6日のニューヨーク外為市場でドル・円は158円22銭まで上昇後、157円92銭まで反落し、158円15銭で引けた。ベッセント米財務長官の発言に加え、米8月貿易赤字が予想以上に拡大し、7－9月期国内総生産（GDP）の成長を抑制するとの見方に長期金利が低下し、ドル売りが優勢となった。同時に、植田総裁や佐藤委員の発言を受けて日銀の積極的な利上げ観測が後退し、円は軟調に推移。
本日10月7日の米ドル・円は上値の重い展開か。植田総裁や佐藤委員の発言を受けて日銀の積極的な利上げ観測が後退しており、円売り圧力は残りやすい。一方、米8月貿易赤字の拡大を受けた成長鈍化懸念やベッセント米財務長官の発言を背景に米長期金利が低下しており、ドル買いの勢いも限られる。158円台では政府・日銀による為替介入への警戒感も意識されやすく、上値は重くなりそうだ。欧州ではルペン氏の財政構想公表で仏財政不安がいったん和らぎユーロが買い戻されており、クロス円の動向にも注意が必要だ。ホルムズ海峡を巡る情勢や露ウクライナ戦争など地政学リスクもくすぶっており、原油相場を通じた波及にも目配りが要る。