■フォーバルの今後の見通し
2027年3月期の連結業績は、売上高が前期比7.7%増の77,000百万円、営業利益が同10.1%増の4,100百万円、経常利益が同6.3%増の4,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同48.9%増の2,200百万円と、売上高・各利益ともに増収増益を見込んでいる。期初予想を据え置き、売上高・営業利益・経常利益ともに過去最高更新を予想する。
同社グループは、「企業ドクター」を起点として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図る方針だ。「企業ドクターグループ」では、企業ドクターによる可視化伴走経営支援サービスの第一人者として確固たる地位を確立することに注力する。これまでどおり「F-Japan戦略」を推進し、各地方自治体における「DX・GX人材の育成」「DX・GX人材の就職・起業」「DX・GX人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援する。「ビジネスソリューショングループ」では、電力サービスでの契約件数増加、環境ビジネスでの自家用太陽光発電システムの拡販、人材教育サービスでの生成AI教育などへの領域拡張など、期待できるソリューションが多い。
外部環境においては、中小企業のDX投資が堅調であることに加え、デジタルを活用した行政サービスの実現に国の支援も充実する。2026年7月に高市政権で閣議決定された“骨太方針2026”では、「AX/DXの推進」「GXの強化」「強い地域経済の構築」「人材力の強化・人材総活躍」が示されており、特に「交付金等を活用した都道府県・市町村による中小企業の生産性向上支援の取組を十分に後押しする。」と明記されている点は、地方で産官学金連携によるGDX支援を推進する同社には追い風である。DX・GX人材が全国的に不足するなかで、同社が伴走支援できる人材の育成とクオリティの確保をスピード感をもって実行できるかが、計画達成のカギとなるだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）