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ファーストコーポレーション—「従業員向け株式給付信託」を終了、自己株式37万2300株を消却

ファーストコーポレーションは15日、2019年度から導入していた「従業員向け株式給付信託」の終了に伴い、自己株式を無償取得し、取得した全株式を消却すると発表した。

同制度は2019年3月15日付で導入を公表し、制度の規程に基づき2026年8月10日をもって終了した。これに伴い、同社は、信託契約上の残余財産となった同社普通株式372,300株を無償で取得し、2026年9月30日付で消却する。

取得する自己株式は普通株式372,300株、発行済株式総数に対する割合は2.79%。取得価額の総額は無償で、取得日は2026年9月15日。取得先は日本カストディ銀行の信託口となる。同社は会社法第155条第13号および会社法施行規則第27条第1号の規定に従い、対象株式を取得した。自己株式の消却についても普通株式372,300株が対象で、2026年9月30日に実施する予定。今回の自己株式取得は市場からの買い付けではなく、従業員向け株式給付信託の終了に伴い、信託契約に基づいて残余財産である同社株式を無償で取得した上で消却するものとなる。

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