企業情報
設立：2024年8月
事業内容：エチレン・プロピレン等の基礎石油化学製品の製造・販売／酢酸を主原料とした有機化学製品の製造・販売／合成樹脂製品の製造・販売等
登壇者名
クラサスケミカル株式会社 代表取締役社長 執行役員 福田浩嗣 氏
クラサスケミカル株式会社 取締役執行役員 経営管理本部長 橋田裕一 氏
会社概要
福田浩嗣氏（以下、福田）：みなさま、こんにちは。代表取締役社長執行役員の福田です。本日はお忙しい中、また、足元の悪い中ご参集いただき、誠にありがとうございます。
まずは資料に基づき簡単にご説明し、その後みなさまからのご質問にお答えしたいと思います。よろしくお願いします。
当社に関する概要です。設立は2024年8月ですが、その源流は1969年6月に創業した旧昭和電工大分石油化学コンビナートです。連結従業員数は908名、売上高は3,039億円、事業内容は石油化学製品の製造・販売です。
主な事業内容
当社の主な事業内容です。当社のクラッカー（エチレンプラント）は国内第2位の生産能力を誇り、日本全体の生産能力の10パーセントを占める規模があります。また、九州地区で唯一のクラッカーとして、地域の経済基盤を支える存在となっています。
スライド下部に記載されている3つが、当社の主な製品群です。まず、オレフィン事業は売上高の約60パーセントを占めており、プラスチックなどの原料となるエチレンおよびプロピレンを生産・販売しています。
次に、有機化学品事業です。当社が「誘導品」と呼んでいる有機化学製品、具体的には生産されたエチレンやプロピレンを使用して作られる製品群です。売上高の約15パーセントを占めており、最終製品としては塗料やインキ、メガネレンズの原料など、さまざまな用途に使用されています。
3つ目は、スライドの一番右にある合成樹脂事業です。こちらは、売上高の約20パーセントを占めています。最終製品としては、自動車の部材や食品包装容器などに使用されるポリプロピレンが主要な製品です。
強固な事業基盤と安定的な収益構造
こちらのスライドでは、強固な事業基盤と安定的な収益構造を示しています。スライド下部をご覧ください。1つ目は「国内トップクラスのクラッカー競争力」です。当社は、世界上位25パーセント以内のエネルギー効率を有しています。
2つ目は、「誘導品群の高い競争優位性」です。日本および世界でシェアNo.1を誇る酢酸の誘導品を取りそろえています。
スライド一番右に記載した3つ目は「オペレーショナル・エクセレンス」として、12年間トラブルで停止したことがないエチレン設備のプラントです。これは、安全を最優先する当社の企業文化が基盤となっています。
これら3つの柱を基盤に、安定的な収益構造を築いています。具体的には10期連続で営業黒字を継続し、過去10期中9期でフリーキャッシュフローの黒字を達成しています。
業績動向、業績見通し
業績の見通しについてご説明します。石油化学業界では、ナフサ価格の変動や法律で定められた定期的な大型修理の実施により、一時的に損益へ影響を与えることがあります。当グループにおいては、今年が大型定期修理の年であったことや、中東の紛争により原料価格が大きく変動したことがありました。
しかしながら、そのような要因があったにもかかわらず、これまでに構築してきた堅実な事業基盤や、変動するナフサ価格を販売価格へ迅速に転嫁できたことが、成果に結びついたと考えています。
2026年12月期の予想については、スライドの右から2番目に記載のとおり、売上高は3,234億円、営業利益は30億円、経常利益は42億円を予想しています。2025年12月期と比べると多少の減少は見られますが、しっかりと黒字を確保できる見通しであると言えるかと思います。
キャピタルアロケーション、配当方針
次に、キャピタルアロケーションおよび配当方針についてご説明します。まずは、安定的な株主還元を優先し、設備の維持更新投資を通じて信頼性の向上を図ります。また、戦略投資や財務の健全性を勘案したキャピタルアロケーションを行う方針です。
株主還元については、DOE5パーセントを目標とする方針です。また、2026年12月期の期末配当は12円を予定しています。
2030年近傍までの成長戦略骨子
こちらは、2030年頃までの成長戦略についてご説明したスライドです。2030年頃までにROICを約6パーセントにまで拡大することを目指します。この6パーセント達成に向けて、次の3点を確実に実行します。
1つ目は、オペレーショナル・エクセレンスの深化による利益成長です。これには、クラッカーの定期修理期間を4年から6年に延長することなどが含まれています。
2つ目は、製品の高付加価値化および販売の拡大です。スペシャリティケミカルの用途への拡販や、ポリプロピレンの高付加価値グレードの開発・拡販などが主な施策となります。
3つ目は、新規収益源の創出です。すでに現在進行中ですが、技術ライセンスビジネスの拡大や、高利益率の新規誘導品の開発などが主な施策です。
カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
カーボンニュートラルについてご説明します。まず、2035年の目標として、2020年比で30パーセントの削減を計画しています。この間、省エネ施策や低炭素燃料への転換を実施します。
また、2035年以降は脱炭素燃料への転換、CO2分離回収およびCCUの実装を進める計画です。この段階では非常に膨大な投資が必要となるため、複数企業との連携や国の制度支援の活用が重要になります。
さらに、スライド下部に記載されているように、バイオ原料やリサイクル原料の使用拡大、ならびにプラスチック製品の減容化や軽量化なども推進していきます。
多孔性金属錯体の特性を利用したCO2分離回収、化学品製造技術の開発
カーボンニュートラルに関わる取り組みの一例をご紹介します。こちらはみなさまの記憶にも新しいかと思いますが、昨年ノーベル化学賞を受賞された、京都大学の北川先生の研究開発です。
北川先生が取り組まれてきた多孔性金属錯体は、柔軟に構造を変化させてCO2を取り込む機能を持つものです。当社は長年、京都大学と共同研究を進めてきました。この技術が社会に実装されれば、カーボンニュートラルへの大きな貢献が可能になると考えています。
パーシャル・スピンオフについて
最後は、パーシャル・スピンオフについてです。当社はこのパーシャル・スピンオフを通じて、レゾナック・ホールディングスから独立した石油化学事業専業メーカーとして企業価値の向上を追求し、日本社会のインフラとして持続的な成長を目指していきます。
私からのご説明は以上です。
質疑応答：グリーン化と環境価値収益化の成長戦略について
質問者：こちらが1つのマイルストーンだと思いますが、これは終わりではなく、ここから新しい始まりとなります。今後の成長戦略について、2030年近傍までご説明いただきましたが、気になるのはその先の部分です。
御社がパーシャル・スピンオフした理由の1つは、10ページでも触れられている事業成長でグリーン化に向けた投資を進めていくということでした。
8ページに記載されている「環境配慮型製品の創出・拡大」は、環境価値の収益化に向けた取り組みとして進めていくと示されています。
このグリーン化については、社会からの要請によるコスト負担ではなく、あくまで御社が成長するための1つの取り組みとして実施するものであると理解しています。
現状、成長戦略の骨子において、このグリーン化や環境製品はまだ具体的な成長戦略には組み込まれていないようですが、これがいつ頃成長戦略として組み込まれていくのでしょうか？ 今後の絵姿についてうかがいたいです。
福田：本件は、先ほどご紹介した北川先生との共同研究「多孔性金属錯体」が代表的な事例です。この件については現在、実装化を目指して研究開発を進めています。
ただし、実装化を実現し、収益性に貢献できる事業にするまでにはまだ時間がかかると見ています。したがって、この件は2035年以降を目処に収益化を図っていきたいと考えています。
橋田裕一氏（以下、橋田）：取締役執行役員経営管理本部長の橋田です。私から補足します。成長投資は、グリーン化に向けたものだけを想定しているわけではなく、ビジネスの成長を主軸に考えています。
成長投資に関しては、2030年近傍まではグリーン化に伴うものではなく、本日ご説明したような既存事業の強化、高付加価値製品の拡販などを中心に進めていきます。
グリーン化については、社会実装に至るタイミングが2030年代前半以降になると考えています。それに向けてグリーン化のための施策を検討していますが、グリーン化に伴う投資が発生するとしても、主に2030年代以降になるでしょう。
また、成長戦略との関連では、成長戦略の中に組み込むグリーン化については「環境価値の収益化」というテーマを挙げています。こちらは、社会的に環境価値が認められる土壌や仕組みが定着することが前提となります。
その上で、価値を認める消費者をはじめとする方々が増える世界が実現して初めて収益化につながると考えています。時間軸としては、2030年代中頃以降になると想定しています。
質疑応答：環境価値の収益化に向けた他社との連携と業界再編について
質問者：先ほどの質問と関連して、他社との連携模索についておうかがいします。お話しいただいた環境価値の収益化について、市場を創出するためには連携が必要だと思います。御社としては横の連携だけでなく、垂直の連携、つまり誘導品を獲得し強化していく点でも必要かと思います。
また、一連の再編の動きの中で、今回が第1弾にあたる具体的な動きではないかと思いますが、業界に向けてメッセージをいただけますでしょうか？
福田：メッセージというと少し難しいところもありますが、業界の再編が進む中で、当社が一番にスタートを切り、今回の分社化・上場に至りました。今後もこのような取り組みが進んでいくと思いますが、当社が同業他社のベンチマークとなるような会社作りをしていきたいと考えています。
質疑応答：今後利益を確実に上げるためのポイントについて
質問者：今後、利益を確実に上げるためのポイントについておうかがいしたいです。これまで、ボラティリティの高い石油化学事業については、総合化学の一事業として、ある程度の期間での積分的な値として判断や捉え方が可能だったと思います。
しかし、石油化学専業の上場企業として、今後は確実に利益を上げながら配当を行い、成長投資も進めていく中で、どのようなポイントが重要になるのか、あらためて教えてください。
福田：先ほど、これまで10期連続で営業黒字を達成したと申し上げましたが、同じことを続けているだけでは、これからは非常に難しいと考えています。そこで、これからのポイントとして、特に3つ挙げたいと思います。
1つ目は、当社の利益の源泉である大分のクラッカーをさらに競争力のあるものにしていくことです。2つ目は、私どもの持つ誘導品についても、高付加価値分野にシフトさせていくことです。そして3つ目は、ライセンスビジネスの強化が必要だと考えています。
ただ、それだけでは100億円や120億円には届かないため、その先では非連続的な成長を目指す必要があります。M&Aとはいかなくとも、同業他社やお客さまとの協業なども検討していきたいと考えています。
質疑応答：石化再編後の独立経営および連携・アライアンスの可能性について
質問者：石化再編が進む中で、これからは独立してさまざまな経営判断が可能になるかと思います。そこでおうかがいしたいのですが、再編の中で一緒になる連携、アライアンスを結ぶなどといったことが今後の選択肢となり得るのか、その点についてはどのようにお考えでしょうか？
福田：私どもも、この分社化に至るまで、さまざまな方向性を検討してきました。現在行われているクラッカーを起点とした再編なども検討しましたが、大分にとってメリットがある解決策が見出せなかったため、今回のようなパーシャルスキームというかたちになりました。
どちらかというと、私の考えでは、クラッカー起点というよりも、誘導品分野での協業のほうがハードルが低いのではないかと思っています。ただし、こちらについてもまだ検討すべきことが多くあり、また、お相手があることでもありますため、今後の課題となると考えています。
橋田：私からも少しコメントします。先ほどボラティリティの話がありましたが、石油化学事業においてボラティリティを低減することは、いわば永遠の課題とも言えます。私どもは長年にわたり、このボラティリティを縮減するためにさまざまな努力を重ねてきました。
まだボラティリティにさらされている部分があり、それは主に市場環境や市況の影響を受ける部分です。この影響をいかに受けにくくするかが課題であり、そのために品質の差別化を行ったり、プライシングを工夫したりと、さまざまな取り組みを行っています。
しかし、依然としてボラティリティが存在しているため、それを解消していくことが、まずは既存事業における大きな課題となっています。
もう1つは、先ほど福田が申し上げたように、誘導品の分野においては、水平的な連携が十分に検討可能だと考えています。これは、日本国内の市場や製品の経済安全保障的な意義を背景に、各社が連携を模索し、日本国内で製品を維持するための取り組みが、本来取るべき姿ではないかと思います。
また、直接的なボラティリティの低減ではありませんが、国内メーカーが事業競争力自体を強化していくことも重要であり、これが1つの方向性になると捉えています。そのため、非常にポジティブにその可能性を追求していきたいと考えています。
質疑応答：株価の初値の受け止めと今後の投資家との対話について
質問者：今日の株価の値動きへの受け止め方についておうかがいします。一定の評価を得たのではないかと思いますが、その手応えはいかがでしょうか？
また、上場されたからにはPBR1倍超えを目指していくのではないかと考えています。今後、投資家との対話や、高配当の持続性を示すために、どのようなエクイティストーリーや対話が重要になるとお考えでしょうか？
福田：今日の株価については、初値が218円ということで、私どもの株がポジティブに受け止められたと考えています。ただし初日ですので、一喜一憂せず、さらに気持ちを引き締めながら経営に取り組んでいきます。
今後について、私どもが目指す姿は、安定的に好配当を続けていくことです。それには、社会に必要とされるエッセンシャルな製品を安定的に供給していくことが重要です。これら2つを、株式市場や投資家のみなさまに丁寧にご説明していくことが肝要だと考えています。
橋田：エクイティストーリーとおっしゃいましたが、もう1つ重要なのは、具体的な成長戦略の提示だと思います。この点については、まださまざま模索している段階で、どのような成長の絵を描けるかを検討しています。
私どもが目指す株主還元と資本政策を進める中で、キャッシュを稼ぐつもりです。そのキャッシュのキャピタルアロケーションとして成長に充てる投資も行い、成長に伴う利益拡大を図るストーリーを作り上げ、株主のみなさまに訴求していくことが今後のポイントだと思っています。
質問者：成長と還元のバランスについては、安定配当に向けて、維持更新を優先し、その上で成長に資金を回していくという2段階の計画ということでしょうか？
福田：そのようなイメージです。まず、設備がある程度老朽化してきているため、その維持更新投資をしっかり行い、足元を固めた後に戦略投資を検討していくという方針です。
質疑応答：パーシャル・スピンオフの詳細と将来的な方向性について
質問者：レゾナック・ホールディングス社にうかがうべき質問かもしれませんが、今回のパーシャルスキームにおいて、保有比率として20パーセント弱が手元に残ります。昨年はソニーグループからソニーフィナンシャルグループがパーシャル・スピンオフとなり、それぞれのブランドを共有し、多少のつながりがあるというご説明でした。
この方針については賛否が分かれるかもしれませんが、御社が20パーセントの株式を残す理由と、今後ゼロを目指す方針があるかどうかについてお聞かせください。
福田：パーシャル・スピンオフという結論に至ったのは、レゾナック・ホールディングス社の決定によるものです。
ただ、クラサスケミカルはグループから完全に分離された別会社となるとはいえ、なんらかのつながりを保持したいという意向がレゾナック・ホールディングス社側にあると聞いています。
20パーセント未満とはいえ当社にとっては大きな安定株主であり、精神的な安定感にもつながる存在と考えています。
質問者：それは気持ちの問題のようなことですか？ それとも事業上のシナジーですか？
福田：気持ちの問題もあります。やはりある程度の株を持っていただくことで、例えばR&D（研究開発）に関わる協業については、独立性を確保しながらも契約をしっかりと結び、主にカーボンニュートラルに関する研究開発を現在も行っていますし、今後も進めていきたいと考えています。
質問者：しばらくは現在のかたちでいくだろうとお考えでしょうか？
福田：そのように考えています。
質疑応答：石化専業上場会社としての強みと利益目標について
質問者：石化専業の上場会社として、このようなケースが出てくるのは初めてかと思いますが、これは、先ほどから話題に上がっている石化業界再編の1つのモデルケースではないでしょうか。
御社の強みについてはこれまでにお聞きし、認識していますが、上場会社として本当の強みだといえる部分について、あらためてアピールしていただきたいと思います。
先ほど、「100億円や120億円の収益には届かない」とのことでしたが、安定的に収益を上げるとした場合、どの程度の規模感が見込めるのでしょうか？ 年間平均収益でもかまいません。
福田：「上場会社としてどのように進めていくか」という点については、上場によって資金調達の選択肢が増え、それを自社の方向性に沿った投資に充てることが可能になるというのが1つのポイントです。また、上場することで優秀な人材の獲得につながると考えています。
さらに、市場との対話を通じて経営力やガバナンス力を強化できる点が、上場の意義として大きいと認識しています。
橋田：当社はROIC（投下資本利益率）10パーセントを長期的に目指すと掲げています。そこで、現在の資産規模を一定と仮定した場合、200億円程度の営業利益が必要となるため、それに向けて取り組んでいきます。
次に、上場会社として重要なのは、個人投資家を含む多くの方々に当社の株を魅力的に感じてもらうことです。そこで、今回資本政策として大きく打ち出したのが、株主還元に関する方針です。
さらに、上場株式である以上、利益の成長性が個人投資家や機関投資家に認めてもらえることも非常に重要です。これが上場企業として求められる、私どもにとって一番のチャレンジでもあり、投資家にとって魅力の源泉と感じる部分だと認識しています。上場企業としては、ここが最も重要だと考えています。
質疑応答：高付加価値分野へのシフトと具体的な事例について
質問者：今後の成長戦略についておうかがいします。先ほど、高付加価値分野にシフトすることで収益拡大を目指すというお話がありました。日本の石化産業全体の構造として、中国勢が最新大型設備による大量生産を続けている中、ここでおっしゃっている高付加価値分野とは、具体的には自動車などの分野を想定しているのでしょうか？
福田：現在、私どもが目指している高付加価値分野の例として、ポリプロピレンが挙げられます。これは、当社グループ会社であるサンアロマー社が製造している合成樹脂です。サンアロマー社では、自動車分野や食品包装パッケージを主なターゲットとして拡販を進めています。
この分野では、お客さまとの長期にわたる綿密な協業体制やグレード開発が必要とされるため、簡単には輸入品が入り込めない市場です。
こちらは現在、どんどんこの方向へとシフトしており、それに伴い、サンアロマー社の収益性が非常に向上していることが1つ挙げられます。
また、私どもの有機化学品の製品として、高純度アリルアルコールがあります。これは世界市場で外販シェア60パーセントを占める製品で、中国ではメガネレンズ、欧米では化粧品の香料に利用されるなど、用途が非常に多岐にわたる製品です。
この製品は競合プレイヤーが少なく、当社にとって非常に強みとなる製品であると考えています。