16日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は反発、買い戻し広がり65000円台を回復
・ドル・円は反落、米金利にらみ
・値上がり寄与トップは東京エレクトロン 、同2位がリクルートＨＤ
■日経平均は反発、買い戻し広がり65000円台を回復
日経平均は反発。1124.73円高の65550.68円（出来高概算10億4682万株）で前場の取引を終えている。
前日15日の米国株式市場は反発。ダウ平均は556.21ドル高の52177.69ドル、ナスダック総合指数は20.16pt高の26713.03ptで取引を終了した。人工知能（AI）関連企業の巨額投資や資金調達への懸念から、寄り付き後はハイテク株を中心に売られた。9月の米生産者物価指数（PPI）が上昇し、インフレ長期化も警戒されたものの、安全資産として米国債が買われ、長期金利が低下したことが株価の支えとなった。終盤にはAIクラウド企業コアウィーブが持ち直し、ナスダックもプラス圏を回復した。
米株式市場の動向を横目に、16日の日経平均は499.34円高の64925.29円と反発して取引を開始した。米長期金利の低下とナスダックのプラス圏回復を受け、前日に急落した半導体関連を中心に買い戻しが先行した。買いは電子部品や機械、サービスなど幅広い業種に広がり、指数は上げ幅を拡大。前引けにかけては65500円台で横ばい推移となった。東証33業種はほぼ全面高となり、自律反発の色合いが濃い展開となった。
個別では、東エレク、リクルートHD、イビデン、ソフトバンクG、ファーストリテ、ベイカレント、コナミG、アドバンテ、キオクシアHD、レーザーテク、バンナムHD、TDK、ソニーG、豊田通商、ファナックなどの銘柄が上昇。
一方、日産化、オリンパス、京セラ、高島屋、ルネサス、東宝、パナHD、東ガス、日清粉G、大阪ガス、東急、王子HDなどの銘柄が下落。
業種別では、下落は電気・ガス業の1業種のみで、残る32業種が上昇した。その他製品、サービス業、医薬品などの上昇が目立った。
後場の日経平均株価は、堅調もみ合いが見込まれる。前場は寄り付き時点の499.34円高から上げ幅を1100円台まで広げており、下値の堅さが意識されよう。日経平均は前日に割り込んだ節目の65000円を回復しており、自律反発の動きが続くかが焦点となる。米国では9月のPPIが上昇しインフレ長期化が警戒された一方、安全資産としての米国債買いで長期金利が低下し、株価を支えた。人工知能（AI）関連企業の巨額投資や資金調達への懸念は残っており、上値では戻り待ちの売りも出やすい。
■ドル・円は反落、米金利にらみ
16日午前の東京市場でドル・円は反落。仲値にかけて158円18銭まで値を上げたが、その後上昇分を削り157円88銭まで下値を下げた。米10年債利回りの伸び悩みでドル買いは縮小し、ユーロ・ドルは1.1220ドル台に浮上。ユーロ・円はドル・円に追随した値動き。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円88銭から158円18銭、ユ-ロ・円は177円15銭から177円37銭、ユ-ロ・ドルは1.1208ドルから1.1220ドル。
■後場のチェック銘柄
・大末建設、セキュアヴェイルなど、9銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上がり寄与トップは東京エレクトロン 、同2位がリクルートＨＤ
■経済指標・要人発言
【経済指標】
特になし
【要人発言】
・ベイリー英中銀（BOE）総裁
「二次的影響の兆候は抑制され、企業はコスト削減を重視」
「英国経済は予想よりも底堅いが、必要とされるほどの力強さはない」
「中東情勢の動向、英国債利回りの最大の変動要因」
・トランプ米大統領
「イランに対し核兵器は使用しない」
「イランへの地上部隊の派遣は想定せず」
・片山財務相
「為替、高い緊張感を持って注視する必要」
「現時点で補正必要か予断持って答えられない」
「補正必要、真に緊要なものに限定」
・城内経済財政相
「6月の日銀会合、議決延期請求権を検討した事実はない」
・グールズビー米シカゴ連銀総裁
「インフレ要因が短期間で解消されれば、楽観的な見方も」
「インフレがAIによる需要の過熱ならより懸念すべきで、対応しなければならない」
＜国内＞
・15:30 全国信用組合大会で内田日銀副総裁があいさつ(植田総裁のあいさつ代読)
＜海外＞
・米・ウォーシュFRB議長がIMF・世銀年次総会でIMFのゲオルギエワ専務理事と対談
・英・ベイリーイングランド銀行(英中央銀行)総裁がIMF・世銀年次総会で国際金融
協会(IIF)と対談