いちごは10月14日、2027年2月期第2四半期（中間期）（2026年3月-8月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比22.0%減の398.17億円、営業利益が同5.7%減の106.21億円、経常利益が同1.0%減の89.52億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同1.9%減の84.62億円となった。一方、本業の利益の実態を示す事業利益は同2.6%増の155.14億円、キャッシュ純利益は同9.8%増の121.19億円となった。
セグメント別では、心築は不動産保有子会社の株式売却や不動産売却益等によりセグメント利益が同38.2%増の71.15億円、いちごオーナーズは個別売却中心の構成で同38.7%増の34.63億円、アセットマネジメントはいちごオフィスの譲渡成果報酬により同66.4%増の17.13億円と伸長した。ホテルは前年同期の売却益の反動で同57.5%減の22.50億円、クリーンエネルギーは落雷による一時的な稼働停止等で同17.0%減の10.06億円となった。
財務面では借入金利の51%を固定化するなど金利上昇リスクへの対応を進めており、また、経営の安定性指標であるストック収益固定費カバー率も196%と安定した収益基盤を維持している。
2027年2月期通期の連結業績予想は、営業利益が前期比0.7%増の206.00億円、事業利益が同21.2%増の340.00億円（最高益更新）、経常利益が同12.8%減の149.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.2%増の180.00億円（最高益更新）、キャッシュ純利益が同30.1%増の240.00億円（最高益更新）とする従来予想を据え置いた。下期に物件売却を加速し、過去最高益の更新を見込んでいる。
株主還元では、累進的配当政策のもと、DOE目標を従来の4%以上から5%以上に引き上げ、2027年2月期の年間配当を前期比4.00円増の15.50円とする予想を据え置いた。また、当中間期に総額51億円の自己株式取得を実施しており、今回決算発表と同時に、新たに上限50億円（上限1,500万株/2026年9月30日時点の自己株式を除く発行済株式総数に対する割合3.83%）の取得を決定した（取得期間2026年10月15日～2027年4月30日）自己株式取得は10期連続となる。加えて、自己株式1,400万株を2026年10月30日に消却するとともに、今回取得する株式についても全株式を消却する予定で、2027年1月31日までの取得分を同年2月19日に、同年2月1日以降の取得分を同年5月21日にそれぞれ消却を決定している。