説明します。2つの事業のうち、システムサービス事業の売上高は前期比16.5パーセント増の89億7,100万円となる見通しです。4つの施策についても、おおむね順調に進捗しています。
2026年度事業計画における重点施策：ITサービス事業
もう1つの事業であるITサービス事業は、売上高が前期比8.6パーセント増の4億7,300万円となる見通しです。「KITARO」の契約台数は1万800台を予想しています。ITサービス事業も、先ほどの3つの施策がおおむね順調に進捗していると考えています。
株主還元
株主還元についてです。当社は配当方針として、長期安定配当を基本とし、一時的な業績変動に影響されることなく継続して利益を還元するため、累進配当を導入しています。継続して増配を行っており、引き続き安定配当の維持、利益成長に伴う増配、成長投資とのバランスを図る方針です。
2026年12月期の配当性向は35.1パーセントを見込み、1株当たり11円増配の57円と予想しています。利益が上がればさらに配当を引き上げられると考えています。確実に目標を達成できるように取り組んでいきます。
Appendix：AI開発への取り組み
Appendixとして、AIの開発事例と現時点における当社の取り組み状況をご説明します。
AI開発への取り組みについてです。AI駆動開発の実践から全社への展開、そして今後の方向性について、3つの視点でご説明します。
1つ目は、AI駆動開発による開発プロセスの変革です。この分野に積極的に取り組んでいますが、方針や設計の決定は人間が確実に行う必要があります。その上で、具体的なかたちにする際にAIを活用するという役割分担により、生産性と品質の両立を図りたいと考えています。
2つ目は、全社への展開と活用を支える基盤です。主要業種の開発案件でAIの活用が進んでおり、ルール、ナレッジ、AIエンジニアという3つの基盤によって、組織的に展開を進めています。
3つ目は、今後のAI開発の方向性です。「ローカルLLM×RAG」とコンテキストキャッシュの活用により、コストとセキュリティを両立する方向で進めています。AI活用は、すでに試行段階を超え、実際の開発案件の工程に組み込まれ、積極的に活用される段階にまで至っています。
本Appendixでは、実践の内容、全社展開の広がり、今後の方向性の順にご説明します。
AI開発への取り組み① 〜AI駆動開発による開発プロセスの変革〜
AI駆動開発による開発プロセスの変革についてご説明します。「方針を決めるのは人、形にするのはAI」という役割分担により、開発の生産性と品質を両立し、高付加価値領域への人材シフトを進めることを目指しています。
開発プロセスについては、設計、製造、単体テスト、結合テスト、受入テストといった従来の工程を維持しつつ、各工程の担い手を変える取り組みです。設計の段階でしっかりとした対応ができなければ、その後の工程がうまく進みません。
そのため、各工程における方針決定とレビューは、引き続き人間が担う予定です。人間が決めた設計を基に、成果物はAIが作成します。製造、単体テスト、結合テスト、受入テストにおいても、この役割分担で進めています。
人とAIの反復サイクルでは、人間が要望や論点を提示し、AIが複数の選択肢を提示します。その内容を基に人間が方針を選択・決定し、AIに成果物を作成させます。このサイクルを繰り返しながら、精度を高めています。
スライド右側には、実案件での取り組み事例を挙げています。これは一例ですが、業務システムの新規構築案件において、設計から受入テストまでの全工程を対象に、生成AIコーディング支援ツールを活用して対応しました。
品質の担保については、プロジェクトの規約と技術スタックを明文化し、AIへの指示を標準化しています。また、CI/CDを活用した自動テストにより、品質を継続的に検証しながら、改善を繰り返しています。
要員のスキル差による品質のばらつきを抑制するためにも、このような標準化を実施しています。
情報セキュリティについては、入力データやソースコードを学習に使用させない設定を標準化しており、位置情報などの付随データの提供も停止しています。顧客の秘密保持要件に応じて、案件単位で適用範囲を判断しています。
AI開発への取り組み② 〜全社への展開と今後のAI開発の方向性〜
全社への展開と今後のAI開発の方向性についてです。当社の主要業種である金融、公共社会インフラ、情報通信分野のお客さまの開発案件において、AI活用が進んでいます。
生成AIチャット、コーディング支援、自社RAG基盤など、案件の特性に応じて複数の生成AIを使い分け、設計、製造、テストに適用し、繰り返し精度を向上させることを実践しています。
実績として、大手SIerを介した顧客案件が15件、当社が元請けとして対応している案件が2件、社内業務の効率化が3件あります。
スライド右側に示した全社展開を支える3つの基盤についてご説明します。
1つ目は、ルールの整備です。「生成AI利用の手引書」を策定し、社内ポータルで全社に展開して、いつでも誰でも見られるようにしています。また、全社員を対象に理解度テストを実施し、スキルの向上を図っています。
2つ目は、ナレッジの共有です。社内AIポータルに活用事例、技術動向、Q&Aなどを集約しています。専門部隊が質問を受ければすぐに回答し、現場に反映できるよう進めています。また、お客さまごとの制約がある現場での活用方法を全社の知見として蓄積し、横展開を推進しています。
3つ目は、担い手の拡大です。先ほど資格取得者についても触れましたが、AI活用案件に参画しているエンジニアの数は168名以上となっています。
今後のAI開発の方向性については、当社が描くイメージを示します。現在、クラウド型LLMを活用し、高性能な外部モデルを開発や社内業務に活用しています。一方で、利用量に応じてトークンコストが逓増することが現実的な課題となっています。
その対策として、ローカルLLMとRAGを併用することで、社内データはローカルLLMとRAGで処理・内製化し、高度な推論を要する領域に限って外部モデルを使用するという方法を進めています。
目指す姿は、トークン量の削減とコストの最適化です。具体的には、対話や知識をコンテキストキャッシュ化して入力データ量を削減し、コストを抑えることで、AI活用を一部案件から全社標準へと広げていきたいと考えています。
ご説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。
質疑応答：下半期および来期の事業環境に対する展望について
司会者：「上半期までの事業環境を踏まえ、下半期および来期の事業環境についてどのように展望していますか？」というご質問です。
横田：当社の主力業種である銀行、公共社会インフラ、情報通信の各分野は着実に成長しており、売上高は前年同期比14.8パーセント増と順調に推移しています。また、第2四半期の受注残高は前年同期比18.3パーセント増となり、過去最高を更新しました。今後の事業環境も、このまま順調に推移していくと考えています。
質疑応答：顧客のAI内製化が進んだ際に発注シェアを維持・拡大できる理由について
司会者：「生成AIの進化により、御社の主要顧客である大手SIerや金融機関において、システムの内製化やAIによる自動コーディングの導入が加速する懸念があります。
元請比率が高くない構造の中で、顧客のAI内製化が進んだ場合でも、御社への発注シェアが維持・拡大されると考える理由や、他社に対する優位性があれば教えてください」というご質問です。
横田：当社は創業から35年を迎えました。当初は金融業務に特化して事業を展開し、銀行員と対等に話ができる要員を多数擁しながら、業務知識を基盤として事業を進めてきました。また、強みである公共社会インフラや情報通信においても、同様のアプローチで取り組んできました。
お客さまと上流工程から要件をしっかりと分解し、それを実現するという姿勢を社員一同で一貫して続けてきました。その中で、当社はAIをツールの一部と位置付けています。
従来からノーコード・ローコードツールなど、さまざまなツールが登場しており、それらを活用することで、より効率的な提案が可能になっています。今回のAIの進展についても、AIをより効率的に活用し、当社の業務ノウハウという強みを活かすことで、さらに上流工程から仕事に取り組める好機と考えています。
引き続き、このようなツールを活用してお客さまへの提案を増やし、業績を向上させていきたいと考えています。
質疑応答：従業員1人当たり売上高について
司会者：「従業員1人当たり売上高の指標について、分母に外注パートナーが含まれているのか教えてください。また、高付加価値化を推進する一方で、資料では従業員1人当たり売上高が横ばいであるように見えます。エンジニアの増加や組織変更によるものとご説明されていますが、投資・育成フェーズが一段落した際、従業員1人当たり売上高はどの程度まで上昇すると見込んでいますか？
実際に上流工程にシフトできているトップ層の個別の人月単価の伸びについても手応えを教えてください」というご質問です。
横田：分母には外注パートナーを含んでおらず、自社の従業員のみで算出しています。なお、1人当たり売上高の将来的な数値目標等の詳細については現時点で開示を控えさせていただきますが、足元ではベースアップを実施しつつも、それを上回るペースで売上高および利益率の改善が進んでいます。今後も高付加価値化と受注単価の向上を徹底することで、従業員1人当たりの生産性は自然と向上していくものと考えています。
質疑応答：AI活用に伴うビジネスパートナー比率の変化について
司会者：「AI活用による効率化に伴い、御社の外注比率は下がっていく見込みでしょうか？」というご質問です。
横田：現在も積極的にAI活用に取り組んでいますが、AIが生成したものの中身を知らないわけにはいきません。そのため、検証や完成品の確認には、従来どおり時間がかかっています。
ビジネスパートナー比率を50パーセント超とする目標に取り組んでいますが、現時点ではビジネスパートナーが減少するとは考えていません。むしろ、売上高と利益を伸ばそうとしている現在の状況では、ビジネスパートナーをさらに増やさなければ目標達成は難しいと考えています。
質疑応答：粗利率の上昇要因と今後の見通しについて
司会者：「粗利率が計画を上回る水準で上昇しているようですが、どのような背景によるものか、要因と今後の見通しを教えてください。案件の規模が大きくなることで上がっているのか、個別案件の単価が上昇傾向にあるのか、どのような傾向でしょうか？」というご質問です。
横田：ポイントは4つあると考えています。
1つ目は、高付加価値領域の拡大です。
2つ目は、案件の大型化です。
3つ目は、銀行を含む金融、官公庁、情報通信などの分野でモダナイゼーション案件の需要が大きく増え、受注単価も上がっていることです。
4つ目は、既存案件と新規案件のいずれも営業努力によって単価が向上していることです。単価は、給与や物価の上昇分も補える水準で上昇しています。
今後も四半期単位で季節性はあるものの、このようなかたちで上昇が続くと考えています。
横田氏からのご挨拶
横田：みなさま、本日はご多忙の中、当社の決算説明会にご参加いただき、ありがとうございました。中期経営計画「Go Beyond」の達成に向けて、引き続きしっかりと取り組んでいきます。今後ともよろしくお願いします。