日経平均は反発。589.37円高の64082.36円（出来高概算8億1511万株）で前場の取引を終えている。
前日14日の米国株式市場は反落。ダウ平均は152.09ドル安の52421.20ドル、ナスダックは146.63ポイント安の26186.41で取引を終了した。人工知能（AI）開発会社の最高経営責任者（CEO）達が相次いで過剰に速やかな開発の危険性を訴え、政府に規制強化を要請したため、関連企業の下落が重しとなり、寄り付き後、下落。原油高や9月連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ警戒感がさらなる売り材料となった。
米株式市場の動向を横目に、15日の日経平均は302.62円安の63190.37円と続落して取引を開始した。前日の米国株安を受け、寄り付きは売りが先行した。ただ、売り一巡後は前日までの大幅な下落に対する買い戻しが優勢となり、指数はプラス圏に転じた。値がさの半導体関連や情報・通信、電子部品に資金が向かい、上げ幅を広げる展開となった。前引けにかけては64000円台を回復し、高値圏で前場を終えた。
個別では、ソフトバンクＧ、リクルートHD、村田製、イビデン、キオクシアHD、太陽誘電、レーザーテク、アドバンテ、ＴＤＫ、中外薬、東エレク、トレンド、京セラ、大塚ＨＤ、塩野義などの銘柄が上昇。
一方、ファーストリテ、豊田通商、コナミＧ、ＫＤＤＩ、ソニーＧ、ニトリＨＤ、バンナムＨＤ、三菱商、キッコマン、フジクラ、三井物、住友商、伊藤忠、東京海上、丸紅などの銘柄が下落。
業種別では、情報・通信業、ガラス・土石製品、医薬品などが上昇した一方で、証券・商品先物取引業、銀行業、石油・石炭製品などが下落した。
後場の日経平均株価は、高値圏でのもみ合いが見込まれる。前場は寄り付き時点の302.62円安からプラス圏に転じ、上げ幅を広げており下値の堅さが意識されよう。ただ、日経平均は66000円付近で推移する25日・75日移動平均線を依然として大きく下回っており、戻り待ちの売りも出やすい。米国では人工知能（AI）開発会社の経営者が相次いで規制強化を求めたことが関連銘柄の重しとなったほか、原油高と9月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ警戒が売り材料となっている。今週は中銀イベントを控えており、金融政策を巡る警戒は残るなか、上値では利益確定売りが意識されよう。