Skyfall上場会見、リワードマーケティングプラットフォーム「SKYFLAG」を展開　グローバルNo.1を目指し欧米市場を開拓

企業情報

登壇者名

株式会社Skyfall 代表取締役社長　長谷川智一 氏

会社情報

長谷川智一氏（以下、長谷川）：こんにちは。株式会社Skyfall代表取締役社長の長谷川です。本日はお忙しい中、記者会見にご参加いただき、誠にありがとうございます。

さっそくですが、当社の会社情報をご紹介します。設立は2017年で、所在地は東京都港区、従業員数は約200名の会社になります。

Vision / 事業内容

当社は「いいモノが広がっている世の中を創造する」というビジョンを掲げています。その中でリワードマーケティングプラットフォーム事業では「SKYFLAG」を展開し、その他の事業ではスマホアプリなどの運営を行っています。

リワードマーケティングプラットフォーム SKYFLAG

中核事業の「SKYFLAG」では、独自フォーマットを活用したリワードに特化した総合的なマーケティング支援を行うプラットフォームを展開しています。

具体的には、広告主向けに「ロングCPEリワード広告」を特徴とした「リワードプロモーション」を提供し、メディア向けには当社の独自フォーマットを導入していただきながら「リワードマネタイズ」のサービスを、さらに企業向けには「マーケティングリサーチ」のサービスを提供するという3つの軸でサービス展開を行っています。

リワードマーケティングプラットフォーム SKYFLAG

スライドには、当社独自の広告フォーマットと一般的な従来広告との比較を示しています。

スライド右側に示されているのが従来の広告フォーマットです。一般的に、アプリを利用している際に広告がスマホの全画面に表示されたり、画面の下部に固定された広告が表示されたりしていることが多いと思います。

一方、当社のフォーマットはこれとは異なります。ユーザーが自らの意思で広告枠に遷移するよう設計されており、さらにユーザーにリワードを付与する仕組みを採用しています。そのため、良質なユーザー体験と高い広告効果の両立を図ることができていると考えています。

スライド左側は、ユーザー視点のフローを示しています。具体的には、アプリ内に「条件達成でポイントゲット」のようなバナーが設置されており、これをタップすると当社の独自フォーマットに移行します。

遷移先にはさまざまなミッションや広告が配置されており、常時約400件から500件の案件が用意されています。ユーザーはその中から自分の好みに合ったミッションを選び、コンバージョンします。

選択後、画面にはミッションの詳細が表示され、それを確認したのちに「ダウンロード」のボタンを押すとストアページへ移行します。その後、それぞれのミッションをクリアすることで実際にポイントが付与されるといった流れになっています。

SKYFLAGのビジネスモデル・提供価値

「SKYFLAG」のビジネスモデルについてです。当社の「SKYFLAG」は、広告主、メディア、ユーザーそれぞれに価値を提供する還元型のプラットフォームです。

まず、広告主が「SKYFLAG」を通してメディアに広告を出稿します。そのメディアを訪れたユーザーが「SKYFLAG」に掲載されている広告に実際にアクションを起こすと、広告費が発生します。そして、その広告費をメディア、ユーザー、そして当社で分配する仕組みとなっています。

当社の特徴については、スライド左側の広告主の部分をご覧いただくと、わかりやすいと思います。当社は多くの国の広告主から広告を出稿していただいている状況で、現在は日本と韓国のユーザー向けプロモーションを支援しています。

売上高及び営業利益の推移

業績推移についてです。今期、2026年9月期第3四半期時点での数字は、売上高が140億5,900万円、営業利益が10億1,300万円と好調に推移しています。「SKYFLAG」の国内での拡大および韓国事業の成長が業績に寄与しています。

Skyfallの強み・競争優位性

当社の強みおよび競争優位性についてご説明します。当社の強みは大きく3つあります。

1つ目は、強固なプラットフォーム基盤です。当社の独自フォーマットを導入しているメディア数は341メディア（2026年4月から同年6月の実績平均）で、翌年の継続率は98.59パーセントと高い継続率を維持しています。

2つ目は、「ロングCPEリワード広告」に特化した行動データの活用です。ふだんから当社のプラットフォーム上では、広告主とメディアの間で取引が行われており、その行動データを基に、当社はさまざまな価値あるサービスを提供しています。

3つ目は、グローバル営業体制・カスタマーサポート体制です。当社には、グローバル広告主が多く存在しています。売上比率を見ても、約46パーセントがグローバル広告主の予算によるものです。

営業チームも過半数がグローバル人材です。グローバル人材とは、中国語や英語が話せる人材のことを指し、そのような人材が活躍できる組織が構築されています。

Skyfallの強み・競争優位性

こちらは、当社の構造的な強みであり、競争優位性を示しているスライドです。当社の「SKYFLAG」というプラットフォームは、広告主とメディアが相互に価値を高め合う「自律的成長サイクル」を確立しています。

広告主が増えるほど、プラットフォームの魅力が向上し、その結果、メディアの数も増加します。反対に、メディアが増えるほどプラットフォームの魅力がさらに高まり、広告主が集まってくるというサイクルを形成しています。

当社はこのサイクルを確立しているため、今後もこの循環を拡大させることで競争優位性を高めていきたいと考えています。

Skyfallとしての成長曲線

スライドは、「Skyfall」の今後の成長戦略を示しています。大きく3つの軸を掲げています。

1つ目は「SKYFLAG」による国内市場のさらなる拡大、2つ目は「SKYFLAG」による欧米を中心とした海外市場の開拓、3つ目は独自の経営資源を活かした新規事業の創出です。この3つの軸で成長曲線を描いていきたいと考えています。

国内の市場拡大

1つ目の国内市場の拡大については、大きく「広告マネタイズ軸」と「広告案件の開拓軸」に分かれています。

広告マネタイズ軸では、当社の独自フォーマットを新しいジャンルのメディアに積極的に導入していくことを掲げています。特にECジャンルや金融ジャンルなど、リワード広告と相性の良いジャンル、かつ成長領域を狙っていきたいと考えています。

次に、「レコメンドリワード」や「サブリワード」など、当社独自のフォーマットを既存メディアに導入することで、さらなる収益性の拡大を図っていきたいと考えています。

広告案件の開拓軸では、海外拠点の設立による海外広告主への営業強化を掲げています。現在も当社は海外の広告主からの出稿が多い状況です。

海外拠点を設立することで、よりスピーディな対応が可能となり、満足度が向上すると見込んでいます。また、さらに多くの予算を獲得できると期待しています。

次に、当社がまだ積極的に取り組んでいないレシート案件や、EC（Eコマース）・リテール（小売）などの新しいジャンルの広告主を獲得することで、案件ラインナップのさらなる拡充を図りたいと考えています。

海外展開戦略 | 強み・事業基盤とロードマップ

海外展開の戦略についてです。当社は2025年4月に韓国へ本格的に進出しました。この韓国事業は非常に順調に成長しています。さらに、2026年10月には米国への本格進出、2027年4月には欧米を中心とした全世界展開を計画しています。

そのため、来年中に、グローバル広告主とグローバルメディアを直結する配信プラットフォームへと進化することを目指しています。

また、中長期の目標として、このリワードマーケティングプラットフォームでグローバルNo.1を目指したいと考えています。

簡単ではありますが、ご説明は以上です。

質疑応答：広告出稿時の成果地点設計・実装の手間について

質問者：広告を出稿する際、「（アプリの中で）〇〇レベルまで到達したら」のような仕組みの構築は、プラットフォーム上で容易にできるものであり、なにか出稿のボトルネックとなることはないという状況なのでしょうか？

長谷川：当社は長年この事業に取り組んできていますが、確かにここは重要なポイントの1つです。

「どのような成果地点を設計するのか」については、お客さまごとに異なるものの、当社はこれまでにさまざまなお客さまと共に課題を解決してきた経験を持っています。

その行動データの記録をもとに、最適な成果地点をお客さまごとに調整し、ご提案しています。

質問者：実装の手間はそれほどかからないということですね。

長谷川：実装自体はそれほど難しいものではなく、お客さまが比較的簡単な開発で計測できるようになっています。

質疑応答：欧州展開におけるGDPRの影響について

質問者：「欧州にも本格的に展開していく」というお話ですが、GDPR（一般データ保護規則）は、むしろ御社のリワード広告には追い風になっていると見てよいのでしょうか？

長谷川：少なくとも向かい風ではない状況です。見方による部分もありますが、追い風と言えると思います。向かい風になるのは、Cookie規制のようなターゲティング広告が中心の場合かと思います。

実際にGDPRが適用されて以降、個人名は出せませんが、ターゲティング型のアドネットワークや広告媒体において広告効果が低下し、それに伴い広告出稿費も減少する現象が世界的に発生していると感じています。

一方で、当社の「SKYFLAG」については、基本的にターゲティングを行わない広告手法を採用しています。このため、広告の計測やトラッキング面でまったく問題のない状況です。

広告効果をしっかり高められている状況のため、広告予算に関しては、当社に一定程度流れてくることが期待できる点で追い風と言えると思います。

質疑応答：「SKYFLAG」および「SKYFLAGリサーチ」に関するデータの活用とマネタイズについて

質問者：「SKYFLAG」に集まるデータについてです。かなり精度の高いデータが集まると思いますので、「SKYFLAGリサーチ」のほうでマーケティングデータとして活用する場面もあると思います。今後の展開やマネタイズのポイントについて教えていただきたいです。

長谷川：この行動データは、現在も多く活用しています。

1つ目は、先ほどご回答したように、広告主ごとに高い広告効果を発揮する成果地点は異なるため、最適な成果地点を導き出すための研究に利用しています。

2つ目は、メディア向けの観点になりますが、広告表示がマネタイズの軸として非常に重要になるため、データを活用し、ユーザーに最適な広告を表示するようにしています。

データの量が増えるほど精度が高まると認識しており、この行動データをもとに、広告主やメディアに対してさまざまなサービスを提供しています。

質問者：そうすると、「SKYFLAGリサーチ」自体は「SKYFLAG」の付随サービスというか、よりエンハンスするかたちのサービスとして活用されているという理解でよろしいでしょうか？

長谷川：おっしゃるとおりです。また、「SKYFLAG」に関しては、中に含まれる行動データと同様に、当社しか提供できない多くのユーザーパネルが存在している点が特徴となっています。

一般的な調査サービスでは、お小遣い稼ぎやポイント目的のユーザーが中心です。それに対して、当社の場合は一部にポイ活ユーザーも含まれますが、漫画やゲームといったより一般層に近いユーザーを対象にアンケートを取ることが可能です。

その結果、世の中の実態に即した、より精度の高いアンケート結果や調査結果を出力できる点が当社の強みです。

質疑応答：上場決定の背景について

質問者：上場を決めた背景について教えてください。

長谷川：上場は数年前から志向していました。3期目ほどのタイミングで「SKYFLAG」を立ち上げ、立ち上げには1年間ほどかかりました。そしてその1年後、会社や事業をより成長させるためには、上場という選択肢を取ったほうがスピーディに進められると考え、上場を意思決定しました。

当社は現在、欧米を中心としたグローバル展開を本格化するタイミングにあります。ここで一気に勝負するため、このタイミングが最適だと判断し、上場申請しました。

質疑応答：リワードマーケティングプラットフォームでNo.1を目指す時期と課題について

質問者：先ほど、「中長期的にはリワードマーケティングプラットフォームで一番になりたい」とお話がありました。グローバル展開を進めるということで、社長としてリワードマーケティングプラットフォームで一番を目指す時期はいつ頃とお考えなのでしょうか？　また、そこに向けて現在不足している部分はどのような点だと思いますか？

長谷川：具体的な時期についてはなかなかお伝えしにくいのですが、短期的な目標ではなく、5年から10年程度はかかると考えています。

当社が日本で事業を立ち上げてから、市場シェアで1位程度に達したと感じるまでに、おおよそ4年から5年を要しました。欧米に関しては、市場がさらに広大で競合他社も強力だと認識しています。そのため、5年から10年かけて、しっかりと腰を据えて取り組んでいきたいと考えています。

現在、当社に不足している部分として、まず体制の面が挙げられると思っています。

グローバルの競合他社は、本社や支社を各国に構えている状況にあります。一方で、当社は現在、日本と韓国に拠点を置いていますが、場所としての不利は一定あると認識しています。この課題を解消するために、欧米のいずれかに新しい拠点を設立する計画を進めています。

また、このような体制をしっかりと確立することは重要ですが、これから参入していくにあたって強みになっていくだろうという部分があります。当社の競合は欧米の企業になりますが、その競合他社は主に欧米の広告主の案件を取り扱っています。

一方で、当社は日本の企業ですので、アジアの広告主からの案件が多い状況です。具体的には、中国、韓国、ベトナム、日本などの広告案件が挙げられます。

当社の事前調査によると、欧米の市場においてはアジアの広告案件が不足していることがわかりました。この点が、当社が欧米市場へ参入する際に評価されると考えています。実際に、米国展開の準備を進める中で、現地メディアからも好意的な反応を得ており、手応えを感じています。

質疑応答：AIの脅威について

質問者：AIの脅威についておうかがいします。このような広告の話で言うと、ゼロクリック問題やエージェンティックコマースにより、そもそも人が広告を見ないという話をよく耳にします。

この点については脅威と捉えるべきなのでしょうか？　あるいは、AIを活用することで広告というマーケティング手法がむしろ加速するとお考えでしょうか？　どのような見解をお持ちか教えてください。

長谷川：AIの台頭により不正広告が増加し、それによって広告主からの信頼が低下し、広告出稿費が減少するのではないか、というご質問と受け止めました。当社の場合、まず不正対策をしっかりと講じています。

第一に、当社の広告は、ユーザーがなにかしらの成果ポイントに到達して初めて広告費が発生する広告料金体系を採用しています。他の広告では、例えば広告の表示やクリック、またはインストール時点で広告費が発生する場合があります。しかし、当社ではより深い成果ポイントを設定しており、そのため不正が発生しづらい仕組みとなっています。

加えて、不正広告は、アドネットワークなど膨大な配信面を持ちながら、どこに広告が配信されているのか不明確な広告媒体で発生しやすい傾向があると認識しています。当社の場合、「SKYFLAG」の独自フォーマットを導入し、直接取引を行っているメディアにのみ配信しており、高品質な媒体のみを管理しています。

このような仕組みにより、不正広告が発生しづらい環境を構築しており、むしろ当社にとって追い風になっていると考えています。

質疑応答：株価の受け止めについて

質問者：株価の受け止めを教えてください。

長谷川：少し株価が上がっている状況で、ホッとしています。

質問者：公開価格から17.3パーセントほど上昇していたとのことですが、市場からどのように受け止められたとお考えですか？

長谷川：一定の好意的な受け止め方をしていただけたのではないかと思っています。ただし、これが終わりではなく、今後は中長期的に株価を上げていくことが当社にとって重要だと考えています。そのため、短期的な株価に一喜一憂せずに、事業を進めていきたいと考えています。

質疑応答：中長期的な事業規模の目標について

質問者：中長期的にどの程度の事業規模を目指しているのか、具体的な数字等があればお聞かせください。

長谷川：当社の大きな目標の1つとして、このリワードマーケティングプラットフォームにおいてグローバルNo.1を目指すことが挙げられます。これをしっかりと実現できた場合、当社の調査では、年間で1,000億円から2,000億円の売上規模を十分に見込めると考えています。

また、グローバルにおいてもこのリワード広告市場は現在活況であるため、さらなる成長を狙えると考えています。

質疑応答：M&Aや他社との資本提携について

質問者：今後の成長戦略として、M&Aや他社との資本提携についてはどのように考えていますか？

長谷川：良いパートナーがいれば、資本提携なども検討していきたいと考えています。

質疑応答：利益の変動要因と営業利益率の見通しについて

質問者：過去の業績推移を見ると、売上は右肩上がりで伸びている一方、利益についてはばらつきが見られます。このまま利益面のばらつきが続くのではないかという不安があるため、その原因について教えてください。また、広告のルール変更が関係しているのかも含めて、利益体質についてお話しいただけますか？

長谷川：利益のばらつきについてですが、当社は2023年頃から人材採用を一気に推進し、その時期に一時的に利益が減少したことが要因の1つです。また、競合他社の参入により、当社が戦略的に手数料率を下げたことも影響しています。

現在、国内での競合他社との戦いは一定程度落ち着きを見せており、その成果が業績に反映され、今期は営業利益率が上昇している状況です。今後については、グローバル展開を進める中で、日本よりもグローバル市場のほうが利益率は高い傾向にあるため、さらに上昇局面に入ると考えています。

質問者：営業利益率は現状どの程度で、今後はどのくらいまで高めることが可能でしょうか？

長谷川：1つの基準として、営業利益率は10パーセントを狙っていけると考えています。現在は第3四半期時点で7.2パーセントとなっています。

長谷川氏からのご挨拶

本日はお忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございました。当社は、リワードマーケティングプラットフォーム「SKYFLAG」を通じて、グローバルNo.1を目指しています。日本のアドテクノロジー業界でグローバルNo.1を達成した会社はこれまでにありませんので、当社が初めてその地位を獲得したいと考えています。

これを実現するためには、業績をしっかりと向上させるのはもちろんのこと、一定の注目を集め、優れた人材を採用できれば、その確度がさらに高まると考えています。

今後ともどうぞよろしくお願いします。本日はありがとうございました。