■業績動向
1. 2026年12月期中間期の業績概要
ダイナパックの2026年12月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比15.1%増の36,376百万円、営業利益で同42.8%増の2,023百万円、経常利益で同45.8%増の2,624百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同5.5%増の1,860百万円となり、売上高、営業利益、経常利益で過去最高を更新した。また、期初会社計画に対しても売上高、各利益ともに上回って着地した。販売数量が想定を上回ったことに加えて、製品価格改定の効果が早期に顕在化したこと、生産性の向上並びに新規連結した2社（Hoang Hai、丸中紙工）の収益が計画を上回ったことが上振れ要因となった。
2026年1-6月の段ボール業界の国内生産量が前年同期比1.6%増と堅調に推移するなか、同社グループの国内販売量は同6.6%増と計画を上回る伸びとなった。このうち、新たにグループ化した丸中紙工の寄与が3%弱程度の上乗せ要因となっており、既存事業ベースでは同4%弱の伸びになったと見られる。業界別で見ると、青果物用が好天による収穫量の増加に加えて、新規顧客の開拓が進んだことで高い伸びとなったほか、お茶や冷凍食品用を中心とした加工食品用や通販・宅配用などが伸長した。一方で、電機業界向けは顧客事由により低調となった。
国内事業の売上高は販売数量の増加に加えて、前期から進めてきた販売価格の改定効果もあり、前年同期比12%前後の増収になったと見られる。一方、海外売上高は同27%増となった。前第4四半期に連結化したHoang Haiの売上高が20億円程度の上乗せ要因となったほか、その他の子会社も価格改定効果等により堅調に推移した。地域別ではベトナムがM&A効果により伸長したほか、中国も増収となった。なお、M&A効果を除いた既存事業ベースの増収率は6%程度だったと見られる。
部門別売上高では、段ボールが前年同期比16.3%増の26,895百万円、印刷紙器が同18.8%増の3,678百万円、軟包装材が同9.3%増の4,167百万円、その他が同5.1%増の1,634百万円となった。段ボールについてはM&A効果や価格改定効果、印刷紙器については価格改定効果に加えてクラウン紙工業で能力増強投資を行ったこともありそれぞれ2ケタ増収となった。その他売上高の伸びがやや低くなったが、緩衝材の主用途先である電機業界向けの低調が影響したものと見られる。
利益面では、数量増効果に加えて設備効率化活動による生産性の向上、並びに販売価格の改定により、売上原価率が前年同期比1.5ポイント低下の78.1%となったことが増益要因となった。設備効率化活動とは設備のトラブルや生産品目の変更による製造ラインの停止によって発生するロスを極力削減し、時間当たり生産量を拡大する取り組みのことで、設備の自主保全なども含めて10年来取り組んでいる活動となる。最も生産性の高い事業拠点をロールモデルとして、ほかの事業拠点にもそのノウハウを共有していく取り組みを推進している。
販管費は前年同期比18.1%増となり、対売上比率でも同0.4ポイント上昇の16.3%となった。前年同期比の増加要因は、M&Aで加わった2社の販管費が上乗せになったことや、のれん償却額が172百万円増加したことによる。また、対売上比率の上昇についてはのれん償却額の増加が要因であり、それを除けばほぼ横ばい水準であった。販管費の主要項目である物流費は前年同期の5.9%から5.8%と若干低下し、人件費※は4.6%と横ばい水準にとどまった。
※人件費＝報酬及び給料手当＋賞与引当金繰入＋退職給付費用で算出（半期報告書P.14）。
この結果、営業利益率は前年同期の4.5%から5.6%と1.1ポイントの上昇となったが、本来の収益力を示すEBITDA（償却前営業利益）比率では8.1%から9.9%と1.8ポイントの上昇を見せており、収益力が着実に上昇していることがうかがえる。
そのほか、営業外収支が前年同期比で218百万円改善したが、為替差益の増加119百万円と国内子会社の設備投資に関連した助成金収入の増加100百万円が主因となっている。また、中間純利益の増益率が1ケタ台にとどまったのは、前年同期に特別利益として計上した投資有価証券売却益852百万円が当中間期は1百万円と大きく減少したことによる。
事業セグメント別の業績では、主力の包装材関連事業が売上高で前年同期比15.0%増の38,239百万円、営業利益で同35.8%増の2,089百万円となり、不動産賃貸事業が売上高で同2.2%増の203百万円、営業利益で同2.3%増の170百万円となった。
積極投資により有利子負債は増加するも、財務の健全性は維持
2. 財務状況と経営指標
2026年12月期中間期末の資産合計は前期末比3,311百万円増加の88,419百万円となった。主要項目別で見ると、流動資産では現金及び預金が1,566百万円、たな卸資産が1,245百万円それぞれ増加した一方で、売上債権が1,252百万円減少した。固定資産ではのれんが128百万円減少した一方で、能力増強投資や円安効果により有形固定資産が520百万円増加したほか、投資有価証券が株価上昇に伴い1,121百万円増加した。
負債合計は前期末比757百万円増加の37,920百万円となった。仕入債務が511百万円、未払法人税等が540百万円それぞれ減少した一方で、有利子負債が1,288百万円、繰延税金負債が353百万円増加した。純資産合計は同2,553百万円増加の50,498百万円となった。配当金支出778百万円があった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益1,860百万円を計上したこと、並びに保有株式の時価上昇でその他有価証券評価差額金が771百万円、円安の進展に伴い為替換算調整勘定が625百万円それぞれ増加した。
経営の安全性指標を見ると、有利子負債の増加に伴い有利子負債比率は前期末の15.5%から17.3%に上昇したものの、自己資本比率は55.9%と50%を安定的に上回って推移しており、財務の健全性は維持しているものと評価される。同社は今後も90億円を超える投資有価証券含み益を活用しながらM&A戦略を推進し、収益拡大を目指す方針に変わりない。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）