日本国土開発—電通グループ向けに営農型太陽光発電所9か所でバーチャルPPAを開始

日本国土開発は、子会社のJDCグリーンエナジー合同会社が群馬県安中市内で開発した営農型太陽光発電所9か所を対象に、電通グループを需要家、デジタルグリッドを小売電気事業者兼アグリゲーターとするバーチャルPPAを開始すると発表した。2027年1月1日から、各発電所に由来する環境価値を電通グループへ供給する予定。
対象の発電所はすべて新設で、電通グループがファーストオフテイカー（最初の長期契約を結ぶ購入者）となることで、「追加性」のある再生可能エネルギー調達を実現する。合計定格出力はAC445.5kW、年間想定発電量は1,114,383kWhで、太陽光パネルの下では榊の栽培を継続し、農業と発電の両立を図る。
同社グループは「中期経営計画2027」においてエネルギー事業を成長分野と位置付け、事業基盤の拡充を進めている。今回の取り組みでは営農型太陽光発電とバーチャルPPAを組み合わせ、発電所由来の非化石証書を需要家へ長期的に提供する。発電所の開発・運営から環境価値の提供までを一体的に担い、コーポレートPPAや環境価値取引の拡大を通じて、エネルギー事業の成長と収益基盤の強化を図る方針だ。