日本PCサービスは10月14日、2026年8月期（2025年9月-2026年8月）連結決算を発表した。売上高は前期比18.4%増の80.86億円、営業利益が同26.5%減の0.72億円、経常利益が同51.2%減の0.60億円、親会社株主に帰属する当期純損失が0.06億円（前期は0.22億円の利益）となった。
同社グループは、パソコンやスマートフォン、家庭用ゲーム機器などネットワーク対応機器の設定設置やトラブル解決を訪問・電話・店舗で提供するスマートライフサポート事業の単一セグメントである。当期は、認知向上への成長投資、個人向けサポートの事業基盤強化、法人DXサポートの領域拡大と継続収益化に注力し、2ケタの増収を確保した。利益面では販売費及び一般管理費の増加に加え、前期に計上した貸倒引当金戻入額の減少や支払利息の増加、減損損失0.32億円の計上が響いた。なお、個別決算では連結子会社株式の評価損計上等により当期純損失2.68億円となったが、連結決算上は消去され連結損益への直接的な影響はない。
2027年8月期の連結業績予想は、売上高が前期比5.1%増の85.00億円、営業利益が同37.1%増の1.00億円、経常利益が同26.5%増の0.77億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.41億円（前期は0.06億円の損失）と黒字転換を見込む。中小企業におけるDX・AI活用やサイバーセキュリティ対応の本格化を受け、法人DXサポートの拡大と収益性の向上、中小法人向けワンストップサポートの拡大、デジタルカルテ構想の推進による継続的な顧客接点の構築に取り組む。
財務面では、当期末の総資産が24.39億円、純資産が2.65億円、自己資本比率が10.9%となった。現金及び現金同等物の期末残高は前期末の6.61億円から9.01億円に増加しており、事業活動の推進を通じて収益基盤の強化を図る。