フォーバル—山梨中央銀行と連携、山梨県の価格転嫁促進事業に参画

フォーバルは18日、山梨中央銀行と連携し、山梨県の「中小企業等価格転嫁促進事業」を開始すると発表した。山梨中央銀行を事務局とする同事業に支援機関として参画し、県内の中小企業・小規模事業者200社を対象に、原価計算ツールの活用支援や価格転嫁交渉資料の作成支援などを通じた伴走型支援を実施する。
山梨県内の中小・小規模企業が持続的な成長と継続的な賃上げを実現するには、原材料費やエネルギーコスト、人件費などの上昇分を適正に価格へ反映する価格転嫁の推進が課題となっている。一方で、価格転嫁が必要な状況でも交渉ノウハウや根拠資料の不足から実際の交渉に踏み出せない企業も少なくない。
同社は中小・小規模企業向けの伴走型経営支援で培った知見やノウハウを活かし、地域金融機関や商工団体と連携して本事業に参画する。主な取り組みは、価格転嫁セミナーの開催、現状分析による価格交渉の動機付け支援、原価計算ツールの開発・活用支援、価格交渉資料の作成支援、価格転嫁率や翌年度交渉計画に関する効果測定の5項目で、動機付けからフォローアップまで一貫した伴走支援を行う。価格転嫁による収益の安定化と賃上げ原資の確保を支援し、地域企業の持続的な発展と山梨県経済の活性化に貢献する。
同社は地方創生戦略「F-Japan構想」のもと、自治体や民間企業、教育機関、金融機関と連携した地域共創モデルの構築および横展開を推進している。