AGENDA
松岡竜大氏：株式会社ライズ・コンサルティング・グループ代表取締役社長の松岡です。それでは、2027年2月期第2四半期の決算についてご説明します。
スライドは、本日のアジェンダです。最初に、2027年2月期第2四半期決算概要についてご説明します。
2027年2月期 2Q 決算ハイライト
第2四半期の決算ハイライトについてです。売上収益は43.1億円で、前年同期比1.1パーセントの減収となりました。営業利益は3.5億円で、前年同期比64.8パーセントの減益となりました。
売上総利益率は55.9パーセント、営業利益率は8.1パーセントです。第2四半期におけるKPIとしては、稼働対象コンサルタント数が303.2名、稼働率が86パーセント、平均単価が249万円となっています。これらの詳細については後ほどご説明します。
2027年2月期 2Q 決算エグゼクティブサマリ
第2四半期の決算エグゼクティブサマリについてご説明します。まずは業績についてです。売上収益は、2026年2月期から続く人員構成のバランスの影響が残るものの、第2四半期会計期間では前年同期比で微増しました。
第2四半期の累計期間においては、前年同期比で1.1パーセントの減収となりましたが、計画に対しては若干の未達ながら、おおむね計画線上で進捗しています。
利益については、採用費等の増加により、第2四半期の累計期間では前年同期比で減益となりましたが、計画に対しては上回って進捗しています。
主要KPIについてです。稼働対象コンサルタント人員数は前年同期比で着実に増加しています。一方、人員構成については、第2四半期から新卒社員が稼働対象となったこともあり、第1四半期と同等の水準で推移しました。
また、採用面では採用全体が計画を上回って進捗しているものの、パートナー層およびマネージャー層の採用は計画を下回りました。そのため、第3四半期以降においては営業を補完する目的で、SHIFT社との提携強化や外部パートナーの活用を通じて営業力を確保する方針です。
稼働率は第1四半期と同様に86パーセントとなりました。平均単価についても、上期累計で249万円となり、計画どおりに推移しています。一方で、第2四半期の会計期間ではやや計画を下回りました。第3四半期以降は順次単価の改定等を実施していきます。
トピックスについてです。2026年8月に三菱商事社との合弁会社としてMill-Box株式会社を設立しました。この合弁会社を起点としたコンサルティング案件の獲得や新規アカウント開拓を通じて、当社の顧客基盤および営業力をさらに強化していきます。
2027年2月期 2Q 主要KPIハイライト
第2四半期の主要KPIのハイライトです。
コンサルタント人員数についてご説明します。第2四半期末時点の在籍コンサルタント数は364名、稼働対象コンサルタント数は303.2名となりました。いずれも前年同期比で着実に増加しており、計画どおり推移しています。
また、例年どおり第2四半期からは4月に入社した新卒社員が研修期間を終え、稼働対象となっています。人員構成の状況については後ほど詳細にご説明します。
稼働率についてご説明します。スライド中央の図にありますように、稼働率は上期累計で86パーセントとなりました。
2026年2月期下期から人員構成の変化によって案件組成に影響が残っていることをお伝えしていましたが、上位職の営業の立ち上がりが想定より遅れていることや、新卒社員が稼働対象となったことが影響し、稼働率は第1四半期と同水準で推移しています。
平均単価についてご説明します。平均単価は市場ニーズを背景に、お客さまと交渉を重ねながら単価アップに取り組んだ結果、一部のメンバーについて単価アップが前倒しで実現し、上期累計で249万円と計画どおり進捗しています。
加えて、第3四半期からは、請求単価の改定を行いました。今後も引き続き、平均単価の向上に取り組んでいきます。
2027年2月期 2Q 決算概要（IFRS）
第2四半期の決算概要です。売上収益は前年同期比で1.1パーセントの減収となりましたが、おおむね計画線で進捗しています。売上総利益は前年同期比で2.6パーセントの増益となり、売上総利益率も前年同期の53.9パーセントから55.9パーセントへと改善しました。
一方、営業利益は3.5億円となり、前年同期比64.8パーセントの減益となっています。この要因としては、重点的に取り組んでいる採用活動の強化などに伴い、販管費が増加していることが挙げられます。主としては採用エージェントへの支払いが該当しますが、こちらは計画内で発生していることをご理解ください。営業利益は前年同期比で減益となりましたが、上期累計では計画を上回って進捗しています。
四半期利益は3.3億円で、前年同期比52.9パーセントの減益となりました。
営業費用（売上原価+販管費）について
営業費用についてご説明します。コンサルタント人員数の増加に伴う人件費の増加や、採用強化に伴う採用費の増加などにより、前年同期比で5億8,700万円増加し、39億5,800万円となりました。
主な増減要因については、スライド右側に記載しています。売上原価は前年同期から1億900万円ほど減少しました。これは、外注活用の減少などが主な要因です。
販売費及び一般管理費は、前年同期から6億9,600万円ほど増加しました。このうち、人件費と採用費は5億5,300万円ほど増加しています。採用費に加え、コンサルタント人員数の増加、営業部門拡大に伴う営業工数の増大、コーポレート機能の充実などが主な要因です。
その他経費は1億4,300万円ほど増加しています。AIに関するライセンス費用やトークン費用に加え、オフィスの増床に伴う各種費用の増加などが主な要因です。
財政状態計算書（BS）
バランスシートについてです。当第2四半期末の流動資産は29億2,600万円、非流動資産は61億1,900万円です。負債については、流動負債が13億4,700万円、非流動負債が7億1,300万円となっています。
資本は69億8,500万円となりました。利益剰余金は、上期で約3億円を利益として積み上げた一方、配当金として約5億円を支払ったことにより、前期末比で減少し、50億7,000万円となっています。
（ご参考）主要KPIの定義・計算方法について
スライドは、主要KPIの定義および計算方法についての再掲となりますので、ご説明は割愛します。
27/2期 重点施策
重点施策の進捗状況についてご説明します。スライドは、第1四半期の決算時からの再掲となりますが、あらためて2027年2月期における重点施策や、現在取り組んでいる内容についてご説明します。
2026年2月期は主に人員構成のバランスが崩れたことにより、案件獲得に必要なチーム編成が十分に行えず、稼働率が低下し、売上高および営業利益率ともに計画を下回る結果となりました。
主な要因は特定できていますので、2027年2月期は重点施策を着実に実行することで、中長期的な成長の実現を目指しています。重点施策は大きく3点です。
1つ目が「人員構成の適正化」、崩れた人員構成バランスを戻すということです。2つ目が「既存事業の進化」、現在進めているコンサルティング事業を推進し、特にAIなどの導入を進めることです。3つ目が「営業力強化」です。
このうち、重点施策②「既存事業の進化」については、期初に実施した組織変更を踏まえ、新たな体制で、AIなどのケイパビリティの獲得に取り組み、事業活動を進めています。
したがって、本日は重点施策①「人員構成の適正化」および重点施策③「営業力強化」について、現在の進捗をご説明します。
重点施策① 人員構成の状況
スライドの図に基づき、重点施策①「人員構成の適正化」に向けた取り組み状況をご説明します。
スライド左側のピラミッドに記載されている第2四半期末の人員構成については、パートナー層が6パーセント、マネージャー層が28パーセント、メンバー層が66パーセントとなっており、第1四半期とおおむね同水準で推移しています。
パートナー層とマネージャー層については、採用競争の激化の影響から第2四半期の採用数が計画を下回る結果となりました。しかし、足元の第3四半期においては、採用数が増加する見込みです。
メンバー層については、先ほどご説明したとおり、マネージャー層の採用が競争の激化により厳しい状況にあるため、メンバー層の上位に当たるシニアコンサルタントというマネージャーの一歩手前の職位について、今後のマネージャー昇格を視野に入れながら採用を進めています。この採用は順調に進捗しています。
なお、第2四半期から4月入社の新卒社員が稼働対象となり、メンバー層の比率が一時的に上昇していますが、特段採用を増やしているわけではありません。
スライド右側にも記載がありますが、採用・リテンション施策については引き続き取り組みを進めています。直近の足元においては、退職者が減少傾向となっております。さらに、追加の施策として、上位層の営業力を補完・強化する取り組みを進めています。
パートナー層の採用遅れにより、案件獲得などへの影響が見込まれるため、これを補完する取り組みとして、SHIFT社との提携強化により営業力を強化していきます。
また、子会社であるライズ・クロスのインサイドセールスの活用強化や、外部の営業顧問の活用など、営業力の維持・強化を図るために鋭意取り組んでいきます。
重点施策③ 三菱商事との合弁会社設立について
重点施策③「営業力強化」に関連し、三菱商事社との合弁会社設立についてご説明します。
2026年8月1日付で、三菱商事社との合弁会社として、Mill-Box株式会社を設立しました。出資比率は三菱商事社が80パーセント、当社が20パーセントとなっており、素材・建設産業向けのデジタルサービスおよびコンサルティング事業を展開しています。
具体的な事業内容としては、主に鉄の品質を管理するためのミルシートの電子化や在庫の最適化支援を行います。また、単にシステムを導入するだけではなく、それに伴うBPR支援も提供し、業務プロセスの改善や、調達・在庫管理のスキームそのものの見直しまで支援していきます。
本サービスは三菱商事社が単独で行っていた事業をカーブアウトしたものです。当社はもともと外部のコンサルタントとして三菱商事社のご支援を行っていましたが、その関係をさらに発展させ、ジョイントベンチャーを設立しました。
これにより、Mill-Box社を起点として、素材・建設産業における顧客基盤の拡大を目指していきます。
また、単にデジタル化を推進するだけではなく、各社において発生するBPR支援などのニーズを当社が取り込み、コンサルティング案件の創出につなげることで、中長期的な売上拡大を目指していきます。
重点施策③ SHIFT社との業務提携について
SHIFT社との業務提携についてご説明します。当社は2026年5月29日、これまでの資本業務提携契約に基づく取り組みをさらに発展させ、両社の提携を強化していくことに合意しました。現在、人材・営業・デリバリーなどの各領域で具体的な取り組みを進めています。
人材領域では、SHIFT社からスペシャリスト人材が兼務出向しており、当社の施策に関する助言やサポートを提供いただいています。特に採用およびエンゲージメント施策を共同で進め、SHIFT社のノウハウを活用しています。
営業領域では、相互送客や共同提案を進めており、SHIFT社の顧客基盤を活用することで、第2四半期においても順調に複数案件の受注に至っています。
デリバリー領域では、アサイン管理の高度化を進めています。当社のメンバーのうち、特に若手未稼働者について、アサインが進んでいる状況です。
今後も両社の強みを活かしながら、具体的な取り組みを推進していきます。
2027年2月期通期業績予想（IFRS）
2027年2月期通期の業績予想についてご説明します。第1四半期の決算時の内容から基本的に変わりありません。
2027年2月期において、売上収益はコンサルタント人員数の増加と人員構成の適正化に伴う稼働率および平均単価の上昇により、前期比18.7パーセント増の100億円を見込んでいます。
当期においては、まず人員採用を進め、人員構成のバランスを整えることを最優先に考えています。そのため、利益率については、中長期的な成長を見据えた投資を実行しているものとしてご理解いただければと思います。
2027年2月期業績推移イメージ・前提（期初計画）
2027年2月期の業績推移についてご説明します。
第2四半期の会計期間においては、売上収益は計画をやや下回り、営業利益は計画を下回る結果となりました。第1四半期の営業利益が計画を上回ったことから、上期の累計では営業利益は引き続き計画を上回って推移しています。
一方、第3四半期については採用費が集中する見込みです。さらに、人員構成の適正化が想定より遅れており、稼働率が計画を下回る見込みであることから、販管費として計上されるコンサルタントの人件費が増加する見込みです。
スライドの図にありますように、営業利益率については一時的に低下しますが、第4四半期で回復するトレンドに変わりはありません。
第3四半期以降については、単価改定を行います。また、外部パートナーを活用した営業力の強化を進めることで、期初計画の達成に向けて取り組みを続け、売上の伸長と収益性の改善を目指していきます。
業績予想における考え方・前提（KPI）
スライドは、業績予想における主要KPIの前提についてです。2026年2月期の本決算および第1四半期の決算時にご説明した内容から変更はありません。
中期経営計画の達成に向けて
こちらのスライドについても、第1四半期の決算時から変更はなく、中期経営計画の達成に向け、努力を続けている段階です。
株主還元
株主還元については、第1四半期の決算時ご説明した内容から変更はありません。配当についても、現時点での配当予想に変更はなく、期初計画である1株当たり21円の配当予想を維持しています。
自己株式の取得についても、従来の方針から変更はありません。株価の状況や資本効率などを総合的に勘案しつつ、引き続き機動的に対応していきます。
以降のAppendixについては、これまでご説明・開示している内容となりますので、お時間がある際にぜひご覧ください。発表は以上です。ご清聴ありがとうございました。
※文中の「稼働率」と「平均単価」は、「稼働対象コンサルタント」の指標を指します。