■業績動向
1. 2026年12月期中間期の業績概要
デイトナの2026年12月期中間期の連結業績は、売上高7,866百万円（前年同期比6.9%増）、営業利益1,007百万円（同18.3%増）、経常利益1,025百万円（同17.8%増）、親会社株主に帰属する中間純利益712百万円（同21.4%増）と増収増益で着地した。期初予想（中間期ベース）に対する達成率は、売上高103.2%、営業利益124.4%、経常利益125.5%、親会社株主に帰属する中間純利益124.5%と売上・利益面とも達成、特に利益面での好調さが目立った。国内二輪車市場では小型二輪車の新車販売台数が近年増加傾向をたどるなど、二輪車保有台数が堅調に推移、またアジア拠点卸売事業のマーケットであるインドネシアやフィリピンでは二輪車の新車販売台数が高水準で推移していることもあり、それらの市場動向を反映して各事業の業績も堅調であった。
売上面では、国内拠点卸売事業は同3.6%増と堅調であった。ツーリング用品であるドライブレコーダーやモニター、シューズやジャケット等のライディングウェア、ボディカバー等の消耗品が売れ筋として好調に推移、特にカーボンヘルメットや厚底シューズ、メッシュインカム（網状のネットワークで大人数のライダー同士で通信可能なインカム）等の2026年12月期投入の新商品が出だしから好調であった。また新規事業である発電機販売も堅調に推移した。アジア拠点卸売事業は同29.7%増と好調に推移した。インドネシア子会社において、強化した営業体制の下で新商品を拡充、また現地の需要期を見据えた適正な在庫管理を行い、販売機会を確保したことで好調な販売が続いた。フィリピン子会社では販売網の整備とブランド認知施策によって堅調な販売状況であった。小売事業では車検や修理等のPITサービスが引き続き堅調で同1.4%増、その他では太陽光発電が堅調もリユース販売が伸び悩み、同6.9%の減収となった。利益面では、国内拠点卸売事業では円安を背景に仕入コスト増の状況が続くものの増収を背景に同7.0%増益、アジア拠点卸売事業も大幅な増収により同46.1%の増益と大きく伸び、それぞれ全体の増益をけん引した。小売事業は同4.0%増益、その他は同25.4%の増益となった。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）