前日24日の米国株式市場はまちまち。インフレ加速や追加利上げを織り込む金利の上昇を警戒した売りに続落した。トランプ政権とイランがホルムズ海峡再開を含む段階的な合意を模索していると報じられると、警戒感が緩和し、相場は下げ幅を縮小。ナスダック総合指数はプラス圏をかろうじて回復し、主要指数は高安まちまちで終了した。米株式市場の動向を横目に、25日の日経平均は125.63円高の65639.62円と続伸して取引を開始した。米ナスダックの底堅さを受け、寄り付きは買いが先行。ホルムズ海峡再開を含む段階的合意の模索が伝わり原油高への警戒が和らいだことも支えとなり、買いは半導体関連を中心に広がった。時間の経過とともに上げ幅を拡大した後は、66,400円付近で横ばい推移となった。3月期決算企業の中間配当の権利付き最終売買日が28日に控えており、権利取り狙いの動きが相場の支えとなった可能性もある。テクニカル面では、66600円台に位置する75日移動平均線が上値抵抗線として意識され、ここからの短期的な上値余地は大きくないとの見方もあった。
大引けの日経平均は前日比850.21円高の66,364.20円となった。東証プライム市場の売買高21億4,920万株、売買代金は7兆8,008億円だった。業種別では、銀行業、証券・商品先物取引業、その他金融業などが上昇した一方で、情報・通信業、建設業の2業種のみが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は71.9％、対して値下がり銘柄は24.5％となっている。
個別では、東エレク、アドバンテ、イビデン、ファーストリテ、リクルートHD、京セラ、キオクシアHD、村田製、レーザーテック、フジクラ、コマツ、ＴＤＫ、スクリンHD、豊田通商、富士フイルムなどの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクＧ、ファナック、清水建、コナミＧ、中外薬、任天堂、信越化、荏原、ネクソン、ソシオネクスト、伊藤忠、トレンド、大成建設、鹿島、三菱電などの銘柄が下落。