property technologiesは10月15日、2026年11月期第3四半期（2025年12月-2026年8月）連結決算を発表した。売上高は375.66億円（前年同期比4.1%増）、営業利益は17.75億円（同15.0%増）、経常利益は13.95億円（同9.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.23億円（同5.5%増）となり、増収増益を達成した。
東日本レインズによると、2025年12月から2026年8月の首都圏中古マンション成約件数は前年同期比0.19%増と底堅く推移した。同社はKAITRY事業の単一セグメントだが、主力の中古住宅再生を担うホームネットの売上高は324.58億円（前年同期比4.3%増）、営業利益は18.04億円（同15.0%増）と堅調に推移した。物件仕入額は234.84億円、物件販売額は309.36億円、ソリューション案件の販売額は8.18億円となった。全国主要都市15カ所の拠点ごとに商品の地域、価格帯等のデータを分析した「厳選仕入れ」を徹底するとともに、高価格帯の区分マンション「プレミアムマンション」の取り扱いを進めたことが収益性向上に寄与した。戸建住宅を手掛けるサンコーホーム及びファーストホームの合算売上高は50.78億円（同3.6%増）、営業利益は0.07億円（同4.1%減）、引渡件数は147件となった。
通期の連結業績予想は据え置き、売上高580.00億円（前期比13.9%増）、営業利益25.00億円（同22.4%増）、経常利益21.00億円（同24.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益13.00億円（同20.1%増）を見込む。なお、同社は同日付で配当予想の修正を公表し、2026年11月期の年間配当を前期比7.00円増配の32.00円とする計画を示した。戸建住宅は受注から竣工のタイミングにより第4四半期に引渡しが集中する見通しだ。