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涌本宜央氏：代表取締役社長の涌本です。本日は、DAIWA CYCLE株式会社2027年1月期中間期決算説明会をご視聴いただき、ありがとうございます。中間期の決算内容をご説明します。
本日は、大きく2つの構成でご説明します。1点目は、2027年1月期中間期の業績ハイライトです。2点目は、2027年1月期の通期業績予想で、こちらは前回公表時から変更はありません。
2027年1月期 中間期 ハイライト
2027年1月期中間期の業績ハイライトについてご説明します。
売上高は123億5,000万円で、前年同期比11.8パーセント増加し、過去最高を更新しました。売上総利益は52億2,000万円で、前年同期比10.7パーセント増加しています。
出店については、上期に10店舗を新規出店し、退店はゼロでした。一方、営業利益は8億8,000万円となり、前年同期比で1.1パーセント減少しました。しかし、期初の業績予想に対しては5.1パーセント上回っています。
中間純利益は5億6,000万円で、前年同期比2.5パーセント減少しました。プライベートブランド比率は33.8パーセントで、前年同期の32.7パーセントから1.1ポイント上昇しています。
2027年1月期 中間期 業績
詳細な業績数値です。売上高は店舗数の増加などにより、前年同期の110億4,500万円から123億5,200万円へ増収を達成しました。一方、営業利益は出店拡大に伴う人員増強など、成長に向けた先行投資の増加により、前年同期比1.1パーセント減の8億8,600万円となりました。
売上総利益率は42.3パーセントで、前年同期から0.5ポイント低下しています。通期業績予想に対する進捗率は、売上高が50.8パーセント、営業利益が59.5パーセントです。
2027年1月期 中間期 業績（業績予想比較）
3月16日に公表した業績予想との比較です。売上高は、新店の開店時期が計画より遅れたことや、既存店の成長が予想を下回ったことなどにより、予想を2.3パーセント下回る123億5,200万円となりました。出店は計画では11店舗の予定でしたが、実績は10店舗にとどまりました。計画より1店舗遅れていますが、下期で挽回が可能だと考えています。
一方で、パーツや修理の割合が想定よりも高くなったことによる売上総利益率の上昇や、出店のタイミングのずれに伴う関連費用の減少などにより、営業利益は予想を5.1パーセント上回る8億8,600万円となりました。経常利益と中間純利益のいずれも予想を上回っています。
2027年1月期 中間期 売上高構成・売上総利益率
売上高構成と売上総利益率についてです。品目別では、主力の自転車が前年同期比11.3パーセント増の93億5,400万円、パーツ・アクセサリーが14.2パーセント増、その他の修理サービスや保険などが12.1パーセント増と、いずれも増収となりました。
パーツ・アクセサリーの増収率が他の品目よりも高い理由は、2026年4月1日から交通反則通告制度が自転車にも適用されたことにより、消費者のルール意識や安全志向が高まり、ヘルメットやランプなどの購入が増加したためです。
直営店舗数は2025年7月末から19店舗増加し、160店舗となりました。
売上総利益率は42.3パーセントで、前年同期から0.5ポイント低下しました。5月以降、順次PB（プライベートブランド）商品や一部修理工賃の値上げを実施しましたが、為替レートの悪化や客数増加を目的とした販売促進の実施などにより低下する結果となっています。
PB比率は33.8パーセントで、前年同期から1.1ポイント上昇しました。なお、第1四半期は自転車購入の最需要期に当たり、自転車の売上構成比が高くなります。一方で、自転車は他の品目に比べて売上総利益率が低いため、第1四半期の売上総利益率は他の四半期に比べて低くなる傾向がある点も申し添えます。
2027年1月期 売上高・客数・客単価の推移（既存店・対前年同月比）
既存店の売上高、客数、客単価の月次推移についてです。前年同期比では、既存店の累計売上高が101.4パーセント、客数が102.2パーセントと増加した一方で、客単価は99.2パーセントとやや低下しました。
6月は休日数が前年より1日少なかったことに加え、台風の襲来や梅雨による天候不良の影響を受け、既存店売上高が一時的に落ち込みました。
客単価については、4月まで下落基調が続いていましたが、5月以降、PB商品や一部修理工賃の値上げを順次実施したことにより、徐々に上昇傾向に転じています。
四半期業績推移 売上高・営業利益
四半期ごとの業績推移についてです。第2四半期（5月から7月）の売上高は、新店効果により前年同期比11.3パーセントの増収を確保しました。一方、6月の天候不順などによる既存店売上高の一時的な落ち込みにより、第2四半期の営業利益は前年同期比19.2パーセントの減益となりました。
ただし、中間期の累計では、先ほどご説明したとおり業績予想を上回る結果となっています。なお、自転車販売は春の入学・入社シーズンが最需要期となるため、当社の売上・利益は例年上期、とりわけ第1四半期に偏る傾向があります。
2027年1月期 中間期 営業利益の増減分析（費目別）
営業利益の増減分析です。前年同期の8億9,600万円から、当中間期では8億8,600万円とわずかに減益となりました。
増益要因としては、売上高の増加が寄与しています。一方、減益要因としては、原価率の上昇や直営店舗が19店舗増加したことに伴う人件費の増加、地代家賃の増加、支払手数料や減価償却費の増加などが挙げられます。
これらの結果、営業利益は前年同期比1.1パーセントの減益となりました。
貸借対照表
貸借対照表です。出店拡大に伴い資産が増加していますが、特筆すべき事項はありません。
2027年1月期 第2四半期 出退店
当第2四半期（5月から7月）の出退店状況です。関東で3店舗、関西で2店舗の計5店舗を新規出店しました。退店はありませんでした。
2027年1月期 業績予想
2027年1月期の業績予想についてご説明します。冒頭でも触れましたとおり、3月16日に発表した業績予想に変更はありません。今後、変更がある場合には速やかに開示します。
店舗の状況
最後に私から一言申し上げます。自転車業界は引き続き厳しい環境にあり、6月には悪天候が続いたものの、当社の業績はおおむね計画どおりに推移しています。
9月は雨天が続き、非常に厳しい状況ではありますが、為替が円高に振れるなど、当社にとってプラスとなる環境変化も起きています。中間期の出店計画は11店舗に対して実績が10店舗となり、1店舗の出店が遅れていますが、年間で20店舗の達成は可能と考えています。
7月末時点での店舗数は164店舗で、2027年1月末には174店舗となる計画です。中期目標である200店舗についても、その達成が見込まれる状況です。また、当社ではすでに200店舗達成後を見据えた取り組みを進めています。
店舗での自転車販売だけでなく、自転車および自転車生活に関わるさまざまなサービスやビジネス領域にも取り組んでいきたいと考えています。
一方で、現在の主力フォーマットである郊外ロードサイド型店舗についても、まだまだ十分な出店余地があると考えています。また、東京や大阪といった大都市の都心部における小型店舗については、今後の成長機会として大きな可能性があると認識しています。
これまで得意としてきた郊外ロードサイド型店舗に加えて、新たな取り組みとして都心の小型店舗、この両輪での出店をさらに加速させていきます。
さらに、当社の代名詞であり、最高のサービスと自負している出張修理の対象エリアを広げることで、お客さまの自転車生活をより豊かにしていきます。
当社は今後、さらなる成長に向けて、役職員一同、一丸となって事業に取り組んでいきます。引き続き、みなさまのご協力とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
本日はご清聴いただき、誠にありがとうございました。