■NY株式：米国株式市場は下落、ハイテクが重し
米国株式市場は下落。ダウ平均は180.45ドル安の51670.10ドル、ナスダックは41.52ポイント安の27204.38で取引を終了した。
原油動向を睨み、寄り付き後、まちまち。原油価格が上昇に転じたためダウは下落に転じた。半導体が引き続き冴えずナスダックも戻り鈍く、相場は終日軟調に推移。終盤にかけNY連銀のウィリアムズ総裁が現時点で来年の利上げが必要ない、との考えを示したため利上げ継続警戒感の後退で下げ止まり、終了。セクター別ではエネルギーや電気通信サービスが上昇した一方、銀行が下落した。
携帯端末のアップル（AAPL）は新型デバイス「HomeView」を発表したほか、企業秘密を盗んだとした人工知能（AI）開発のスタートアップ、オープンAIに対する訴訟で、一部勝利が伝えられ、堅調。検索グーグル運営のアルファベット（GOOG）は新AIモデル「ジェミニ4アルゴン」を公開し、上昇。クレジットカード会社のビザ（V）は中国国内事業に向けた設立準備開始承認取得で、収益拡大期待に上昇。銀行のシティグループ（C）は、第3四半期決算で1株当たり利益が予想を上回ったほか、純金利収入見通しを引き上げたが、フレイザ―最高経営責任者（CEO）がマクロ経済の弱さを指摘し、下落。
同業ウエルズ・ファーゴ（WFC）は、四半期決算で強弱まちまちの結果を嫌気し、下落。製薬会社のジョンソン・エンド・ジョンソン（JNJ）は第3四半期決算でMedTech部門の収益が市場予想を下回り、下落した。宅配ピザ会社のドミノ・ピザ（DPZ）は第3四半期の国内既存店売り上げが予想を下回り、下落。
NY連銀のウィリアムズ総裁はインタビューで、「あと一回の利上げを実施するのが適切かもしれないとの見方は変えていない」としながらも、関税やエネルギー価格の影響が薄れ、来年にインフレが連邦準備制度理事会（FRB）目標2％に近づく可能性を指摘した。
（Horiko Capital Management LLC）
■NY為替：米9月中古住宅販売件数が予想を上回る
13日のニューヨーク外為市場でドル・円は158円09銭から158円47銭まで上昇し、158円32銭で引けた。
中東情勢の紛争激化を背景とした原油高に加え米9月中古住宅販売件数が予想を上回ったためドル買いが強まった。また、日銀が今月会合で利上げを見送るとの観測に円売りも優勢となった。連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が「高利回りが需要抑制に働き、FRBの任務を果たしている」との発言やウィリアムズ米NY連銀総裁が年内の追加利上げが適切としながらも、「現時点で、2027年の利上げは必要ないだろう」との発言でドル買いが一段落した。
ユーロ・ドルは1.1185ドルから1.1205ドルまで上昇し、1.1198ドルで引けた。
ユーロ・円は176円88銭から177円38銭まで上昇。
ポンド・ドルは1.3238ドルから1.3259ドルまで上昇した。
ドル・スイスは0.8313フランへ下落後、0.8333フランまで上昇した。
■NY原油：3営業日続伸、ホルムズ海峡の通航懸念が再燃し2週間ぶり高値圏
10月13日のNY原油先物11月限は3営業日続伸。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物11月限は、前営業日比＋0.94ドル（＋1.00％）の94.68ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは91.72－94.71ドル。イラン革命防衛隊による商船やタンカーへの攻撃・警告が相次ぎ、米中央軍もイランの港湾を出港した船舶を攻撃するなど、ホルムズ海峡の通航を巡る懸念が改めて浮上した。トランプ米大統領がフーシ派に対するサウジアラビアの軍事作戦に米国が加わる可能性を示唆したことも買い材料視され、94.71ドルまで上昇した。通常取引終了後の時間外取引では主に94ドル台半ばを挟んだ水準で推移。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）
バンクオブアメリカ（BAC） 53.96ドル -0.62ドル（-1.13％）
モルガン・スタンレー（MS） 186.64ドル -3.38ドル（-1.77％）
ゴールドマン・サックス（GS）891.91ドル -2.04ドル（-0.22％）
インテル（INTC） 102.81ドル +1.46ドル（+1.44％）
アップル（AAPL） 341.27ドル +0.30ドル（+0.08％）
アルファベット（GOOG） 349.52ドル +0.55ドル（+0.15％）
メタ（META） 762.50ドル +19.54ドル（+2.63％）
キャタピラー（CAT） 772.78ドル -26.59ドル（-3.32％）
アルコア（AA） 41.49ドル -0.18ドル（-0.43％）
ウォルマート（WMT） 112.28ドル -0.80ドル（-0.70％）