前日16日の米国株式市場は続落。原油価格の反落や連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、寄り付き後、まちまち。FOMCが想定通り3年ぶりの利上げを決定したほか、連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長が会見で想定外のタカ派姿勢を示し、さらに、参加者の年内の追加利上げ予想が明らかになると、相場は大きく下落に転じた。その後、ハイテクが支え、終盤にかけて下げ幅を縮小した。米株式市場の動向を横目に、17日の日経平均は720.58円高の64643.58円と続伸して取引を開始した。米ハイテク株の下げ渋りを受け、寄り付きは買いが先行した。ただ、買いは続かず、指数は上げ幅を縮小。米FOMCが3年ぶりの利上げを決定し、年内の追加利上げ予想も示されたことから、金融政策を巡る警戒が上値を抑えた。大引けにかけては一時マイナス圏に転落した場面も見られ、さえない値動きとなった。明日は日銀金融政策決定会合の結果発表と植田日銀総裁の記者会見が予定されており、引き続き金融政策を巡る警戒が残るなか、原油価格の動向含めて積極的に買い進む動きは想定しにくかった。
大引けの日経平均は前営業日比213.25円高の64,136.25円となった。東証プライム市場の売買高19億5,662万株、売買代金は7兆1,538円だった。業種別では、海運業、その他製品、医薬品などが上昇した一方で、鉱業、非鉄金属、証券・商品先物取引業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は82.9％、対して値下がり銘柄は15.1％となっている。
個別では、ファーストリテ、中外薬、リクルートHD、コナミＧ、バンナムＨＤ、大塚ＨＤ、テルモ、任天堂、日東電、豊田通商、第一三共、ＫＤＤＩ、ベイカレント、塩野義製薬、東京海上HDなどの銘柄が上昇。
一方、アドバンテ、東エレク、イビデン、ＴＤＫ、キオクシアHD、村田製、太陽誘電、信越化、京セラ、スクリン、ファナック、住友鉱、三井金属、ＳＭＣ、ディスコなどの銘柄が下落。