ヒト・コミュニケーションズHDグループの営業体制
安井豊明氏（以下、安井）：代表取締役社長グループCEOの安井です。本日はよろしくお願いします。それではさっそく、決算説明資料に基づき、決算の概要からご説明します。
まず、ホールディングスの営業体制について、この内容を理解いただくことで、後の決算説明がわかりやすくなると考え、冒頭に説明を加えることにしました。ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスグループの営業体制図を用いてご説明します。
グループは、現在4つの中核事業によって構成されています。まず、中核会社のヒト・コミュニケーションズが、各種営業支援事業という祖業を担っています。
BBFは、ECおよびTC（テレビコマース）の受託事業を行っており、2017年にグループ化しました。
続いて3つ目は、現在の推し活ブームの追い風を受けて事業拡大を続けているホールセール事業のブランチ・アウトで、こちらは2017年にグループインしました。
最後に4つ目として、2023年7月にグループ化したエアポートビジネス、グランドハンドリング事業を中核に、エアポート関連事業を展開するFMGが挙げられます。この4社が中核となり、当グループの事業が展開されています。
2026年8月期 業績ハイライト（連結）
まずは、売上高についてです。4つの中核会社のうち、ヒト・コミュニケーションズはアジア大会への一部参入が寄与し、比較的堅調でした。一方で、FMGとブランチ・アウトは経営環境の悪化により業績が低迷しました。
特にFMGは、2025年11月7日の首相発言に端を発した、日中関係の悪化による中国便の大規模な減便が、後半期も前期に引き続き継続した影響を受けました。
ブランチ・アウトについては、アパレル業界全体の問題ではありますが、急激な円安の進展により収益が悪化しました。旺盛な推し活ブームを追い風に売上は比較的好調に推移したものの、サプライチェーンが中国に集中していることから仕入れコストが急激に上昇した結果、大手小売業態への価格転嫁が思うように進まず、収益が悪化する要因となりました。
そのため、期の後半からは小売業態向けの卸売を極力抑える対応をとったことで、若干の減収となっています。しかしながら、推し活ブームの追い風は依然として堅調であることを申し添えます。
営業利益についてですが、空港グランドハンドリング事業で減便等の影響が継続しており、旅客・ランプ事業において現場人員の運用効率が悪化したため、採算の低迷が続いています。また、ホールセール事業では、急激な円安の進行によるコスト上昇分を大手小売事業者に転嫁できず、下期より収益が低迷しました。
以上の結果、前期の経営環境の悪化が主因となり、大変厳しい決算となりました。このような結果となったことを、まずお詫び申し上げます。
さらに詳しくお伝えします。売上高は621億2,400万円で、前年同期比97.7パーセント、14億7,100万円の減収となりました。なお、前年同期比に関しては、前期のFMGが7月決算であったため13ヶ月の決算期間となっており、1ヶ月分の決算が昨年は多かったことが影響しています。そこを修正すると前年同期比98.3パーセントとなり、決算の除外を行うと計画に対して10億6,000万円のマイナス、前年同期比でもマイナスという結果になります。
計画比は1億3,500万円のマイナスとなりましたが、予算に対して99.8パーセント達成できたため、おおむね予定どおりに着地したと考えています。
営業利益については、先ほど申し上げた円安の急激な影響、中東情勢および日中間の問題悪化に伴う減便が相次いだことが、大きな減少要因となりました。前年同期比では13億4,500万円のマイナスで、11億5,000万円となりました。計画比では100パーセントでしたが、期ずれの1ヶ月分を修正すると、マイナス13億3,000万円で着地したこととなります。
EBITDAについては、営業利益のマイナスを減価償却によって補正した結果、10億700万円のマイナスとなり、28億2,600万円となっています。ちなみに、1ヶ月のずれを修正した場合、9億9,200万円のマイナスです。計画比では102.2パーセントとなり、6,000万円のプラスで推移していることになります。
損益計算書については、CFOの福原がご説明します。
2026年8月期 損益計算書
福原直通氏（以下、福原）：常務取締役グループCFOの福原です。こちらのスライドは損益計算書です。まず、一番上の総額売上高の部分からご説明します。
売上が総額と、2行目の売上高という2つの表示になっています。会計上、いわゆる単体決算での表示については2行目の売上高が新会計基準に基づく収益認識によるものです。一方、最上段の総額売上高（取扱高）については、特にECサイトの取扱高を計上しているため、数字が純額よりも大きくなっています。
総額売上高は前年同期比100.8パーセント、売上高は621億2,400万円で、前年同期比97.7パーセントとなりました。その結果、売上総利益は123億6,600万円で、前年同期比95.8パーセントとなっています。
販管費については、新規連結等の影響もあり、112億1,500万円と若干増加し、前年同期比107.7パーセントとなりました。
営業利益は11億5,000万円で前年同期比46.1パーセント、経常利益は10億3,100万円で前年同期比41.2パーセント、親会社株主に帰属する当期純利益は1億6,700万円で前年同期比19.7パーセントと大きく減少しています。
先ほど安井からも話があったように、減価償却の影響が大きいです。実際には、枠外下に小さく記載されている部分が、上記の経常利益に加算されて課税されます。
今年度で言うと、まずFMGのGSE車両、すなわち空港での地上支援業務に使用する車両など、いわゆる働く車に対して大きな投資を行い、すでに償却が開始されています。この減価償却の部分が約8億8,000万円です。また、のれんの償却費としてM&Aに伴う定時償却が年間で7億9,500万円発生しています。
したがって、約18億円が経常利益に加算される数字であり、おおよそEBITDAに近い数字です。ここに課税されるということで、経常利益と当期純利益の間にこれだけの乖離が生じていることをご理解いただければと思います。
セグメントについては、再度安井からご説明します。
2026年8月期 セグメント業績回顧1
安井：各グループの4社がそれぞれの事業を展開していますが、中核事業を中心にセグメントの業績を振り返りながらご説明します。
まずは、祖業であるヒト・コミュニケーションズについては、総合営業支援企業として、販売・サービス系の人材サービスやアウトソーシングを中心に展開しています。
売上高については、久しぶりに通信分野のマーケティングが活況を呈しており、さらに新型コロナウイルスの影響が収束したことで、「触って・見て・楽しむ」というショッピングが急速に戻ってきたという手応えを感じています。これに伴い、家電のいわゆる対面販売が活況となり、堅調に推移して売上を牽引しました。
また、スポーツ分野では、プロスポーツチームの運営受託において既存案件に加え、新規受託も好調に進みました。これがプラス要因となっています。
売上高については、当社唯一のメディア事業であるスポーツメディア事業「スクワッド社」の新規連結が加わり、これがプラス要因となりました。また、大阪で開催された「大阪・関西万博」の案件は終了しましたが、その他の分野がこれを補い、この分野では増収となりました。
一方で、通信分野を中心とした営業支援事業も利益をプラスに寄与し、さらにスポーツ分野が好調だったことからプラス要因がありました。ただし、大阪・関西万博の終了により2億円程度がマイナス要因となり、加えてインバウンド・ツーリズム事業の低迷や地方創生事業に伴うコスト増などによる減益要因も影響しました。その結果、営業利益は7億6,300万円となり、前年同期比70.5パーセント、マイナス3億1,900万円の着地となりました。
BBFでは、EC・TC事業の受託を行っています。お客さまのEC・TC業務を当社のプラットフォーム上で代行運用するかたちのビジネスです。
この事業においては大きな出来事がありました。一昨年、世界的大手スポーツメーカーのオフィシャルサイトにおける一部業務が離脱し、世界統一システムへ移行したことです。これはある程度想定していた出来事でした。
背景には、日本独自の文化が運営上難しいという判断がありました。そのため、ヒト・コミュニケーションズが日本だけで独自のシステムで運営していたものを、世界統一システムに移行したいという方針のもとで離脱することになりました。
この離脱により、売上高は93億2,400万円となり、前年同期比87.9パーセント、12億8,900万円のマイナスとなりました。このマイナスを埋めるべく取り組みましたが、完全には補えない結果となりました。
営業利益は3億2,800万円となりました。上記の大口案件終了の影響を売上原価のコスト効率化で補いきれず減益となり、前年同期比93.4パーセント、2,300万円のマイナスとなっています。
2026年8月期 セグメント業績回顧2
ブランチ・アウトにおいては、厳しい円安の影響を受けました。急激な円安は、大手小売業者の価格にすぐには転嫁できず、徐々に対応しています。しかし、後半期にかけて、売れば売るほど利益を圧迫するような状況となり、厳しい対応を強いられました。
利益率の高いコンビニくじなど、高付加価値事業の新規事業に参入し、その対応に力を入れました。しかし、コストの上昇分を小売業者に転嫁できなかったことが主な要因となり、収益が低迷しました。
売上高については、旺盛な推し活の追い風により、売上を伸ばそうと思えば伸ばせる環境でしたが、売上ばかりを追求するわけにはいかず、やりすぎにならないよう一部抑制を行いました。
その結果、売上高は10億4,000万円の減少、156億3,900万円となりました。営業利益は6億5,400万円で、前年同期比66.5パーセント、3億2,900万円の減少となりました。
FMGは、空港グランドハンドリング事業を展開しています。日中関係の悪化、特に首相の発言に基づく問題が長引いており、減便が上期よりさらに大きくマイナスとなっています。
さらに、中東問題に端を発するジェット燃料価格の大幅な上昇が重なり、各国際線の運航に影響を及ぼしました。航空会社各社が価格上昇の影響を抑える対応を取ったことで、減便が相次ぐ結果となりました。それにより、前期は採算が悪化したとご理解いただければと思います。
売上については60億2,100万円で、前年同期比に1ヶ月分の修正を加えると103.4パーセントとなり、売上は少しずつ改善しています。また、新規の部分もあり、1億9,800万円のプラスへと転じました。
一方で、利益を確保できない要因があり、単価が下がるなどの影響も受けた結果、営業利益は4億8,100万円のマイナスで着地となりました。
2026年8月期 セクター別売上高実績
売上高の実績について少し触れます。4社に分かれており、それぞれが細かいセクターを持っています。このスライドはその内容を示しており、4社のセクターをすべて足し合わせて虹色で表現しています。
ポイントを申し上げると、スポーツ・エンタメでは、大阪・関西万博の終了に伴う関連案件の終了により、影響額が3億3,500万円発生しました。一方で、新規のプロスポーツチームの事業受注に伴い、業績は拡大しています。
既存のプロスポーツチームの運営業務も堅調に推移しており、新規に連結したスクワッド社の業績も寄与しました。万博を除くと、6.6パーセント増の2億8,400万円となり、プラスで終了しています。
エアポートビジネスについては制限内と制限外の2つに分かれますが、すべてを包括する「エアポートビジネス」というカテゴリでセクターを形成しています。このセクターは4.8パーセント増の3億6,100万円のプラスで着地しました。
FMGは前期の変更により13ヶ月分の売上を計上しており、その影響額は4,100万円です。海外エアラインからの新規受託便が増加し、堅調に推移しました。一方で、日中関係の悪化や中東情勢の悪化による国際便の減便がありましたが、そのマイナス部分をなんとかプラスに転じることができました。
販売系営業支援を中心とする通信・家電・ストア事業は、需要が回復しました。通信分野では人口減少という厳しい環境がささやかれる中で、プラスのマーケティングを展開しました。
その結果、事業を牽引し増収で着地し、ある程度の業績は底打ちとなった感触を得ています。家電では久しぶりに猛暑の影響でエアコンなどの売上が好調となり、堅調に推移し、5.2パーセント増の7億6,300万円となりました。
ホールセールについては、円安の影響が厳しく6.2パーセント減の10億4,000万円となっています。ただし、認識いただきたいのは、引き続き旺盛な需要の追い風を受け、IPビジネスを中心としたホールセール事業の売上は堅調に推移しているものの、円安の影響により利益を確保するのが難しい環境であるという点です。
貸借対照表については、CFOの福原がご説明します。
2026年8月期 貸借対照表
福原：前期末の貸借対照表についてご説明します。上段より、流動資産は前期末比で16億6,900万円減少し、242億7,000万円となりました。主な増減要因は右側の注釈に記載していますが、現金および預金が5億2,000万円減少、売掛金等が4億5,900万円減少しています。
固定資産については、5億3,700万円増加し、154億2,100万円となっています。主な増加要因として、注釈に記載されている中で最も大きな数字は、機械装置および運搬具の7億1,800万円の増加です。
先ほども触れましたが、FMGにおけるGSE投資がバランスシートの増加にもつながっています。機械装置および運搬具の下にあるリース資産についても、一部GSEをリースで調達していることから増加しています。
一方、減少項目としてはP/Lの説明で触れたのれんが、償却により7億600万円減少しました。その結果、資産合計は11億3,100万円マイナスの396億9,100万円となりました。
負債サイドです。流動負債は5億1,200万円減少し、133億6,800万円となりました。注釈に記載されている短期借入金は25億円増加しており、これはGSEの調達資金によるものです。実際のバランスシート計上のタイミングと借入のタイミングにずれがあるため、バランスシート上の左右で同一の金額にはなりませんが、ひも付きの借入が25億円発生しています。
固定負債は2億4,000万円減少し、77億9,400万円となりました。内訳として、長期借入金の減少が挙げられます。これは約定返済が進んだことによって減少したものです。結果、負債合計は7億5,200万円減少の211億6,300万円となりました。
純資産合計は185億2,800万円で、利益剰余金が5億3,000万円の減少、非支配株主持分が1億600万円の増加となっています。これにより、負債純資産合計は396億9,100万円となり、前年同期比で11億3,100万円の減少となっています。
2026年8月期 キャッシュフロー計算書
続きまして、キャッシュフローについてご説明します。スライドの黄色い部分が2026年8月期のキャッシュフローとなります。
上段の営業キャッシュフローはマイナス2億8,400万円となりました。営業キャッシュフローがマイナスであることは望ましい状況ではありませんが、一過性の要因が一部含まれています。前期は期をまたいだため、ECサイトに関連する大口の予約販売に伴う前受金が前期末に発生していたものの、これが今期にはなくなったことで約10億円の影響がありました。
さらに、地方創生事業に関連するPFI事業の中で、地方公共団体、いわゆる自治体が民間に支払う金額の一部を当社が立て替えている部分が約9億円あります。これは長期で回収することになりますが、この立替払いのために約9億円のキャッシュアウトが発生し、これらの約19億円が一過性の要因としてマイナスになっているとご理解いただければと思います。
投資活動によるキャッシュフローですが、マイナス21億1,500万円となっており、ほぼGSEへの投資に該当します。その結果、フリーキャッシュフローはマイナス23億9,900万円となります。
財務活動によるキャッシュフローですが、15億3,900万円となりました。これは銀行借入がプラスに働きつつ、返済と配当がマイナスとなり、そのネットアウトの結果が15億3,900万円です。
現金および現金同等物の増減額はトータルでマイナス8億1,000万円となりました。現金および現金同等物の期末残高は110億9,900万円です。
B/Sを後ほどご覧いただければと思います。現在のキャッシュポジションはデットを上回っており、ネットデットではプラスを維持しています。
以上、キャッシュフローについてのご説明でした。続きまして、進行期の計画概要について安井CEOよりご説明します。
2027年8月期売上高・営業利益（計画）
安井：今期の計画についてご説明します。まず、売上高は655億4,400万円で、前年同期比105.5パーセント、34億1,900万円の増加を見込んでいます。また、営業利益は50パーセント近い増加となり、5億7,400万円増で17億2,500万円となる予定です。
最終的には、EBITDAは22.1パーセントの増加を見込み、6億2,300万円増の34億5,000万円を計画しています。
各グループの主要4社の計画についてご説明します。まず、祖業であるヒト・コミュニケーションズの総合営業支援事業ですが、売上高は330億1,000万円で6パーセント増、営業利益は10億1,000万円で2億5,000万円増を見込んでいます。
ヒト・コミュニケーションズの環境には不確定な要素がいくつかありますが、これを踏まえ、計画の前提条件を定義しました。
ヒト・コミュニケーションズについては、通信分野における競争環境の変化を注視しつつ、「コト消費」が活況を呈していることを踏まえ、関連するスポーツ・エンタメ事業を中心にインバウンド・ツーリズムへの注力を進めていきます。
主たる事業拡大項目としては、通信分野からのニーズを的確に見極め、受託規模の拡大を目指すこと、国際的イベントでの実績を活かしてアジア大会を成功に導き、さらに花博へとつなげること、インバウンド事業の再構築や増加に対応した事業展開を行うこと、家電・ストア分野向けの営業支援を強化すること、そして各種受託事業へのAI活用による効率化が挙げられます。
BBFに関してですが、ECとTCを対象とした支援システムの開発などにおいて、売上高は95億4,000万円で前年同期比2.3パーセントの増加、営業利益は4億7,000万円で1.4億円の増加となりました。
前提条件として、大型クライアントに依存しない顧客ポートフォリオの確立やモール型EC支援の本格展開を掲げています。これは、大手企業ばかりを追いかけるのではなく、たとえ規模が小さくても利益を生み出せる商品を扱う企業にも注目し、それらを集めていこうという考え方を示しています。
主たる事業拡大の項目としては、大手ファッションショップとのコラボによるEC店舗の開発やポータル型ショップ運営などの企画を進めています。また、コスメ事業にも進出していく予定です。
さらに、前々期に買収した「津森千里ブランド」の強化にも取り組みます。このブランドは相変わらず人気があり、雑貨分野への展開も計画しています。
また、化粧品取扱ECサイトの新規開設を目指しています。加えて、AIを活用したEC開発のディレクション業務において、コスト削減および効率化を推進します。これにより、EC立ち上げの効率を向上させ、利益率を高めることを目指しています。
ブランチ・アウトについて、急激な円安がどのように影響するかという点が最も気になるところです。前提条件として、想定レートを1ドル159円で計算しました。円安は継続すると見込み、円高にはなかなか進みにくいと想定して計画を立てています。
価格転嫁は徐々に小売業に進んでいくと考えています。また、推し活ブームは活況が続くのではないかと思います。引き続き好調ということで、売上高は164億2,000万円で、前年同期比5パーセント増となりました。
一方、営業利益は前年同期比マイナス2億9,000万円の3億7,000万円です。比較的苦戦はしますが、1円の値上げで7,000万円程度の利益が上乗せされる企業体質です。このような状況を踏まえ、計画を練りました。
空港グランドハンドリング事業を手がけているFMGについては、売上高は65億7,000万円で、前年同期比9.2パーセントの増収を計画しています。営業利益については、これまで赤字だったものが今期より黒字に転じる見込みで、前年同期比5億2,000万円のプラスを、のれんも含めて計上する計画です。
前提条件として、日中関係は現状改善せず、今期中に改善することはないという立場を取りました。また、燃料価格については、安定しつつ着地していくとの見方があることから、その後復活のトレンドに入っていくことを想定しています。
中国便には依存せず全国一括案件の常態化による収益の増強を目指しています。また、冬ダイヤで大口エアラインのグランドハンドリングを受託する計画を進めています。さらに、貨物分野への新規参入に加え、給油事業への参入も検討しています。
5年の歳月をかけて取得した「FAA145」という整備のライセンスが、今期から活用されます。これを主力に整備事業の飛躍的な拡大を狙っていきます。機内清掃業務の強化や羽田空港におけるグランドハンドリング事業への本格参入も進めていきます。羽田における事業強化の準備は整い、これから本格的に取り組みます。さらに、GSE整備の内製化やコスト削減にも注力していきます。このような取り組みにより、利益17億2,500万円の達成を目指していきます。
EC・TC支援事業 大手スポーツメーカー業績の推移
BBFグループについてご説明します。世界的な大手スポーツメーカーがシステム統合によって取引から外れた件についてです。
その当時の売上高は109億7,700万円で、スライドのグラフの一番左に表示されています。営業利益は8億9,800万円でした。そのうち世界的なスポーツメーカーの売上高は33億3,400万円で、シェアとしては30.4パーセントを占めていました。
しかし、このシェアが徐々に減少し、次の年には78億8,800万円のそれ以外の売上となり、10億8,400万円の取引分が世界的なスポーツメーカーが抜けたことにより一挙に失われました。
オフィシャルショップの取引は終了しましたが、Amazonを中心とした一般のEC取引を受託し、10億8,000万円が売上として残っています。
前期の売上高は93億9,300万円まで下がりましたが、その後回復し、82億6,100万円となりました。この間、マイナス9億8,100万円となる69億4,400万円がその他の売上に該当し、Amazonチャネルからの売上が13億1,700万円と増加しました。それに伴い、利益も3億4,000万円となり、1,200万円の増加を記録しました。
来期の売上高は85億200万円を計画しており、一般売上が71億4,700万円、スポーツの世界的メーカーに関連する売上が13億5,500万円となり、さらに増加しています。利益も4億7,000万円まで引き上げており、前年同期比で1億3,000万円の増加となっています。この期間において、大きな成長のステージに入っていると言えます。
現在、さまざまな計画が進行中です。売上目標としてプラス24億7,500万円、営業利益目標としてはプラス4億2,800万円が掲げられていますが、現時点ではまだ達成には至っていません。この目標を2年から3年のうちにキャッチアップするため、全力で取り組む予定です。続報にご期待いただければと思います。
ホールセール事業 事業ポートフォリオの変化
ホールセール事業について、事業ポートフォリオの変化をご説明します。円安が続く中で非常に厳しい状況ではありますが、対応策として以下の施策を考えています。
まず、高付加価値案件については、コンビニ向けくじ、ガチャガチャ、ライブ・コンサートなどにおいて協働した企画グッズの拡大を進めています。現在、高付加価値商品の割合は3.3パーセントですが、これを5.5パーセントまで引き上げることを目指しています。
次に、円安を背景に輸出を強化します。ASEAN、香港、台湾を中心に輸出の商流を確立していく予定です。また、現地法人による海外販売を現在の1.1パーセントから2.4パーセントまで拡大し、ドル建てでの取引を進めることで、一気に海外市場への適応体質を構築していきます。
さらに、多角展開については徐々に進捗していますが、今後も粘り強く説明しながら価格転嫁を進めていきたいと考えています。
また、コスト削減の取り組みとしては、直接貿易へのシフトを推進していきます。商社経由から直接貿易にシフトすることで、仕入れ原価や手数料の効率化を図っていきます。
為替対策については、これまで行っていませんでしたが、大幅な為替変動に対応するため、為替予約を開始し、新たに為替ヘッジを実施します。この戦略により影響を極力緩和していきます。ひょっとすると昨年を上回る数字を達成できる可能性もあり、この追い風を活かすため、的を射た対応策を進めていきたいと考えています。
空港グランドハンドリング事業 前期業績不振要因と復活の想定
グランドハンドリングについて、中国や中東が落ち着き、燃料も安定すればどうなるのかということを検討し、想定した結果をまとめた表を作成しました。本日はFMGの社長が同席していますので、鳥越よりご説明します。
鳥越靖司氏（以下、鳥越）：株式会社FMG社長の鳥越です。それでは、空港グランドハンドリング事業における前期業績不振の要因と復活の想定についてご説明します。
ご存じのように、日中問題や中東問題により航空機燃料が高騰し、航空会社のコストが大幅に増加しました。その結果、多くの航空会社が減便の対応を取らざるを得ず、フライトキャンセルが相次ぎました。これについてもご説明します。
まず、第1の要因として、首相発言を契機に発生した中国エアラインの減便の影響です。前期の減便数は2,636便となっており、当社が受託している中国系航空会社5社の減便状況を反映しています。この減便により、業績への影響はマイナス6億4,300万円となりました。
2点目は中東問題の影響です。航空機の燃料高騰によりコストが増加し、その結果、航空会社が赤字となるフライトを運航しないかたちでキャンセルとなりました。減便数の合計は777便で、業績への影響はマイナス3億2,900万円です。
これら2件を合わせると、減便数は合計3,413便となり、業績への影響はマイナス9億7,200万円に達しました。また、これだけの減便が発生したことを受け、人員効率化の調整には時間を要しました。このため、さらなる業績への影響が生じています。
3点目は、影響を受けた延べ人員数と想定増加コストについてです。延べ人員で510名分のコストを削減することができなかったため、合計で1億7,800万円となりました。
以上、この3点の影響額は、スライドに記載のとおり11億5,000万円です。
これに対して当社では復活の想定をしています。まず復便による増加ですが、中国線については早急な復活は難しいと思われるものの、2年後あるいは3年後の復活を見込んでいます。
中国便については、私どもが全体で5,000便ほど運航を受けており、そのうち約3分の1が復活する見通しです。さらに中東問題に伴う減便の影響が復活することにより、トータルで6億6,300万円の復活ポテンシャルがあると考えています。
さらに、毎年新規の受託を行っており、今期ではすでに2,913便の新規受託が確定しており、その影響額は7億8,600万円です。したがって、トータル5,281便が復活便として想定され、影響額としては16億2,700万円を見込むことが十分可能だと考えています。
前期は非常に赤字額が大きくなっていましたが、16億2,700万円を利益率に乗じることで、最低でも約6億円のプラスを見込んでいます。また、効率経営を推進するため、シフトを管理するシステムなどを導入し、さらなる効率化を図る予定です。早期にセグメント利益として10億円を目指していきます。
安井：復便や新規受託に関しては、現在決定しているもののみを計上しています。現時点では環境が厳しい状況ではありますが、その中でも決まったものだけを反映していることをご理解いただければと思います。
これから状況が好転し、冬ダイヤや春ダイヤが活況を呈することで増便が進めば、さらなる回復が期待できると考えています。
次は損益計算書について、福原がお話しします。
2027年8月期 損益計算書（計画）
福原：数字のおさらいになりますが、計画のP/Lをご説明します。総額売上高は前年同期比101.5パーセントの899億6,600万円、売上高は前年同期比105.5パーセントの655億4,400万円、売上総利益は前年同期比108.9パーセントの134億6,300万円となっています。
販管費については、売上の伸びよりも抑えることを目指して努力する所存であり、前年同期比104.7パーセントの117億3,800万円を計画しています。この結果、営業利益は前年同期比149.9パーセントの17億2,500万円と、大きな伸びを計画しています。
経常利益は前年同期比153.6パーセントの15億8,500万円、親会社株主に帰属する当期利益は前年同期比316.7パーセントの5億3,200万円です。EBITDAについては、前段でご説明したとおり、償却等が利益に含まれる形になり、前年同期比122.1パーセントの34億5,000万円を計画しています。
以上となります。その内訳については、安井よりご説明します。
2027年8月期 売上高詳細（計画）
安井：売上については、どこで売上を上げているのかについては、スライド右側の虹色のグラフをご覧いただくと、最もわかりやすいかと思います。
売上は655億4,400万円となります。上から順に、「ワークス」が7億9,200万円で、計上率は98パーセントです。「パブリック」、すなわち入札に参加して獲得した分が101.2パーセントとなっています。
「スポーツ・エンタメ」では、大きな数字として6億6,100万円のプラス、計上率は114.4パーセントを記録しています。これにはアジア大会で主力を担ったことが寄与し、ここまで売上を増やす結果となりました。
「インバウンド・ツーリズム」では、6億7,100万円のプラスで前年同期比112.3パーセントとなりました。
「エアポート」ですが、こちらはラウンジをはじめとするライセンス事業以外の取り組みも含まれ、合計で84億6,500万円となっています。5億7,200万円のプラスで、前年同期比107.3パーセントを記録しています。
「デジタル営業支援」では、AIを使った営業支援など、さまざまなデジタル関連の取り組みを進めており、115億4,800万円に達しました。プラス5億2,500万円となり、ECを含めて前年同期比104.8パーセントの計上率となっています。
また、祖業である「販売系営業支援」では、157億3,600万円となり、2億500万円増加しました。前年同期比では101.3パーセントの成長を見せています。
「ホールセール」の売上は7億8,500万円のプラス、前年同期比で105.0パーセントとなっています。ただし、利益を取りづらい円安が影響しているとご理解ください。
続いて、配当については福原から説明します。
2027年8月期 配当予想
福原：2027年8月期の進行期における配当予想です。前期据え置きで年間37.5円、配当性向は125.8パーセントとし、16期連続の累進配当を継続していきます。スライドの一番下にある配当性向をご覧いただくと、2026年8月期およびこの進行期については100パーセントを超える配当性向となっています。
私たちがこれまで説明してきた事業のポートフォリオや、その収益ポテンシャルについては自信を持って拡大していけると考えています。そのため、厳しい状況が続いても配当をきちんと維持していきたいと思います。
ただし、上期と下期の内訳については平準化を図るため、前期と比べて0.5円ずつ前半・後半で調整しています。具体的には、中間配当で18.5円、期末配当で19円、合計で37.5円という計画です。
2027年8月期 事業トピックス① アジア競技大会の運営実績
安井：続きまして、いくつかのトピックスについて簡単にご説明します。まず1つ目ですが、国際大会の運営サポートの実績が積み上がっています。現在アジアパラ競技大会が開催されており、今週末に終了予定です。アジア競技大会の競技運営実績として、4万人のボランティアの運営を担当しました。また、23会場で30名のスタッフが運営を行いました。
スライドに記載されているリフレッシュメントとは、お弁当の提供や選手村でのサポート、商品の無料配布および販売など、さまざまなサービスを指しています。これらの業務には60名のスタッフが活躍しています。
また、選手村内のメディアセンターでは、選手関係者の輸送業務やメディアサポートを行っています。世界中から多数のメディア関係者が滞在しているため、常駐スタッフ60名を配置し、案内や入室管理などを担当しています。
それから、輸送ドライバーの派遣ということで、VIPを含めたバスやハイヤーの運転手の派遣を行っています。この実績が次回の世界大会などへつながることを非常に期待しています。
2027年8月期 事業トピックス② エンタメ事業の拡大
エンタメ事業が非常に好調です。ジブリの受託事業はほぼヒト・コミュニケーションズの運営で動いており、「魔女の谷」「ロタンダ 風ヶ丘」などの新しいアトラクションが増えてきましたが、こちらも当社が対応しています。
また、三重県伊賀市の忍者体験施設やロケット発射基地のある和歌山県串本町における「Sora-Miru」の指定管理を行っており、エンターテイメントの受託事業も順調に拡大しています。
2027年8月期 事業トピックス③ フードビジネスの拡がり
フードビジネスについては、スライドに記載のとおり、アリーナやスタジアムの計画が今後76ヶ所にも及んでいます。この中で何ができるかを模索しながら、プロチームの運営をはじめ、オリジナルフード店や売店、ドリンクの販売員など、さまざまなホスピタリティに関連した取り組みを通じて、フードビジネスの拡大を図っていきます。
2027年8月期 事業トピックス④ KeePer事業の拡大
次に取り上げるのがコーティングビジネスです。「KeePer」と連携し、ホテルの浴槽などのコーティング事業を1万室を目標に挑戦している高付加価値事業がスタートしています。この事業についての成果は、次回の発表などでご説明したいと思います。
2027年8月期 事業トピックス⑤ セブパシフィック航空全国一括受託
フィリピンNo.1の航空会社であるセブパシフィック航空のすべてのグランドハンドリングを、日本に入るすべての空港で当社が一括して担当するという契約が完了し、いよいよ実行段階に入りました。
これが2030年に向けて5,304便まで増える予定です。2年間で売上高も53パーセント増加し、飛躍的な成長を遂げる事業が始まりました。これを機に、面の受託業務をさらに増やしていきたいと思います。
2027年8月期 事業トピックス⑥ AI活用のスタッフアサインシステム
最後に、業界に先駆けてAIを用いた勤務計画の作成についてです。いわゆる目詰まり感が生じ、減便などが相次いだ結果、人員が過剰となり、採算が大きく悪化したというマイナス面の経験を活かし、AIによる画期的な効率化を図るシステムを現在開発中です。
また、このシステムをグループ内のAI関連会社を通じて自社内で進めることに付加価値があると考えています。これが大きく寄与することで、事業全体にプラスの影響をもたらすと見込んでいます。
以上をもちまして、今期の決算発表の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
質疑応答：受託事業における信頼と競争優位性について
司会者：「スポーツ・エンタメ領域についてお聞きします。本日の説明で、アジア大会の運営受託についてご説明がありましたが、ヒト・コミュニケーションズは過去にもラグビーワールドカップ、東京オリンピック、パラリンピック、大阪・関西万博、世界陸上など世界的イベントでの運営実績を積み上げていますが、あらためて世界的イベントの各種運営にてヒト・コミュニケーションズが選ばれる理由について、他社との差別化要因も含めて教えてください」というご質問です。
安井：私からご回答申し上げます。当社は営業支援企業として各種ソリューションを提供してきましたが、トラブルシューティングにおいても高い専門性を持っていると自負しています。
これまで取り組んできた実績は非常に重要であり、この分野では実績がすべてといっても過言ではありません。当社が取り組んできたこと、その積み上げが受託につながっています。その信頼が私たちの指名につながっていることは間違いないと考えます。
もう1つ挙げるとすれば、東京オリンピックで課題となった「誰かが主導して、その後外注して、さらに外注を繰り返すことでコストがどんどん膨らんでいく」という状況があります。その点において、当社は自ら企画し、自ら受け、さらに自らの手で業務を遂行するという企業体質が非常に高く評価されている側面があります。
この事業を武器に、これまでの経験を活かし、これから開催されるさまざまな大規模な国際大会に向けて受託を続け、さらなる強化を図っていきたいと考えています。
質疑応答：FMGに対する今後の期待について
司会者：「空港グランドハンドリング事業について、前期は中国便の減便や航空燃料価格の高騰による減便など、通常の年では起きないような出来事が重なっての赤字ということが本日の説明で理解しました。FMGのグループインから3年が経過しましたが、これまでの手応えと今後の期待についてをぜひお聞かせください」というご質問です。
安井：我々は単独系の会社として特定の色が付いていないかたちで、この業界にあらためてデビューしたということです。
その独立系の会社というイメージが業界内で非常に好評を博しており、加えて上場会社の子会社である点から「しっかりした会社だ」というイメージを確立しました。その結果、国際便や海外便を中心に旺盛な需要が寄せられその人気の高さに驚いたほどで、好調が続いています。
このような状況を踏まえ、独立系として機材をしっかりと揃え、主要空港にもすべて対応可能な体制をさらに強化し、業界から寄せられる期待に応えていきたいと考えています。
鳥越：幹線空港7空港すべてでグランドハンドリング業務を行っている会社は、日本航空系、全日空系、そして独立系の3社のみでした。この3社の中に、私どもがヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスグループに加入した後、少しずつ基地を展開し、現在では幹線空港7空港でグランドハンドリング事業を展開するまでになりました。
先ほど安井からもお話がありましたが、幹線空港7空港を対応することで、いわゆる外航のお客さまから多くの問い合わせをいただいています。私どもはこれに見事に応えることで、ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスグループの売上をさらに拡大していきたいと考えています。どうぞご期待ください。
質疑応答：急激な円安の影響と対応策について
司会者：「IPビジネス（ホールセール事業）については、これまで比較的安定的に利益を計上してきた事業でしたが、前期において急激な円安、コスト上昇もあり、大幅な減益となり驚いているところです。今後の対策もご説明いただきましたが、時間軸で従来規模の利益水準に回復すると考えてよいのでしょうか？」というご質問です。
安井：非常に厳しい急激な円安により、大きな赤字が続いています。「推し活」のブームとも言える需要は、マイナスになることは考えられないほど、ものすごい勢いで日々拡大しています。旺盛な需要が寄せられていることは事実です。
したがって、売上については特段の心配はありませんが、利益を確保するという意味では、この円安が非常に厳しい環境をもたらしていると考えています。
まず、売っている小売店や各方面に負担がかかり、その点について理解をいただく必要があります。そのためには、1年ほどの猶予が必要なのではないかと考えています。正直申し上げると、為替の変動が1円で7,000万円程度の利益に影響を与えると社内で説明しています。
そのような意味では、1円動くだけで大きな影響が出ると考えています。ただし、当社としては円高になることは想定しておらず、現在の円安状態が続く前提で今回の計画を立てています。
これまでさまざまな施策についてご説明しましたが、例えば輸出や高付加価値事業に注力するなどの取り組みを進めており、時間をかけながら回復に向けて努力していきたいと考えています。社内一丸となって計画を推進していく所存です。
質疑応答：今期にかける意気込みについて
司会者：「前期はいくつかの外部環境が重なり、厳しい決算となり、株主としても心配をしています。一方で本日のご説明で各事業とも前向きなトピックスをお聞きすることができました。あらためて安井CEOより、今期にかける意気込みを聞かせてください」というご質問です。
安井：このたびは、外的要因や急激な変化によって非常にご心配をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。説明した内容のとおり、需要状況や各事業者の方向性についてはまったく問題がありません。また、復活に向けたスタートの年として、社員全員が一丸となり、増収増益を目指して取り組む体制を整えています。
ひるむことなく、これからも一生懸命がんばっていく所存ですので、みなさまにご期待いただければと思います。
安井氏からのご挨拶
安井：長時間にわたりご清聴いただき、本当にありがとうございました。さまざまな要因により事業がなかなかうまく進まないと感じる今日この頃ですが、やるべきことは明確であり、需要も確実に存在しています。このような時期だからこそ基盤をしっかりと固め、さらなる成長に向けて、今期より勢いを持ってまい進していきたいと思います。
大変ご迷惑をおかけしましたが、今後のヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスにご期待いただけると幸いです。本日は誠にありがとうございました。