■日米の金融政策を巡る思惑と中東・欧州情勢の不透明感から、158円を挟んだ膠着が続く
今週（10月5日－9日）は日米の利上げ観測の後退と中東・欧州情勢の不透明感が交錯する中、158円を挟んだ狭いレンジでの膠着が続いた。週初5日は米長期金利の上昇を背景に158円30銭まで上昇したが、米9月ISM非製造業景況指数が市場予想を下回りドル買いが後退、157円台後半へ押し戻された。6日はベッセント米財務長官の発言や米8月貿易赤字の拡大を受けた長期金利の低下でドル売りが先行した一方、植田日銀総裁らの発言で日銀の積極的な利上げ観測が後退し、円は軟調に推移した。7日はホルムズ海峡での船舶攻撃継続や仏債券相場の下落に伴う債券売りで長期金利が上昇し158円40銭まで上昇したが、米10年債入札の好調な結果を受けた金利低下で上げ幅を縮め、9月15-16日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で当局者全員が利上げを支持していたことが明らかとなり、下値は限定的となった。8日は米新規失業保険申請件数の予想以上の減少や対イラン攻撃再開懸念を背景とした原油高でドル買いが優勢となり、158円37銭まで上昇したが、トランプ米大統領が中間選挙前の対イラン攻撃を否定したことで原油価格が反落、ドル売りに転じて157円52銭まで押し戻された。週末9日は日米の3連休を前に、高市首相が円安けん制を示唆しつつも「金利や為替相場は市場で決まる」と発言したことで介入警戒感がやや後退。NY時間には原油高に連れた米長期金利の上昇でドル買いが優勢となったが、米10月ミシガン大学消費者信頼感指数が予想を下回ったほか、トランプ米大統領がロシアとの軽油供給合意を発表し燃料価格下落への期待が高まったことでドル買いは後退した。
200日移動平均線が位置する158円台半ばの壁を意識して上値が重い一方、介入警戒と日米金利差が下値を支える形となり、158円を挟んだ一進一退の一週間だった。
9日のニューヨーク外為市場でドル・円は158円43銭まで上昇後、158円15銭まで下落し、158円26銭で引けた。
【来週の見通し】
■底堅いか、為替介入に警戒も米高金利でドル買い継続
ドル・円は底堅いか。上昇基調で日米協調介入が警戒され、下押し圧力が強まる見通し。ただ、引き締め的な米金融政策への思惑から、米金利高・ドル高は継続しそうだ。日銀は追加利上げに慎重との見方や高市政権の財政運営に対する懸念から、円売りに振れやすい地合いが続いている。ただ、日本の「防衛ライン」とされる160円が射程圏内に入り、ドル売り・円買い圧力が強まる可能性もある。足下で発表された米経済指標は雇用統計をはじめ弱い内容が目立つ。それを受け米連邦準備制度理事会（FRB）の複数の当局者からややハト派的な見解が聞かれ、今月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利上げ観測は後退しつつある。ただ、10月7日に公表された直近のFOMC議事要旨では、参加者の大半が年内の追加利上げが適切になるとの見方を示しており、ドルは売りづらい展開となりそうだ。米国内の人工知能（AI）開発に関する資金需要の観点からも、長期金利は当面高水準を維持するとみられ、ドル買いを支える見通し。ドル・円はクロス円に連れ安する場面もみられるが、下値は限定的で、底堅さが意識されそうだ。
【米・9月消費者物価指数】（14日発表予定）
14日発表の米9月消費者物価指数（CPI）は前年比＋3.6％（8月＋3.4％）、コア指数は同＋2.5％（同＋2.4％）と伸びが加速する見通し。米金利高で反応すればドル買い地合いに。
【米・9月小売売上高】（15日発表予定）
15日発表の米9月小売売上高が引き続き良好なら、国内総生産（GDP）への好影響を期待しドル買い先行。8月分は前月比＋1.1％と、予想外に消費の強さが目立った。
予想レンジ：155円00銭-161円00銭
上値ポイント：159.5円、160.3円、164.0円、170.0円
下値ポイント：154.9円、151.9円、151.6円、149.2円、146.2円
【ドル買い要因】
・Fed3.75～4.00％へ利上げ・追加利上げ観測
・日本の財政悪化懸念
・中東緊張・原油高による米インフレ再燃警戒
・日米金利差を背景としたドル買い
【ドル売り要因】
・日銀1.25％へ利上げ・追加利上げ観測
・日米当局の為替介入警戒
・米国債務40兆ドル突破による財政悪化懸念