29日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円98銭まで下落後、157円70銭まで上昇し、157円38銭で引けた。米住宅価格指数が予想を上回ったほか、ホルムズ海峡再開に向けイランが米国にイラン港閉鎖を解除することや軍事的圧力の緩和などを条件とする一方で、トランプ政権はイランが核兵器を持つことができないと強調しており、見解には未だに隔たりが見られ、高インフレ長期化を警戒した長期金利の上昇でドル買いが優勢となった。その後、消費者信頼感指数やJOLT求人件数の悪化で10月の利上げ観測が後退、ウィリアムズ米NY連銀総裁のあと一回の利上げで十分との発言で、伸び悩んだ。
本日9月30日の米ドル・円は上値の重い展開か。米10年債利回りが2007年以来の高水準まで上昇しており、ドルは下支えされやすい。ただ、米消費者信頼感指数やJOLTS求人件数の悪化で10月の利上げ観測は後退した。ウィリアムズNY連銀総裁も利上げを急がない姿勢を示しており、ドル買いの勢いは鈍っている。日本の通貨当局による円安けん制が続くなか、為替介入への警戒からドルの上値は抑えられやすい。本日は9月末・四半期末にあたるため、月末フローによる振れにも注意したい。ホルムズ海峡を巡る米・イランの協議や原油価格の動向も引き続き材料になりそうだ。