オーケストラ 1528 +300
ストップ高。株主優待制度拡充、並びに増配の発表を行っている。これまでは「200株以上を1年以上継続保有」株主に対し15000円分のデジタルギフトを贈呈していたが、今後は、保有期間にかかわらず200株以上保有株主も対象とする。また、上場10周年記念として、26年12月末200株以上保有株主には、さらに10000円分のデジタルギフトを贈呈する。年間配当金も従来計画の30円から50円に引き上げ。
ニデック 2340 -500
ストップ安。9月25日に開いた臨時取締役会において、岸田社長の解任を決議していたことが分かったと一部で報じられている。加えて、不正会計を受けて1兆円規模の減損損失を計上する方針も判明したもよう。巨額減損に関し、岸田社長の経営責任を重く見た取締役会が電撃的な解任に踏み切ったようだとされている。再建途上にある中での唐突なトップ解任には不可解な点も多いとされ、改めて先行き不透明感が強まる流れにも。
サイプレスHD 1869 +251
大幅反発。先週末に業績予想の上方修正を発表している。26年8月期営業利益は従来予想の8.5億円から8.8億円、前期比14.4％増に引き上げ。新店を含めた全社の客数や客単価が好調に推移したほか、店舗における人事生産性の向上なども寄与したようだ。また、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することにしたとし、純利益は従来の5.2億円から7.9億円にまで引き上げている。
モリテック 294 +31
大幅続伸。投資有価証券の一部売却を決議、投資有価証券売却益を特別利益に計上する見込みと発表している。売却するのは上場有価証券3銘柄、売却益は7.47億円を見込んでいるもよう。上半期の決算で計上する。政策保有株式の見直しを売却の理由としている。つれて、上半期純利益は従来予想の3.3億円から8.4億円に、通期では5億円から10.1億円にそれぞれ上方修正している。
北海電力 1140 +24.5
続伸。先週末に27年3月期業績予想の上方修正を発表している。経常利益は従来予想の300億円から460億円、前期比25.0％減に引き上げ。北海道電力ネットワークにおける物価や金利の上昇影響等の反映に伴う託送料金の見直しなどが、主因となっているようだ。配当予想は変更していない。先週後半にかけて電力株の軟調な動きが目立っていたこともあり、見直しの動きに直結している。
リガク 1740 +72
大幅続伸。グループ会社のリガクが、京都大学、島津製作所、日本電子、日立製作所、日立ハイテク、堀場製作所とともに、大学の最先端研究と企業の卓越した技術力を結び付け、新たな技術革新と研究革新を生み出すことを目的として、「先端技術開発アライアンス」を設立すると発表。研究設備機能の強化を進めている京都大学を中核に、オープンな共創プラットフォームを構築し、新しい科学技術の創出を目指していく方針。
オークワ 776 -27
反落。先週末に業績予想の下方修正を発表。上半期営業損益は従来予想の6億円から一転、0.6億円の赤字に引き下げ。通期予想は21億円から13億円、前期比30.8％減に引き下げている。物価高騰に伴う消費者の節約志向が想定以上に強まった影響を受け、既存店売上高が計画を下回る見込みになった。原材料価格の高騰や為替相場の影響により、利益率も想定を下振れ。予想以上の下方修正にネガティブインパクトが先行。
タムラ製 910 +39
大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に、目標株価も940円から1200円に引き上げている。本社移転や生産拠点統廃合、人員削減を伴う構造改革により、収益構造は改善に向かっていると評価。大型トランス・リアクタなどを中心とするデータセンタ関連製品が業績をけん引。旺盛な需要に加え価格転嫁も進展、業績予想は再度上方修正もあり得るとしている。
任天堂 7999 -101
続落。UBS証券では投資判断を「ニュートラル」から「セル」に、目標株価も7800円から5500円に引き下げている。自社主要タイトル寄与度が低くASPを押し下げる可能性、Switchからの移行ユーザーによるソフトウェアライブラリー構築需要の低下、メモリコストの更なる上昇など、新たなダウンサイド要因があると考えている。7-9月期営業利益は802億円を予想、コンセンサスを約13％下回るとみている。
タカショー 451 +54
一時ストップ高。子会社タカショーデジテックにおける、増産対応および生産効率の向上を目的とした国内工場体制の再編・強化を本日発表。屋外照明の生産・出荷を集約するほか、ドローン生産能力の倍増なども主要ポイントとして挙げており、関心が向かう形になっている。ドローンショー・ジャパン向け専用機体「DSJ MODEL-X」の受託生産体制を強化し、従来比倍増となる年1万台の生産を可能にするとしている。