前日28日の米国株式市場は下落。ホルムズ海峡開放を巡り、イラン提示の案をトランプ大統領が拒否した事を背景にした原油高が警戒され、寄り付き後、下落。利上げ観測が高まり長期金利の上昇がさらなる売り圧力となり、終日軟調に推移した。米株式市場の動向を横目に、29日の日経平均は319.63円安の65557.99円と続落して取引を開始した。ホルムズ海峡開放を巡る協議の難航を背景とした原油高と、米長期金利の上昇を嫌気し、寄り付きから幅広く売りが先行した。売り一巡後も戻りは鈍く、指数は下げ幅を拡大。東証33業種のほとんどが下落する展開となり、終日マイナス圏で軟調推移となった。本日は3月期決算企業の中間配当の権利落ち日とあり、権利確定による換金目的の売りが重荷となった。また、中東情勢の先行き不透明感や原油相場の高止まりは、投資家心理の悪化につながった。
大引けの日経平均は前日比396.35円安の65,481.27円となった。東証プライム市場の売買高24億4,155万株、売買代金は7兆3,224億円だった。業種別では、石油・石炭製品、証券・商品先物取引業、鉄鋼を筆頭にほとんどの業種が下落し、電気機器のみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は10.9％、対して値下がり銘柄は85.0％となっている。
個別では、東エレク、ファーストリテ、アドバンテ、リクルートHD、ディスコ、スクリンHD、レーザーテック、大塚ＨＤ、ソニーＧ、バンナムＨＤ、キオクシアHD、村田製、日東電、東海カーボン、キーエンスなどの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクＧ、ネクソン、豊田通商、中外薬、ＫＤＤＩ、三菱商、イビデン、ＴＤＫ、トヨタ、三井物、伊藤忠、東京海上HD、信越化、アステラス薬、ホンダなどの銘柄が下落。