日経平均は続伸。525.86円高の64662.11円（出来高概算8億4713万株）で前場の取引を終えている。
17日の米国株式市場は反発。ダウ平均は316.14ドル高の51778.04ドル、ナスダックは439.87ポイント高の26418.30で取引を終了した。サウジアラビアが主要パイプラインの修復で進展したとの期待から原油価格が続落し、米10年債利回りが節目の5％を割り込んだことが安心感につながり、寄り付き後、上昇。終日買い戻しが続き、終了した。セクター別では半導体・同製造装置、自動車・自動車部品が上昇した一方、電気通信サービスが下落した。個別では、エヌビディアのフアン最高経営責任者が今後1年間の販売は倍増するとの見通しを示したことで買われ、アルファベットはアナリストによる投資判断の引き上げが材料視された。
米株式市場の動向を横目に、18日の日経平均は545.30円高の64681.55円と続伸して取引を開始した。前日の米国市場で半導体関連株が上昇した流れを引き継ぎ、AI・半導体関連の値がさ株に買いが先行した。米国とイランの対立を巡る過度な警戒感が後退し、原油価格や米長期金利の上昇に一服感が出ていることも支えとなった。もっとも、日銀金融政策決定会合の結果公表を正午前後に控えて様子見姿勢も強く、指数は前引けにかけて寄り付き時の上げ幅をやや縮めた。上昇は値がさの半導体関連が中心で、東証33業種では下落する業種が多数を占める展開となっている。
個別では、前日の米半導体株高が波及し値がさ株のハイテク関連が指数を押し上げる展開となり、指数の上げ幅は寄与度上位の一部に集中した。半導体製造装置ではアドバンテストや東京エレクトロン、レーザーテック、スクリーンＨＤ、ディスコが買われ、AI関連ではソフトバンクＧ、イビデン、キオクシアＨＤ、フジクラが指数を押し上げた。また、電子部品では村田製作所やTDK、太陽誘電、電子機器では京セラなどの銘柄が上昇。
一方、内需・ディフェンシブ関連や商社株が総じて軟調で、指数の重荷となった。小売ではファーストリテやニトリＨＤ、通信ではKDDI、人材サービスではリクルートＨＤに売りが広がった。このほか、医療機器ではテルモやオリンパス、ゲーム関連ではコナミグループや任天堂、ソニーグループ、総合商社では伊藤忠商事や豊田通商、空調機ではダイキン工業、食品ではキッコーマンなどの銘柄が下落。
東証33業種では、非鉄金属、電気機器、金属製品、ガラス・土石製品、医薬品などが上昇した。一方で、電気・ガス業、水産・農林業、ゴム製品、食料品、その他製品などが下落した。33業種のうち27業種が下落し、指数の上昇が電気機器と非鉄金属に偏る構図が業種別指数にも反映された。
後場の日経平均株価は、日銀金融政策決定会合の結果を受けて振れやすい展開が想定される。市場では政策金利を現行の1.00％程度から1.25％程度へ0.25ポイント引き上げるとの見方が大勢で、決定自体は相当程度織り込まれているとみられる。1.25％は1995年4月以来、約31年ぶりの水準となる。焦点は追加利上げのペースに向かうとみられ、15時30分から予定される植田総裁の記者会見での景気・物価認識を見極めたいとの姿勢が強まりやすい。前日の米国市場では原油価格の続落と米10年債利回りの低下が確認されており、半導体関連を中心とした買いは続きやすいとの見方がある。一方、内需・ディフェンシブ関連には金利上昇を意識した売りが出やすく、指数は前引け水準を挟んだもみ合いとなることが意識されよう。