日経平均は続落。570.62円安の65307.00円（出来高概算9億6996万株）で前場の取引を終えている。
前日28日の米国株式市場は下落。ダウ平均は347.11ドル安の51481.51ドル、ナスダックは248.34ポイント安の26820.38で取引を終了した。ホルムズ海峡開放を巡り、イラン提示の案をトランプ大統領が拒否した事を背景にした原油高が警戒され、寄り付き後、下落。利上げ観測が高まり長期金利の上昇がさらなる売り圧力となり、終日軟調に推移した。
米株式市場の動向を横目に、29日の日経平均は319.63円安の65557.99円と続落して取引を開始した。ホルムズ海峡開放を巡る協議の難航を背景とした原油高と、米長期金利の上昇を嫌気し、寄り付きから幅広く売りが先行した。売り一巡後も戻りは鈍く、指数は下げ幅を拡大。売りは資源関連や金融、内需にも広がり、東証33業種が全面安となった。半導体製造装置の一角には買いが入ったものの、前引けにかけては65300円台で安値圏で推移した。
個別では、東エレク、リクルートＨＤ、レーザーテク、ディスコ、ソニーＧ、スクリン、大塚ＨＤ、トレンド、バンナムＨＤ、日東電、東海カーボン、キーエンス、ＪＴ、ロームなどの銘柄が上昇。
一方、アドバンテ、ソフトバンクＧ、ネクソン、イビデン、ＴＤＫ、豊田通商、中外薬、トヨタ、ＫＤＤＩ、三菱商、信越化、キオクシアＨＤ、伊藤忠、三井物、東京海上などの銘柄が下落。
業種別では、東証33業種の全てが下落し、上昇した業種はなかった。石油・石炭製品、証券・商品先物取引業、鉱業などの下げが目立った一方、電気機器、サービス業、ゴム製品などは下落率が限定的となった。
後場の日経平均株価は、安値圏での推移が見込まれる。前場は寄り付き時点の319.63円安から下げ幅を広げており、戻りの鈍さが意識されよう。日経平均は66000円台に位置する75日移動平均線を再び下回っており、同水準が上値抵抗線として意識される。また、3月期決算企業の中間配当の権利落ち日とあり、権利確定した投資家による換金目的の売りも続こう。米国ではホルムズ海峡開放を巡りイランが提示した案をトランプ大統領が拒否したことを背景に原油価格が上昇し、利上げ観測の高まりから長期金利も上昇している。中東情勢と金利の両面から売り圧力がかかりやすく、後場も戻りは限られるとの見方がある。