7日の日経平均は3日ぶりに反落。648.27円安の70035.71円（出来高概算23億3000万株）で取引を終えた。前日に約3カ月ぶりに70000円の大台を回復した達成感などから人工知能（AI）関連株中心に利食い売りが先行し、日経平均は反落スタート。その後、押し目買いなどで70793.29円とプラスに転じる場面もあったものの、半導体・AI関連株への利食い売り圧力は強く、再びマイナスに転じるとそのまま下げ幅を広げ、70017.19円まで水準を切り下げた。ただ、押し目を拾う動きもあり、後場はやや下げ渋ったものの、大引けにかけては再び値を下げ、70035.71円と70000円大台割れ目前に迫って終えた。
東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が950を超え、全体の6割超を占めた。セクター別では、電気ガス、ゴム製品、情報通信、食料品など8業種が上昇。一方、銀行、非鉄金属、証券商品先物、鉄鋼など25業種が下落した。指数インパクトの大きい銘柄では、太陽誘電、スズキ、キッコーマンが堅調だった半面、東エレク、アドバンテス、ファーストリテ、キオクシアHDが売られた。
6日の米国市場では主要株価指数がそろって上昇したものの、大台回復による達成感や、10月に入ってから日経平均は4000円近く急騰したこともあり、短期的な過熱感から利食い売りが増えた。このところ相場をけん引していたアドバンテスや東エレク、キオクシアHDなどの主力のAI関連株や、村田製やTDKなどの電子部品株が売られた。また、「公正取引委員会が、国内大手ビールメーカー4社を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで強制調査した」と伝わり、サッポロやアサヒ、キリンHDといったビール大手も下落した。一方、企業への不正アクセス事件が多発しているため、セキュリティ関連株には引き続き買いが続いた。
日経平均は反落したものの、想定内の一服だろう。日米の企業決算でAI・半導体関連企業の業績の拡大が確認されることや、中東情勢の悪化が沈静化して原油価格の下落が鮮明になり、インフレ懸念が後退するなど外部環境が強まれば、明確に投資マインドが改善すると思われ、目先は決算シーズン入りを前に短期筋などの仕掛け的な動きに注意が必要だろう。