日経平均は反発。748.13円高の64823.55円（出来高概算10億611万株）で前場の取引を終えている。
前日20日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は529.85ドル高の52495.88ドル、ナスダックは6.07ポイント安の26424.82で取引を終了した。対イラン交渉で合意に近いとの報道で原油安が支え、寄り付き後、まちまち。低調な住宅関連指標を受け10月連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利上げ警戒感が後退。金利安や主要企業の良好な決算も好感し、ダウ平均は続伸した。一方、人工知能（AI）関連は依然慎重な取引が続き、ナスダックは小幅に反落し、主要指数は高安まちまちで終了した。
米株式市場の動向を横目に、21日の日経平均は810.53円高の64885.95円と反発して取引を開始した。前日までの2日間で1200円超下落した反動や米ダウ平均の上昇を受け、半導体関連株や銀行株を中心に買い戻しが先行。朝方には一時1300円超上昇して65400円台に乗せた。その後は節目の65000円を上回った局面で戻り売りが強まり、10時には64700円台まで上げ幅を縮小。11時には65100円台と持ち直したが、前引けにかけて再び伸び悩んだ。朝方発表の9月貿易収支は5365億円の赤字で、市場予想を上回る赤字幅となった。
個別では、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、イビデン、TDK、フジクラ、キオクシアホールディングス、京セラ、村田製作所、レーザーテック、HOYA、ファナック、リクルートホールディングスなどの銘柄が上昇。
一方、KDDI、豊田通商、ファーストリテイリング、ブリヂストン、花王、オリンパス、イオン、キッコーマン、資生堂、ニトリホールディングス、トヨタ自動車、オリエンタルランド、電通グループなどの銘柄が下落。
業種別では、非鉄金属、銀行業、精密機器などが上昇した一方で、小売業、ゴム製品、パルプ・紙などが下落した。
後場の日経平均株価は、上げ幅を維持しつつも65000円近辺での戻り売りの強さを見極める展開が想定される。前場は前日までの続落に対する買い戻しや米ダウ平均の上昇が支えとなり、日経平均は一時1300円を超える上昇を示した。しかし、節目の65000円を上回った後は利益確定売りが出て、前引けにかけて上値の重さが目立った。半導体関連ではアドバンテストや東京エレクトロンが指数の押し上げに寄与した一方、前日の米ナスダック総合指数は小幅安であり、AI関連株への評価は引き続き分かれている。国内では9月の貿易赤字が市場予想を上回ったものの、輸出は前年同月比16.7％増だった。午後は米株価指数先物とアジア株式市場の動向に加え、主力株の買い戻しの持続性が焦点となろう。日本時間15時には英国の消費者物価指数の公表が予定されており、為替や金利の変動にも注意が向けられよう。