前日22日の米国株式市場はまちまちで、ダウ平均は小幅高となった一方、ナスダック総合指数は大幅下落した。メタやテスラの決算を受け、人工知能（AI）分野への巨額投資が収益に結び付くかを巡る懸念が再燃し、半導体関連株の下落が目立った。中東情勢を巡る警戒から原油相場が上昇したことも投資家心理の重しとなった。米株式市場の動向を横目に、23日の日経平均は240.79円安の62,667.05円と続落して取引を開始した。寄り付き後は米ハイテク株安の流れを受けてAI・半導体関連を中心に売りが広がり、下げ幅を一時1400円台まで拡大。節目の6万2000円を割り込んだ。その後は一部半導体関連株に押し目買いが入り、朝方の安値から切り返し、後場以降も下げ幅を縮小した。AI関連の資金繰り悪化や巨額投資への懸念から投資家心理が悪化するなか、銀行業や海運業なども下落し、市場全体では値下がり銘柄が優勢となった。
大引けの日経平均は前日比214.68円安の62,693.16円となった。東証プライム市場の売買高28億8,432万株、売買代金は8兆9,383億円だった。業種別では、不動産業、小売業、水産・農林業などが上昇した一方で、銀行業、海運業、非鉄金属などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は35.6％、対して値下がり銘柄は61.2％となっている。
個別では、ファーストリテ、中外薬、キオクシアHD、レーザーテック、ソニーG、メルカリ、良品計画、住友不、キッコマン、イオン、オリンパス、資生堂、スズキ、アステラス薬、東エレクなどの銘柄が上昇。
一方、TDK、日東電工、ソフトバンクG、コナミG、KDDI、京セラ、ディスコ、村田製、リクルートHD、イビデン、太陽誘電、バンナムHD、豊田通商、日立製作所、フジクラなどの銘柄が下落。