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瀬戸口智氏：代表取締役社長の瀬戸口です。本日はアステナホールディングス株式会社の決算説明会にお集まりいただき、ありがとうございます。
本日は、2026年11月期第3四半期の決算概況についてご説明し、その後に参考情報として、当社グループの会社概要と事業内容をご紹介します。
2026年11月期第3四半期 決算概況
2026年11月期第3四半期の決算概況についてご説明します。
売上高は、HBC・食品事業における新規連結子会社の寄与もあり、大幅な増収となりました。また、営業利益は化学品事業の寄与により増益となり、通期業績予想に対しても、利益を中心に平均進捗率75パーセントを上回るペースで推移しています。
第3四半期累計の売上高は前年同期比14.9パーセント増の522億4,700万円、通期業績予想に対する進捗率は77パーセントとなりました。
営業利益は前年同期比7.3パーセント増の30億900万円、同進捗率は89パーセント、経常利益は前年同期比3.1パーセント増の27億9,900万円、同進捗率は85パーセント、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比22.7パーセント増の20億600万円、同進捗率は85パーセントです。
EBITDAは前年同期比8.9パーセント増の49億7,200万円となりました。
以上のように通期予想に対して高い進捗率で推移していることに加え、営業利益、経常利益、四半期純利益の段階利益において第3四半期累計期間として過去最高益を更新することができました。
2026年11月期第3四半期 セグメント別業績
セグメント別の業績についてご説明します。
売上高は、HBC・食品事業における池田物産グループの前第4四半期からの連結子会社化を主因として、前年同期比67億6,900万円の大幅な増収となりました。営業利益は化学品事業の増益が連結全体をけん引し、前年同期比2億500万円の増益となっています。
ファインケミカル事業の売上高は前年同期比5億800万円減の166億6,200万円、営業利益は前年同期比9,500万円減の9億8,400万円となりました。営業利益率は5.9パーセントです。
HBC・食品事業の売上高は前年同期比48億4,100万円増の169億8,900万円、営業利益は前年同期比2億4,000万円減の3億400万円となりました。営業利益率は1.8パーセントです。
医薬事業の売上高は前年同期比6,400万円増の93億8,200万円、営業利益は前年同期比1,500万円増の8億9,700万円となりました。営業利益率は9.6パーセントです。
化学品事業の売上高は前年同期比23億5,100万円増の91億5,900万円、営業利益は前年同期比4億8,200万円増の8億9,400万円と大幅な増益を達成しました。営業利益率は9.8パーセントと前年同期に比べ3.7ポイント改善しています。
ソーシャルインパクト事業の売上高は前年同期比2,100万円増の5,300万円となりました。営業損失は1億7,400万円となりましたが、前年同期比では1億400万円改善しています。
営業利益セグメント別前年同期比増減
営業利益のセグメント別前年同期比増減についてご説明します。
化学品事業の増益が、HBC・食品事業とファインケミカル事業の減益を吸収し、連結営業利益は前年同期比2億500万円の増益となりました。
事業ごとに見ていくと、ファインケミカル事業では医薬品開発エコシステム部門、HBC・食品事業では化粧品製販部門および調整額が、それぞれ減益の主な要因となっています。
一方、医薬事業は1,500万円、化学品事業は4億8,200万円、ソーシャルインパクト事業は1億400万円、それぞれ増益となりました。特に化学品事業では、生成AI市場の急拡大に伴うパッケージ基板関連投資などを背景に、表面処理薬品部門、表面処理設備部門ともに好調に推移しています。
これらの結果、2026年11月期第3四半期累計の営業利益は、前年同期比7.3パーセント増の30億900万円となりました。
ファインケミカル事業
ここからは、各セグメントの業績についてご説明します。まず、ファインケミカル事業です。四半期ごとの売上高と営業利益の推移については、グラフでお示ししていますのでご参照ください。
部門別の増減要因についてご説明します。医薬品開発エコシステム部門では、Molecular Hiving法を用いた中分子原薬プロセス開発案件が堅調に推移しました。一方、CMC分野における受注が限定的であったことから、売上・利益ともに低調に推移しています。
医薬品原料プラットフォーム部門では、一部製品で原価率が悪化したものの、輸入原薬の新規納入や既存品の販売拡大により、売上・利益ともに好調に推移しました。
医薬品CDMO部門では、製剤製造分野において、既存受託品の増産に加え、治験薬製造や試験の受託を獲得しました。一方で、原料製造分野における大型品目の減少により、売上は低調に推移しています。利益面は、製剤製造分野の寄与により堅調に推移しました。
HBC・食品事業
HBC・食品事業における部門別の増減要因についてご説明します。食品原料部門では、機能性食品向け原料の販売伸長に加え、新規案件の獲得が寄与し、売上・利益ともに堅調に推移しました。
化粧品原料部門では、2025年9月より連結した池田物産グループの寄与に加え、海外展開の強化による輸出が好調に推移し、売上・利益ともに大きく伸長しています。
ライフサイエンス部門では、売上は堅調に推移したものの、前年同期に大きく寄与した研究用試薬分野の反動減により、利益は低調に推移しました。
化粧品製販部門では、韓国コスメをはじめとする各種化粧品の販売が堅調に推移しています。一方、製品リニューアルに伴う費用や、テレビCMをはじめとした広告宣伝費などの増加により、利益は低調に推移しました。
また、その他・調整額では、池田物産グループの連結に伴うのれん償却費や、円滑な業務統合のための一時的なPMI関連費用が発生しています。
医薬事業
医薬事業における部門別の増減要因についてです。医薬品部門では、先発品の代替需要として後発医薬品への需要が高まっており、「クロベタゾールプロピオン酸エステル『イワキ』」をはじめとする主力品の販売が好調に推移しました。
製造体制や原料供給の制約などによって、一部品目で販売が低調となったものの、主力品の販売好調がこれを補い、全体として売上は堅調に推移しています。
利益面では、物価上昇の影響による各種原材料費や経費の増加もあり、前年同期並みとなりました。
一方、美容医療部門では、美容医療市場の拡大を背景に、医療機関専売化粧品「NAVISION DR」の主力シリーズの販売が好調で、売上・利益ともに好調に推移しました。
化学品事業
化学品事業の部門別増減要因についてです。表面処理薬品部門では、生成AI市場の急拡大に伴い、パッケージ基板関連の投資が活発化する中、プリント基板向け薬品が伸長しました。また、中国での新規顧客の獲得が進み、受動部品向け薬品も好調に推移しています。
中東情勢の影響による原材料費の上昇や販管費の増加がありましたが、増収効果がこれらを上回り、売上・利益ともに大幅に増加しました。
表面処理設備部門では、高多層基板などに対する設備投資を背景に、設備販売が好調に推移しました。利益面では、原材料費や人件費などが増加したものの、増収効果がその影響を吸収し、増益となっています。
ソーシャルインパクト事業
ソーシャルインパクト事業では、「能登から、未来の地域経済のかたちが生まれる。」の達成を目指し、ヘルスケア部門と地方創生部門を展開しています。
ヘルスケアブランド「NAIA」の販路拡大や、「ふるさとNow」の自治体導入が進展したことにより、売上高は前年同期比2,100万円増の5,300万円となりました。また、広告宣伝費の効率化などにより、営業損失は前年同期比1億400万円縮小しています。
ヘルスケア部門の「NAIA」は、10年後、20年後、さらにその先まで健やかな暮らしを提供し、豊かな自然を保護することを目指す、石川県奥能登発のヘルスケアブランドです。
営業活動を着実に進め、温浴施設や小売店への導入エリアが全国に拡大しました。また、商品ラインナップの拡充や販路の拡大、POP UPストアへの出店などの販促活動が奏功し、販売が増加しています。一方、広告宣伝費については投資対効果を見直し、費用を削減したことで、営業損失は前年同期から縮小しました。
地方創生部門の「ふるさとNow」は、地域外の人々が現地を訪れた際に、その場で納税し、返礼品を受け取ることができるサービスです。当社では、このサービスを自治体向けに展開しています。
導入自治体の拡大や、高単価施設への導入が進んだことにより、売上が増加しました。現地決済型ふるさと納税サービスとして導入自治体と導入施設を着実に拡大しており、収益基盤の強化によって「ふるさとNow」単体では黒字を継続しています。
ファンド投資では、大学・地域・企業と連携したインパクト投資ファンドを通じて、地域課題の解決と新産業の創出を支援しています。
「のとSDGsファンド」では、能登地域の発展に貢献するスタートアップなどに対し、累計16件の投資を実施しました。また、EXIT第1号案件として、米麹関連製品を扱う株式会社オリゼの株式を株式会社ヤマタネへ売却しています。
「TUATファンド」では、東京農工大学発スタートアップを中心に投資を推進しています。また、「のとBeyond復興ファンド」では、第1号投資先としてNOTO Naorai株式会社へ投資しました。
2026年11月期通期業績予想
2026年11月期の通期業績予想についてご説明します。
売上高はHBC・食品事業を中心に増収を見込んでおり、すべての段階利益で過去最高益を目指しています。
第3四半期までは順調に進捗していますが、第4四半期については、中東情勢に起因する原材料調達の価格動向などの影響を考慮し、期初公表予想を据え置いています。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに公表する予定です。
売上高は前期比8.4パーセント増の680億円、営業利益は前期比12.6パーセント増の34億円、経常利益は前期比13.3パーセント増の33億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比7.2パーセント増の23億5,000万円を見込んでいます。ROEは前期比0.1ポイント上昇の8.5パーセントを予想しています。
中東情勢の影響については、各事業において原材料や資材、特に包装資材の価格上昇や供給制約が顕在化しています。このような中で販売価格の見直しを進めていますが、原価上昇による収益への影響が一定程度残ることを見込んでいます。
第3四半期までの進捗率も高く推移しており、通期予想の達成を目指すと共に、過去最高益の更新ができるように進めていきます。
新中期経営計画について
新中期経営計画についてご説明します。現在、成長戦略、資本政策、ガバナンスを一体的に捉えた新中期経営計画の策定を進めています。2026年11月期の決算発表時（2027年1月予定）に、今後の成長の方向性と、その実現に向けた経営の枠組みをお示しする予定です。
新中期経営計画では、2027年11月期から2030年11月期、さらにはその先の長期的な成長を見据えています。
成長戦略では「事業ポートフォリオ」「既存事業の成長と収益化」「成長投資と育成」を、資本政策では「キャッシュ・アロケーション」「財務戦略」「株主還元」を主な対象とし、それらの基礎となるガバナンスでは計画の実行とモニタリングを行います。
これらを一体的に進めることで、中長期を見据えた企業価値の持続的な成長につなげていきたいと考えています。
還元方針
還元方針についてご説明します。当社では、事業の成長と企業価値の向上に努めるとともに、株主価値を考慮した資本政策などを勘案し、株主のみなさまへの利益還元の充実を図っています。
配当については、安定性と業績連動性の両立を基本とし、純資産配当率（DOE）の1.5パーセントを下限に、連結配当性向30パーセントを目途としています。
2026年11月期の配当は、中間配当は1株当たり9円、期末配当も同じく9円を予想しており、年間では18円を予定しています。総還元性向は、30.9パーセントの予想です。
ESGへの取り組み①
ESGへの取り組みについてです。2026年7月13日に「統合報告書2026」を発行しました。
本報告書は、ステークホルダーのみなさまとの対話を通じて、当社グループの価値創造ストーリーへの理解を深めていただくことを目的としています。
本年は、企業理念体系の刷新を大きな節目と位置づけ、パーパスを起点とした価値創造モデルの体系化や、付加価値適正分配などの経営フレームワークを重点的に開示しています。
グループ全体が1つの方向を向いて前進する姿を、財務・非財務の両面からお伝えしています。
本報告書では、特に3つの点を重視しています。
1つ目は「企業理念体系の刷新」です。パーパスから行動指針まで、グループ共通の判断軸を策定しました。
2つ目は「価値創造モデルの体系化」です。グループ全体の価値創出を可視化しています。
3つ目は「付加価値適正分配の実践」です。価値の創出、分配、再投資を一体で捉える枠組みを確立しました。
ぜひご覧いただければと思います。
ESGへの取り組み②
その他のESG関連の取り組みについてご説明します。
まず、環境面では、環境情報イニシアティブであるCDPが実施する調査において、「気候変動」分野で「B-」を取得し、2024年度から評価が改善しました。
社会面では、経済産業省と日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に5年連続で認定されています。
また、東京都が取り組む「東京女性リーダーズ応援ネットワーク」に賛同企業として参画しています。
加えて、当社グループ従業員持株会を通じた「特別奨励金スキーム」を導入しました。これは、従業員の経営参画意識の醸成、グループ一体感の強化、企業価値向上への意欲喚起を目的としたものです。持株会会員814名を対象に、約9,000万円相当の当社株式を特別奨励金として付与しました。この取り組みにより、持株会への加入率は約30ポイント向上しています。
最後に、ガバナンス面では、IR活動と情報開示の強化を進めています。決算説明資料については、従来の中間期と期末に加えて、第1四半期と第3四半期についても開示を開始しました。また、スプレッドシートベースの「DATABOOK」の開示も開始しています。
さらに、5月には個人投資家向け説明会を、オフラインで開催しました。
会社概要
参考情報として、会社概要と事業内容についてご紹介します。まずは会社概要です。
本社は東京都中央区にあり、創業は1914年7月10日、設立は1941年9月20日です。決算期は毎年11月末で、資本金は46億2,900万円となっています。
当社は、ファインケミカル事業、HBC・食品事業、医薬事業、化学品事業、ソーシャルインパクト事業の5つの事業を展開しています。
主なグループ会社には、スペラファーマ株式会社、イワキ株式会社、岩城製薬株式会社、メルテックス株式会社、アステナミネルヴァ株式会社などがあり、2025年11月末時点で子会社27社、関連会社1社で構成されています。
当社は東証プライム市場に上場しており、証券コードは「8095」です。発行可能株式総数は1億3,600万株、発行済み株式総数は4,109万7,566株、株主数は5万2,810人となっています。なお、これらは2025年11月末時点の情報です。
事業概要
当社グループは、5つの事業、合計13部門で、日々の暮らしに密接に関わる多様な製品・サービスを提供しています。詳細は次のページ以降で紹介します。
事業概要（ファインケミカル事業）
ファインケミカル事業の概要についてご説明します。
当事業は、医薬品開発エコシステム部門、医薬品原料プラットフォーム部門、医薬品CDMO部門の3部門を柱とし、原材料の調達からCMC研究開発、商用原薬の生産、商用製剤の製造まで、医薬品開発・製造の幅広いバリューチェーンでサービスを提供しています。なお、CDMOはContract Development and Manufacturing Organization、CMCはChemistry, Manufacturing and Controlの略です。
2025年11月期における当事業の連結全体に占める売上高構成比は36パーセントです。内訳は、医薬品開発エコシステム部門が9パーセント、医薬品原料プラットフォーム部門が11パーセント、医薬品CDMO部門が16パーセントとなっています。
2025年11月期の売上高は223億円、営業利益は9億円、営業利益率は4.1パーセントです。
医薬品開発エコシステム部門では、スペラファーマ株式会社が日本トップクラスの医薬品CMC研究開発を展開しています。また、JITSUBO株式会社では、ペプチド医薬品を支える特許技術であるMolecular Hiving法の開発を行っています。
医薬品原料プラットフォーム部門では、商社機能を担うスペラネクサス株式会社が、医薬品原料や原薬の国内外での仕入れ・販売を行っています。また、国内大半の医薬品製造販売業とのビジネスコンタクトを有しています。
医薬品CDMO部門では、製造機能を担うスペラネクサス株式会社が、多彩かつ高度な大量製造技術を活用し、後発医薬品の商用原薬の製造や、新薬の中間体および原薬の受託製造を行っています。
また、岩城製薬佐倉工場株式会社では、新薬製造にも耐えうる注射剤、半固形剤、固形剤の製造受託が可能です。
事業概要（HBC・食品事業）
HBC・食品事業の概要についてご説明します。
HBCは、「Health ＆ Beauty Care」の略称です。当事業は、化粧品原料や食品原料の販売、化粧品・健康食品の販売と導入支援、研究用試薬・体外診断用医薬品・医療機器の販売と導入支援を中心に、4つの部門で展開しています。
2025年11月期における当事業の連結全体に占める売上高構成比は29パーセントです。内訳は、食品原料部門が5パーセント、化粧品原料部門が3パーセント、ライフサイエンス部門が2パーセント、化粧品製販部門が19パーセントとなっています。
2025年11月期の売上高は181億円、営業利益は7億円、営業利益率は3.9パーセントです。
食品原料部門では、イワキ株式会社が食品原料や機能性食品原料の仕入れ・販売を行っています。
化粧品原料部門の主要事業会社は、イワキ株式会社と池田物産、IKEDA Corporation of Americaです。化粧品原料の仕入れ・販売を行うほか、国内外の原料素材メーカーのさまざまな商品を選別し、化粧品メーカーに供給しています。
ライフサイエンス部門では、イワキ株式会社が創薬支援製品や受託サービス、研究用試薬、臨床検査薬、国内外の医療機器、人工呼吸器などの提供・販売を行っています。
また、医療機器の薬事申請や製造販売業受託を主とする薬事支援業務も展開しています。
化粧品製販部門では、アプロス株式会社が自社ブランド化粧品の通信販売を行っています。マルマンH&B株式会社では、韓国などからのコスメの輸入・販売に加え、健康食品や自社化粧品ブランドなどの開発・販売を行っています。株式会社アインズラボでは、海外化粧品の輸入代行や化粧品分析、広告表現の適法チェックなどを行っています。
事業概要（医薬事業）
医薬事業では、医薬品や医療機関専売化粧品の開発・製造・販売を行っています。医薬品部門では、軟膏やクリーム、ローションなどの半固形剤を中心に、開発・製造・販売を展開しています。また、美容医療部門では、美容施術の前後にも使用できる医療機関専売化粧品を展開しています。
2025年11月期における当事業の連結全体に占める売上高構成比は20パーセントです。内訳は、医薬品部門が18パーセント、美容医療部門が2パーセントとなっています。
2025年11月期の売上高は124億円、営業利益は11億1,000万円、営業利益率は9.0パーセントです。
医薬品部門を担う岩城製薬株式会社は、皮膚科領域の半固形剤に特化したニッチトップメーカーです。高い皮膚科カバレッジを有するとともに、稀少な半固形剤の製剤開発技術を有しています。
美容医療部門では、岩城製薬株式会社が医療機関専売化粧品の「NAVISION DR」および「illsera」ブランドを展開しています。
事業概要（化学品事業）
化学品事業では、表面処理薬品の先端を目指し、プリント基板、電子部品、半導体、自動車の4分野を中心に、研究開発や新しい製造方法の開発に注力しています。また、プリント基板の製造に欠かせない装置を製造・販売し、薬品と装置の総合的なソリューションを提供しています。
2025年11月期における当事業の連結全体に占める売上高構成比は16パーセントです。内訳は、表面処理薬品部門が12パーセント、表面処理設備部門が4パーセントとなっています。
2025年11月期の売上高は97億円、営業利益は7億3,000万円、営業利益率は7.5パーセントです。
表面処理薬品部門では、メルテックス株式会社および海外子会社が、エレクトロニクス業界におけるハイエンド表面処理薬品に特化したニッチトップメーカーとして事業を展開しています。主としてアジア諸国に幅広いカバレッジを有しており、半導体・電子部品領域で高い市場シェアを確保しています。
表面処理設備部門では、東京化工機株式会社および海外子会社が、プリント基板製造用の高品質、高精細なエッチングマシンの製造・販売を行っています。
私からのご説明は以上です。ご清聴いただきありがとうございました。