■業績動向
（2） 不動産サービス事業
サンフロンティア不動産の不動産サービス事業は、売上高4,261百万円（前年同期比0.6%減）、セグメント利益2,261百万円（同1.9%減）と、貸会議室事業の拡大が寄与し、事業全体としては通期計画に対して順調な進捗となった。
プロパティマネジメント事業では、受託棟数が前期末比4棟増の563棟となり、安定的な収益拡大が進んだ。一方、ビルメンテナンス事業では、前年同期に計上した大口工事案件の反動により減収減益となった。売買仲介では、取扱件数自体は増加したものの、大型案件の減少により減収減益となった。通期見通しについても前年実績との比較では弱く見えるものの、特殊要因の反動によるものであり、業績計画に対する懸念は大きくないと弊社では見ている。賃貸仲介では、オフィス賃貸物件への申込件数は堅調に推移し、成約単価も上昇した。しかしながら、都心オフィス市場では空室率が2%を下回る水準まで低下し、募集物件自体が不足する状況が続いている。このため成約機会が限定され、成約件数は伸び悩んだ結果、売上高及び利益は前年同期を下回った。一方で、同社保有中のリプランニング物件へのテナントリーシング件数は前年同期を上回っており、リーシング需要自体は引き続き堅調である。滞納賃料保証事業では新規契約及び再保証契約件数が順調に伸長し、増収増益を確保した。
貸会議室事業については、「ビジョンセンター市ヶ谷駅前」の開業や既存拠点の増床による運営面積の拡大に加え、4～6月は企業研修などの需要が集中するハイシーズンであることから、事前に積み上がっていた予約を確実に取り込んだ。また、大型案件の継続受注や大手企業、各種団体、検定試験運営などのリピーター需要の獲得も進み、前年同期比で増収増益となった。新規拠点については、開業直後であることから坪当たり売上高は既存施設の平均にはまだ届いていないものの、交通利便性の高い立地を背景に順調なスタートを切っており、開業初期としては良好な立ち上がりとなっている。顧客構成は従来からのリピーターが中心で大きな変化はない一方、新規顧客からの問い合わせも徐々に増加している。東京都内の貸会議室需要は、検定試験や企業研修に加え、会議室を持たない企業や、関連企業が集まる業界団体による研修需要などもあり、安定した需要基盤を有している。料金体系についても、固定料金制を採用することで、顧客が予算を立てやすい運営を行っている。なお、価格改定効果は2026年4月以降の予約案件から順次反映される見込みである。4～6月の売上は半年前から予約が入っていたため改定前料金が中心であったにもかかわらず、坪当たり月額売上高は56,970円（前年同期は51,487円）と増加しており稼働効率が向上している。今後も運営面積の拡大や安定したリピーター需要を背景に、収益成長を支える事業として期待される。
（3） ホテル・観光事業
ホテル・観光事業は、売上高5,480百万円（前年同期比19.2%増）、セグメント利益1,171百万円（同5.6%増）と、運営ホテル数の増加を背景に前年同期比で増収増益となり、通期計画に対しても順調な進捗を示した。
ホテル開発事業では、当第1四半期に松山、熊本、佐渡、高山において4ホテルが新規開業した。客室数はそれぞれ245室、213室、49室、10室であり、グループ全体の運営規模拡大に寄与している。さらに今期中には宇都宮、青森六ヶ所村、豊川、秋田、酒田において5ホテルの開業を控えており、今後も継続的な客室供給の拡大が見込まれる。新規開業ホテルの立ち上がりはおおむね想定通りである。一部ホテルでは開業直後の認知度不足といった課題も挙げられるが、地元企業への営業活動などを通じて認知度の向上を図っている。ホテル運営事業では、前年度に開業したホテル群が通期で業績に寄与し始めたことに加え、新規開業による客室数の増加も売上拡大に寄与し、前年同期比で増収増益となった。既存ホテル、新規ホテルともにおおむね計画に沿って推移しており、通期計画に対しても順調な進捗となっている。
一方、エリア別には一部で前年の特殊要因による反動がみられる。大阪エリアでは前年の大阪・関西万博関連需要の反動影響を受け、宿泊需要は前年の高水準から平常化する動きがみられた。ただし、影響は大阪エリアに限定されており、他地域の堅調な需要によっておおむね吸収できている。また、京都など万博の影響を受けなかったエリアでは宿泊需要が引き続き堅調に推移しているほか、一部エリアではビジネス需要も底堅く推移している。ホテル全体としては順調な進捗となっている。
（4） その他
その他の事業は、売上高1,828百万円（前年同期比141.6%増）、セグメント利益466百万円（同141.8%増）と、建設事業及び海外開発事業が着実に進展し、増収増益を達成した。
建設事業においては、受注件数の増加や大規模案件の受注拡大に加え、2025年10月にM&Aにより取得した大竹建窓グループの業績寄与が本格化したことで増収増益となった。海外開発事業では、ベトナムにおける分譲マンションプロジェクト「HIYORI Aqua Tower」の開発が進展している。同案件は2024年8月に着工し、2026年2月から販売を開始した。2026年6月末時点で総戸数の70%強が販売契約済みとなっており、日本品質を前面に打ち出した差別化戦略が奏功している。2027年度上半期の竣工に向けて工事が進捗しており、今後の収益貢献が期待される。
3. 財務状況
2027年3月期第1四半期末の資産合計は、前期末比27,615百万円増の292,078百万円となった。物件仕入れや工事進捗に伴い、棚卸資産が22,637百万円増加した。また、ホテル開発の進捗により有形固定資産が1,163百万円増加した。
負債合計は前期末比11,904百万円増の155,983百万円となった。有利子負債に関しては、物件仕入れに伴う借入金の増加があった結果、同12,633百万円増の130,700百万円となった。短期借入金が1,615百万円、1年内返済予定の長期借入金が868百万円、長期借入金が10,150百万円増加した。
純資産合計は前期末比15,710百万円増の136,095百万円となった。配当金の支払い1,968百万円があった一方で、資本金の増加6,704百万円、資本剰余金の増加6,702百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益3,943百万円などにより増加した。伊藤忠商事への第三者割当増資等により株主資本が増加している形だ。自己資本比率は同1.1ポイント増の46.4%で、積極投資を進めながらも高水準を維持している。財務健全性は総じて良好であり、現時点で大きな懸念は見当たらない。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）