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増田典久氏：みなさま、こんにちは。MITホールディングス代表の増田です。2026年11月期第3四半期決算における補足説明を行います。本日は、第3四半期決算概要、当期業績予想に対する進捗、株主還元、トピックスの順で進めます。よろしくお願いします。
決算ハイライト
第3四半期の決算概要を報告します。売上高37億600万円、前年同期比マイナス4.5パーセント、売上総利益8億5,000万円、前年同期比マイナス3.7パーセント、営業利益1億6,700万円、前年同期比マイナス13.4パーセント、経常利益1億6,700万円、前年同期比マイナス11.6パーセント、当期純利益9,700万円、前年同期比マイナス18.9パーセントとなります。
損益計算書の概況
損益計算書の概況です。売上高37億600万円のうち、システムインテグレーションが31億5,400万円、DXソリューションが5億5,100万円、営業利益および経常利益は1億6,700万円となっています。
表の右側に前年同期比（YoY）として第3四半期累計で前年同期と比べた数値を示していますが、売上高と営業利益はいずれも減少しています。一番右側は前四半期比（QoQ）を示しており、当期の第2四半期と第3四半期を比べた数値です。増減率は、DXソリューションの売上でプラス8.3パーセント、営業利益でプラス19.1パーセント、経常利益でプラス32.9パーセントです。
全体として数値が減少している中で、DXソリューションがやや伸び、営業利益はプラスに改善しているとご理解ください。
四半期業績の推移
四半期業績の推移です。前期は運輸・物流などの大型案件が増収増益に大きく寄与しました。しかし、当期はそれがあまり見込めなかったことによる反動減や、一部プロジェクトの開始時期の延伸、エンジニア不足による機会損失などが影響し、第3四半期累計では減収減益となっています。
一方、技術者単価の上昇およびストック売上の拡大により、売上総利益率は前年同期を上回っています。第3四半期単独の営業利益については、前四半期比で増益となっています。今後もDXソリューションの増収を維持し、第4四半期以降の業績向上を見込んでいます。
営業利益の増減要因分析
営業利益の増減要因の分析です。第3四半期は売上の減少に加え、エンジニアの人件費や外部人材等の調達コスト、クラウドシステムの維持コスト等の上昇により、営業利益が減少しました。一方で、技術者単価の上昇やストック売上の拡大により、売上総利益率は前年同期を上回りました。
また、SIサービスにおける既存顧客との取引深耕に加え、当社のプロダクト「The Meal」の新規受注、GIGAスクール支援の新規入札案件の獲得が進んでいます。これらは次年度以降に寄与すると見込まれ、今後の受注および売上の拡大が期待されます。
グラフの左から順に説明します。前期2025年11月期第3四半期累計では、営業利益は1億9,300万円、営業利益率は5パーセントでした。そこから、システムインテグレーションサービスの売上高が減少し、労務費が若干増加しました。仕入・外注費は縮小し、その他経費は微増となっています。
DXソリューションサービスでは、売上高がやや減少し、労務費が若干上昇しました。仕入・外注費は縮小し、その他経費は微増しました。そのほか、グループ全体でも微増・微減は見られましたが、グループ全体として最終的に第3四半期の営業利益は1億6,800万円、営業利益率は4.5パーセントとなっています。
サービス別3Q累計売上高
サービス別の第3四半期累計売上高です。システムインテグレーションサービスの売上高は31億5,400万円で、当社の売上構成比率は85.1パーセントです。
こちらのビジネスは、大きく言えば社会インフラ系の基幹システムの開発をメインに行っています。また、ネットワーク基盤の構築を柱とし、安定した受注基盤を長年確保しています。既存のお客さまからのインフラ運用・保守案件が堅調に拡大し、電力会社向けシステム開発需要が全国規模に拡大しており、今後は売上高・利益ともに貢献するプロジェクトになると見込んでいます。
一部プロジェクトの開始時期延伸、顧客方針の変更に伴う要員計画の縮小、エンジニア不足等を要因とする機会損失により減収が発生しました。今後は、プライム案件の拡大、技術者単価の向上、AI活用による設計・開発・テスト工程の効率化を図り、利益率の改善を推進していきます。
サービス別3Q累計売上高
次に、DXソリューションサービスです。売上高は5億5,100万円、当社の売上構成比率は14.9パーセントとなっています。こちらのサービスは、デジタルマーケティングソリューション、図面DXソリューション、クラウドシステムソリューションの3つに分類されます。
デジタルマーケティングソリューションでは、ストック型ビジネスが安定的に推移しています。一方、「Wisebookプライベート」サーバーは、お客さま特有に構築するカスタマイズ案件であり、新規受注が想定より遅れたり、時期がずれたりするなどの要因により減収となっています。
図面DXソリューションでは、足場図面などのCAD製図サービス、「DynaCADシリーズ」の販売を実施しています。CAD製図サービスは繁忙期に多くの受注が集中し、前年同期を上回る結果となりました。一方で、「DynaCAD CUBE Ver.4」をリリースしたものの、新規受注は限定的であり、やや減収となっています。
クラウドシステムソリューションは、「The Meal」やGIGAスクール関連事業を展開しており、新規受注が増加しています。GIGAスクール支援の入札が終了し、いくつかの案件で落札されています。これらが第4四半期に間に合うか、もしくは来期にずれる可能性はありますが、今後増加していく見込みです。
2026年11月期 通期連結業績予想の修正について
業績予想に対する進捗です。はじめに、2026年11月期通期連結業績予想の修正についてお知らせします。当期第3四半期累計期間の業績や第4四半期の見通しを総合的に考慮し、通期の連結業績予想を下方修正します。ただし、期末配当予想の1株あたり30円については変更ありません。
修正内容をご説明します。赤枠で囲んだ部分が今回の修正予想です。前回2026年1月14日に発表した業績予想では、売上高57億円、営業利益2億8,500万円としていましたが、今回の修正により、売上高49億5,600万円、営業利益1億9,600万円、経常利益1億9,400万円としました。
それぞれ前回予想値からの増減額および増減率はスライドに記載のとおりです。参考として、前期の連結実績を表の右端に記載しています。前期の売上高は51億1,700万円でしたが、当期は49億5,600万円と微減の見通しです。
ただし、営業利益は前期の1億6,900万円から1億9,600万円へ増加し、経常利益とともに増益の見通しとなっています。詳細は本日開示の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2026年11月期 通期連結業績予想の修正について
次に、通期連結業績予想の修正について補足します。システムインテグレーションの売上高下方修正の要因についてです。
エネルギーサービス領域では、案件規模が順調に拡大したものの、計画に基づいた要員規模には達しませんでした。通信サービス領域では、主要顧客の方針変更に伴い、要員計画を縮小せざるを得ず、また、品質対応を優先させたため、案件拡大機会に若干影響がありました。運輸物流サービス領域では、昨年度の大型案件の反動減に加え、次期案件が来期以降に繰延となったことで下方修正に至っています。
一方で、公共サービス領域がインフラ構築や運用・保守の業務を中心に堅調に推移し、金融サービス領域でも保険・証券案件やクレジットカード基幹系業務への新規参入などが見られ、こちらも堅調に推移しています。
次に、DXソリューションの売上高下方修正の要因です。幅広い製品のバージョンアップに伴い、その販売を行っていますが、特に「Wisebookプライベート」サーバーの新規案件について、受注時期および規模が想定を下回りました。
また、中小規模事業者向けの受託開発を進めてきましたが、一部方針を変更し、今後は自社プロダクトの製品強化に資源を集中することとしたため、収益が一部減少しました。
一方、堅調な分野では「Wisebook Cloud」「Wisebook ONE」のストック売上が安定的に推移しています。足場図面などのCAD製図サービスは夏以降に繁忙期を迎え、受注がさらに拡大しました。「The Meal」およびGIGAスクールに関しては、新規案件獲得が進展しています。
営業利益の下方修正の要因です。売上高の計画未達による利益額の縮小に加え、物価上昇に伴うエンジニアの人件費や外部人材の調達コスト、クラウドシステムの維持コスト増加が営業利益を下押ししました。
しかし、技術者単価の上昇やストック売上の拡大により、売上総利益率は前年同期を上回る水準となりました。また、コスト上昇を吸収する収益構造の改善も進んでいます。したがって通期では、一部の下振れ要因により計画値には届かないものの、営業利益は前期を上回る見通しです。
今後について、スライド下部に簡単に記載しています。当期売上高に影響した要因は、要員体制の再構築、最適配置、プロジェクト計画の見直しなどにより、おおむね今期中に解消されており、翌期以降への継続的な影響はない見込みです。
システムインテグレーションサービスにおいては、今後プライム企業からの受注が拡大する見通しです。技術者のスキル向上や最適配置による高付加価値業務へのシフトを進め、単価と売上の上昇につなげたいと考えています。
DXソリューションサービスでは、事業ポートフォリオを見直しました。AIを取り入れた自社プロダクトへの経営資源の集中を図るべく、自社プロダクト販売の積み上げ、ストック型ビジネスによる収入の拡大を目指していきます。
株主還元／配当方針
株主還元についてです。配当方針は従来からお伝えしているとおり、連結配当性向30パーセント以上としています。以前の発表どおり、当期末の連結業績予想および配当方針を踏まえ、1株当たり30円の普通配当を予定しています。これは前期の普通配当26円から4円の増配となります。
株主還元／株主優待制度
株主優待制度についてです。昨年から実施していますが、当期末においても、11月30日現在の株主名簿に記録された、当社株式を300株以上保有されている株主さまを対象に、「QUOカード」5,000円分を進呈します。
トピックス 新サービス「スマホ de 掲示板」リリース
次にトピックスです。当社は新サービス「スマホ de 掲示板」をリリースしました。これは連結子会社のエーピーエスが提供するもので、従業員・派遣社員・外国人雇用者向けに多言語対応の情報をスマートフォンへプッシュ通知などで確実に届ける、クラウド型のデジタル掲示板サービスです。
紙の掲示物から脱却し、全員のスマートフォンに瞬時かつ確実に情報を届けます。登録済みの対象者には即時にプッシュ通知が届き、多言語表記にも対応しています。また、情報到達の可視化として、受信マークの点灯により受信者は手元の端末で情報が届いたことを確認できます。
こちらは配信のみの一方通行のサービスで、情報連携を確実に行い、対象者全員に共通の情報を漏れなく提供することをコンセプトとしています。スマートフォンだけでなく、大型ディスプレイやタブレットにも同じ情報を掲示することが可能で、共有スペースでの周知にも対応しています。
今回のリリースにより、今後はSaaS型のストックビジネスとして、当社の事業基盤の積み上げにつながると考えています。
MITホールディングス株式会社 会社概要
最後に、当社グループについてです。特に変更はありません。従業員数は、MITホールディングス単体で15名、グループ会社連結では2026年4月現在401名です。役員構成などの変更もありません。
グループ概要
グループ概要はスライドのとおりです。平均年齢が35.8歳、管理職の平均年齢が48.6歳と、まだ若い企業と考えています。
グループ会社一覧
グループ会社一覧にも特に変更はありません。MITホールディングス株式会社を親会社とし、以下4社となっています。
システムインテグレーションを提供する、当社の母体である株式会社システムイオと株式会社エーピーエス、DXソリューションを提供する株式会社ビーガルと株式会社ネットウィンクスにエーピーエスの一部という構成です。千葉・東京を本社として、大阪・福岡・名古屋・秋田に拠点を置いています。
次の時代を守るモノづくり 次の世代を助けるサービス
今回の第3四半期決算説明は以上となります。今期は通期の見通しを含めて下方修正となり、株主のみなさまにご心配やご不安をおかけし、大変申し訳ありません。これらの原因については、説明で述べたように限定的な範囲での縮小と捉えており、来期以降はマイナス要素が継続しないよう取り組んでいきます。
また、営業利益については、利益構造の改善に向けた体質改革が進んでいます。今後ともMITホールディングスをよろしくお願いします。ありがとうございました。