■成長戦略
3. サステナビリティ経営
日本創発グループは地球規模でのカーボンニュートラルの実現に向けてSDGsへの取り組みを強化している。「多様性の価値を創造する」「想いを込め、つくる責任を果たす」「公平で平等なダイバーシティの中で新しい価値を生む」をSDGsポリシーに掲げ、グループ全体で毎年のCO2排出量の定期計測と共有、環境負荷軽減に貢献できる商材の開発・販売などを推進している。
環境負荷軽減に向けた取り組みの一例として、連結子会社の東京リスマチックでは非塩ビ・省プラ・エコインクの環境配慮型ディスプレイ「ecopa（エコパ）」を2021年から販売している。リングストンは環境対策素材「ECOポリング」を開発し、廃棄されるお茶殻や卵殻を活用した製品を提供している。このほかにもグループ各社が持続可能な社会の実現に向けて課題解決に取り組んでいる。またESG（環境・社会・ガバナンス）経営について一例を挙げると、コーポレート・ガバナンスにおいて、取締役会を構成する12名（うち監査等委員である社外取締役8名）のうち女性が6名を占め、女性取締役比率が高い。今後もコーポレート・ガバナンスの充実などESG経営を強化する。
2027年12月期以降の新たな成長ステージに注目
4. 弊社の視点
同社を取り巻く事業環境として、印刷関連市場ではパッケージ印刷や特殊印刷の分野が拡大基調である。また広告市場においてはSNS・動画配信やプロモーションメディア（屋外・交通広告、DMなど）が拡大基調であり、同社のITメディア セールスプロモーション分野とプロダクツ分野も成長が期待できる状況だ。
このような事業環境に対して同社は、多様なソリューションを提供する「クリエイティブをサポートする企業集団」としての競合優位性を生かし、グループシナジーとワンストップサービスによって一段の収益力向上を目指している。そして2026年12月期までを新たな成長ステージへの飛躍に向けた事業基盤強化のステージと位置付けて、新規M&Aだけでなく、グループ企業の再編、製造拠点の集約や最新鋭説の導入による生産性向上、高付加価値商材・サービスへのシフトなどに取り組んでいる。こうした積極投資の成果として、同社が経営指標として重視している営業利益ベースEBITDAは2026年12月期に過去最高となる見込みだ。さらに2027年12月期以降は減価償却費がピークアウトして営業利益段階でも急回復が見込まれ、新たな成長ステージで一段の収益力向上が期待できるだろうと弊社では注目している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）